2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
また、アサリ資源回復に向けた国の支援事業としては、水産基盤整備事業による覆砂、耕うんなどによる底質改善対策や、水産多面的機能発揮対策事業によるツメタガイなど食害生物の駆除などへの取組、これに対する支援が可能となっております。 水産庁としましては、関係自治体と連携して、地元の意向を踏まえた必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
また、アサリ資源回復に向けた国の支援事業としては、水産基盤整備事業による覆砂、耕うんなどによる底質改善対策や、水産多面的機能発揮対策事業によるツメタガイなど食害生物の駆除などへの取組、これに対する支援が可能となっております。 水産庁としましては、関係自治体と連携して、地元の意向を踏まえた必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千三百七十五億円、道路整備事業費一兆七千八百十九億円、住宅都市環境整備事業費六千九百四十七億円、農林水産基盤整備事業費六千九百二十六億円、社会資本総合整備事業費一兆八千十五億円等、合計六兆八千五百七十一億円を計上しております。
さらに、漁港機能の再編、集約化や漁港施設の有効活用等を促進するための水産基盤整備を推進してまいります。 第九は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策であります。 平成三十一年度予算の臨時特別の措置として、ため池や治山施設等の農林水産分野の重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施してまいります。
このため、水産庁では、いそ焼けの要因とその対策をまとめたガイドラインを策定いたしまして、その普及を図るとともに、水産基盤整備事業による海藻の着底基盤等の設置や水産多面的機能発揮対策事業による食害生物の除去など、ハード、ソフト両面からいそ焼け対策への支援を行っております。
さらに、漁港機能の再編、集約化や漁港施設の有効活用等を促進するための水産基盤整備を推進してまいります。 第九は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災、減災、国土強靱化のための緊急対策であります。 平成三十一年度予算の臨時特別の措置として、ため池や治山施設等の農林水産分野の重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施してまいります。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千二百六億円、道路整備事業費一兆五千四百九十一億円、住宅都市環境整備事業費五千九百七十八億円、農林水産基盤整備事業費七千六十一億円、社会資本総合整備事業費二兆一千八百八十七億円等、合計六兆九千九十九億円を計上しております。
水産庁では、いそ焼けの要因とその対策をまとめたガイドラインを策定いたしまして、その普及を図るとともに、水産基盤整備事業による海藻の着定基盤等の設置や、水産多面的機能発揮対策事業による食害生物の除去など、ハード、ソフト両面からいそ焼け対策への支援を行っております。 能登半島沿岸におきましても、投石による着定基盤の造成や、母藻の設置やウニの除去等を支援しているところでございます。
また、具体的には、干潟の保全、創造を推進するため、一つは、水産基盤整備事業によりまして覆砂あるいは作澪などの底質改善、あるいは水産多面的機能発揮対策事業によりましてナルトビエイなどの食害生物の駆除、あるいは干潟の耕うんなどといった対策を支援しているところでございます。 水産庁としましては、引き続き、これら取組を通じまして水産資源の回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十九億円、道路整備事業費一兆三千四百七十二億円、住宅都市環境整備事業費五千二百七十八億円、農林水産基盤整備事業費六千三十億円、社会資本総合整備事業費二兆三億円等、合計五兆九千七百八十九億円を計上しております。
具体的に、農林水産省においては、農村地域防災減災事業、さらには水産基盤整備事業、また農山漁村地域整備交付金を初め、二十九のうち十一の補助金、交付金ということで、最も多くの所管をしておるところでございます。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十四億円、道路整備事業費一兆三千四百十二億円、住宅都市環境整備事業費五千三百三十億円、農林水産基盤整備事業費六千四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百九十七億円等、合計五兆九千七百六十三億円を計上しております。
また、二〇〇九年の政権交代に伴って、以後、水産基盤整備事業の予算が相当程度削減をされておりますが、私どもといたしましては、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、ぜひこの点についても先生の御支援をいただければというふうに考えております。 ありがとうございました。
こうした認識のもとで、水産基盤整備事業が藻場、干潟造成に軸足を移しているということは非常に重要だと私は思うんですけれども、この間、失われたものが五万七千五百四十ヘクタールに対して、この間の藻場、干潟の造成面積は年間で千三百から千五百ヘクタールにすぎません。 私は、もっと抜本的な予算の増額が必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十一億円、道路整備事業費一兆三千三百四十六億円、住宅都市環境整備事業費五千三百七十五億円、農林水産基盤整備事業費五千九百三十一億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百八十六億円等、合計五兆九千七百三十七億円を計上しております。
このため、水産庁としましては、水産基盤整備事業によりまして、着定基質の設置等による藻場の整備や、覆砂等による干潟の造成の取り組みに対して支援を行っているところでございます。 これまで、漁港漁場整備長期計画等に基づきまして、昭和五十一年度から平成二十三年度までの数値でございますが、全国で約二万二千ヘクタールの藻場、干潟を整備してまいりました。
このため、農林水産省といたしましては、水産多面的機能発揮対策事業による漁業者等が行う湖沼内の水草の除去活動や水産基盤整備事業によるヨシ帯や砂地の造成などに対し支援を行っているところでございます。 今後とも、水産生物の生育環境の改善に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十八億円、道路整備事業費一兆三千二百八十億円、住宅都市環境整備事業費五千四百三十三億円、農林水産基盤整備事業費五千七百四十四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十六億円等、合計五兆九千七百十一億円を計上しております。
さらに、四月四日に四県の方々、漁協関係者が来庁されたときも、積極的な意見交換をさせていただきまして、各県がそれぞればらばらに水産基盤整備事業を行っておるといったような実態について漁業者の方はおっしゃっておられましたので、四県共同で水産基盤整備事業に取り組む、そういう仕組みができないかといったようなことを、今、県とも相談をさせていただいておるところでございます。
気仙沼市の鹿折地区につきましては、震災による地盤沈下が発生しましたことから、水産基盤整備事業によりまして加工場用地のかさ上げを実施しておりまして、この三月中に概成する予定でございます。また、用地内を区画する道路につきましては、復興交付金により鋭意地盤のかさ上げを進めておるところでございます。
例えば、水産基盤整備事業での気仙沼市鹿折地区のかさ上げ工事について見てみますと、工場用地の部分のかさ上げは行われているんですが、道路の部分についてはかさ上げが遅れて板チョコ状になっています。お手元の資料のとおりなんですけれども。上下水道などは道路の下に通しますから、これでは工場の建設、幾ら先にかさ上げしてもできません。配管つなぐ場合に、そのつなぐべき道路というところがまだできていないわけです。