2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
意見交換会では、二つの団地に分かれて整備された災害公営住宅と自力再建による住まいへの入居もおおむね完了した一方で、津波により水産加工関連施設が全滅したこと等から島越地区の世帯数は震災前の半数近くに減少し、公営住宅を含み現在約百三十世帯となってしまった、小さな地域にもっと目を向けてほしいとの声がありました。
意見交換会では、二つの団地に分かれて整備された災害公営住宅と自力再建による住まいへの入居もおおむね完了した一方で、津波により水産加工関連施設が全滅したこと等から島越地区の世帯数は震災前の半数近くに減少し、公営住宅を含み現在約百三十世帯となってしまった、小さな地域にもっと目を向けてほしいとの声がありました。
いただいた資料では、平成二十二年の水産加工関連施設は八千六百社ぐらい、これは水産加工施設全部でということだと思います。 例えば、これが今だと、震災があったので、八千社弱ぐらいに減少したのではないでしょうかというふうに水産庁の方にはお伺いしておりますが、感覚的に言うと、これだけ、八千社程度の水産加工施設がある中で、この制度の利用が三十社前後である。
ただ、水産加工関連施設で働く技能実習生等については、私どもで把握しておりますのは、毎年約四千人が入国されているというふうに承知しております。
とりわけ水産加工関連は、港がなければ、魚がとれなければ、そしてまた、それを冷やして加工し、流通する手段が整わなければ、いずれもだめなわけでして、国が総力を挙げて取り組むべきことだろうというふうに思っております。
したがいまして、先生から根室あるいは釧路等の名前が出ましたけれども、北海道の水産加工関連の中小企業集積についても国が指針告示後、まあ指針はできれば秋口には出したいと思っておりますが、北海道庁においてこれらの地域を対象として活性化計画が策定されることが必要であり、国としては北海道庁から計画承認申請があれば、法及び指針に従って審査をさせていただくことにしております。
今日までサケ・マス漁業につきましては数次にわたります滅船を強いられ、関係漁業者の経営には非常に厳しいものがあることは御存じのとおりでございますが、加えて乗組員の雇用問題とか水産加工関連という関連の産業に大きな影響を及ぼす、それらのことはまた施策も十分に行き届いていないという昨今、またこういう問題が出てきておるわけであります。
今日まで減船に減船を重ね、そして再編成といいますか、そういう体制を整えたとはいいながら、ここへ参りまして漁業従事者を初めとしまして水産加工関連業界の方々にとりましても、ここ数年というのは非常に厳しい状況の中で対処しなければならない、こういう中にあったわけであります。
コレラの発生等の場合には、地域の水産加工関連等の特定の分野の中小企業の方々がこの影響をこうむる、こういうことになりますし、冷夏のような場合には、農家の収入が減少するというようなことで、農機具の販売業者等がこの影響を受ける、また清涼飲料水等の販売業者が冷夏の影響を受けるということで、これも特定の業種に影響が生ずるというふうに考えられますので、こうしましたケースにつきましては、影響を受けております対象地域
漁獲量の削減等に伴う減船及び水産加工関連業者の休業、操業短縮に対し、国の責任で適正な補償を行うこと。また、漁業水産関連業種で働く労働者の雇用安定、失業救済を図るため、漁業離職者臨時措置法、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく対策を強化拡充すること。 四つ目には、サケ・マス漁獲量の減少等に便乗したいわゆる魚転がしや魚価つり上げを規制し、水産物の適正な価格による安定供給を確保すること。
○政府委員（岡安誠君） この水産加工関連業者に対しまする二百八十億の融資でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、まずとりあえずの措置といたしまして、水産加工関係に対しましては現在八十億のつなぎ融資が出ております。