2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これは水産加工団体などからの聞き取り調査ということなので、実際にはもっと多いというふうに言えると思うんですね。 最新の水産庁の資料では、再開を希望する水産加工施設は八百十九施設、昨年末で七九％が業務を再開したというふうになっているんですけれども、この中には掲載されていないんですけれども、百三十三施設が廃業したということもあるわけです。
これは水産加工団体などからの聞き取り調査ということなので、実際にはもっと多いというふうに言えると思うんですね。 最新の水産庁の資料では、再開を希望する水産加工施設は八百十九施設、昨年末で七九％が業務を再開したというふうになっているんですけれども、この中には掲載されていないんですけれども、百三十三施設が廃業したということもあるわけです。
これに並行して、今回、農協あるいは漁協、水産加工団体等の組合の信用事業に対しましても、新たに公的資金導入の仕掛けをつくることになるわけでございまして、今まで農林水産省あるいは都道府県知事が、単一農協、信連あるいは農林中央金庫等を指導してまいりましたけれども、今回の法律改正によって、特に四十二条の二で政府保証がきちっと組み込まれます。
過日、水産加工団体の方々とお会いいたしましてお話を聞きました中で、最近円高、原油安ということで差益還元、電力料金がこの一月から値下げということで家庭用、産業用とも引き下げられたわけでありますが、水産加工の関係の方々のお話を聞きますと、これは実際的に電力量の五百キロワット以上の方々はそうでもないのですが、低い人たち、五百キロワット未満の方々につきましては、この差益還元がなくて、かえって割高になっているというお
水産加工団体を排除するものではございません。実験事業だから、とりあえず生産者団体を考えたということでございます。 それから、鮮魚にしてということでございますが、むしろ鮮度保持が非常にむずかしい商品でございますから、いろいろ冷凍にして産地でパックして、ともかく消費者につなげられないかということでやってみておる、実験したいということでございます。
と申しますのは、漁業団体やあるいは水産加工団体が水産物の輸入について水産庁に行けば、輸入問題は通産省だ、通産省に行けば水産物は水産庁だというふうになかなか明確にされてない。これらについてきちっとした水産物の輸入行政について何らかの連絡調整機関というものを明確にしてもらわないと困る、こういうように私は考えるわけですが、いかがですか。
今後はやはり漁業団体並びに水産加工団体等から成る需給協議会、これはできれば社団法人かはっきりした権威のあるものにいたしまして、その需給協議会で国内の需要に見合った、そして日本漁船が漁獲をする量との関連を考えながら、必要量というものは秩序ある輸入をやっていきたい、このような考え方でいま業界を指導しておるところでございます。
さて、その場合に、全くばらばらに無秩序に認めるのかという御懸念があると思うのでありますが、私は、やはりこういう際でございますから、秩序のある輸入を図る必要がある、こう考えまして、水産加工団体、全漁連等を中心とした必需者の団体で需給協議会というものをつくってもらいまして、そこでこれだけのものはどうしてもこの時期に輸入する必要がある、こういうような話し合いの結果、結論が出れば、それを踏まえて水産庁がＩＱ
そのためには大手企業あるいは商社等は、一切中に介入をさせないで、全漁連あるいは県漁連あるいは道漁連あるいはまき網組合等々、実際にイワシをとっておるのは沿岸漁業者でございますから、沿岸漁業者の団体で、そのバーターに臨む窓口の一本化というものを図る必要がある、こういう方針で全漁連初め加工団体も含めまして関係の県漁連、道漁連、まき網業界、全国水産加工団体あるいはそれらの傘下の団体等で協議会をつくってもらいまして