2011-12-05 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
要するに、土地利用計画というものを復興計画の中できちっと位置づけて、現実には、例えばよく出てくる奥尻島でしょうか、ああいった場合にも、いろいろな水産加工センターであったり、そういった計画が練られて、そういう意味で八割の価値になった、こういうふうに承知をしております。
要するに、土地利用計画というものを復興計画の中できちっと位置づけて、現実には、例えばよく出てくる奥尻島でしょうか、ああいった場合にも、いろいろな水産加工センターであったり、そういった計画が練られて、そういう意味で八割の価値になった、こういうふうに承知をしております。
静岡県におきましては、中部電力浜岡原子力発電所、静岡県温水利用センター、御前崎港、焼津水産加工センター、焼津漁協の超低温冷蔵庫等を視察いたしました。また焼津市において、水産物の生産、流通問題等について県及び市当局並びに焼津漁協、仲買人、冷蔵、加工、小売関係の代表から説明と要望を聴取いたしてまいりました。 以上が概要でございます。
後ほど水産の問題も取り上げますけれども、水産の場合におきましても、水産加工センターという形になりまして流通のセンター、流通施設、あるいは加工施設あるいはその他の施設というような中で処理できる、処理しつつあるわけですね。
本市が計画している水産加工センターは、市内で消費される鮮魚や水産加工場から発生する魚腸骨を処理する施設で、土地収用法第三条第一項二十六号に規定するへい獣処理場等に関する法律に基づくへい獣処理場に準ずる事業として設置するものである。それ以外の何ものでもないのですね。それだけなんですよ。
○田邊委員 それでは大臣、ひとついまのようなそれぞれの具体的な手だてを講ずるというお約束もございまするから、ぜひひとつこの問題は、ただ単に福岡の水産加工センターの問題としてとどまることではございませんので、ぜひいい例をつくっていただく意味で、最善を尽くして、地元の皆さん方の理解が得られる方法を講じてもらうことを心から要望いたしまして私の質問を終わります。
そこで、きょうお伺いいたしたいのは、福岡市の西部の地区で北崎という地区がございまするが、そこに公害防止事業団の手によって水産加工センターを建設するという議が持ち上がったのでありまするが、地元でかなり強い反対があるわけであります。
それでは一番最後に、これは私の地元の問題に関連しておる問題ですが、福岡市の北崎に水産加工センターが公害防止事業団の事業として建設されることになっておるのですが、実はこれをめぐって地元の市議会では一月末に福岡市議会始まって以来という事件が起こった。つまり地元のほうは受け入れ反対と、まあ了承しておる人もありましょう、非常にもめておるわけです。
問題は、その水産加工センターの心臓部ともいわれるその浄化施設の問題でございますけれども、これの原魚の汚水浄化装置が昭和四十四年一月に公害防止事業団から市が譲り受けた時点でもうすでに機能を全く喪失していたという事実がわかったわけでございますが、その事実がわかったのが、さらにまた悪いことに一年後四十五年の一月八日。
さらに、研修生の受け入れ、専門家の派遣以外に、ここ三、四年ほど前から海外技術協力センターというものを設けまして、現地におきまして、日本から専門家と機材というものを送りまして、これを現地におきまして具体的な訓練を行なうセンターというものを設けることになっておりまして、現在までに東南アジアにおきましては、インドに小規模工業センター、四つの農業センター一つの水産加工センターというものがございますし、パキスタン