2021-11-11 第206回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六%が化学繊維の漁網だという話もあります。
こうしたことを踏まえまして、水産庁では、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会というものを実施してまいりました。これは仙台で開催をしてまいりました。また、昨年はウエブ開催などによって開催をしてまいったわけであります。顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。
売上げの回復状況のアンケートというのが次の資料にあるんですけれども、これは水産加工業者に対して行われたアンケートでございます。今年の春に行われたアンケート結果ということで、八割以上の回復をしていると答えた事業者の方が今四九%なんですね。十年たって八割の回復が半分と、非常に厳しい状況です。
その上で、今、水産加工業の方のアンケート、これ水産加工業の方にしか取っていなかったということだったので、この例を出させてもらいましたが、さらに、これは消費者庁のアンケートになりますけれども、食品購入に際しての意識、食品の産地を気にする理由で、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合は今下げ止まっていて一四%、およそ一四%という結果も出ております。
また、雇用の拡大につながった事例としましては、北海道の水産加工業者におきまして輸出向けに年間を通じた加工業務を行うことで安定的な仕事量を確保して雇用の拡大などにつながった事例等もあります。 このような輸出の拡大を農林漁業者の所得の向上あるいは雇用の拡大につなげていくということが重要でありまして、引き続き、各施策一体的に行って支援をしてまいりたいと考えております。
今後は、被災者の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産加工業の販路拡大、開拓、こういったいわゆるソフト施策に注力して取組を進めていきたいと考えております。 一方で、原子力災害被災地域につきましては中長期的な対応が必要でありまして、今後も国が前面に立って本格的な復興再生に向けて取り組むこととしているところでございます。
具体的には、宮城県のカキの加工業者の方々に、被災地産の水産加工品等の販路開拓のために開催した商談会や、省人化にもつながる新商品の開発にも資する機器の導入支援等を活用いただき、実際にカキのオリーブ漬けやパック入りのむきガキといった新商品の開発による販路開拓に結び付けていただいていると承知しているところでございます。
ハタハタが捕れなくなったことを受けて、実は若手も動き出して、水産加工会社が、先代から引き継いだ若手の経営者というのが藻場の育成に乗り出しています。アカモクが生えていない場所にその種を運んで、ハタハタの産卵場所を増やして、持続可能な漁獲の状況をつくって漁獲量を上げる、将来的に水産加工事業の拡大を目指していこうという経営者の考え方です。
実は、水産加工会社が行ったアンケート調査によりますと、サーモンがぶっちぎりの一番なんです。サーモンが一番、二番がハマチ、ブリ、三番が赤身なんですね。 なぜ、サーモンの話を今させていただいたかといいますと、このサーモン、養殖ですが、輸入が九五%を超えています。そして、国内の養殖は五%未満です。
今、子供たち、まあ子供たちにかかわらず、好きなすしネタランキングというのをある水産加工会社が聞いたんですけれども、答えを言っちゃ駄目ですよ、後ろで。好きなすしネタは、人気ネタは何でしょうか。
、昨年改正されました福島特措法によります農業集積の特例措置の活用ですとか、あるいは広域の高付加価値産地の展開を通じました営農再開の加速化等に取り組むとともに、林業では、放射性物質のモニタリングですとか森林整備、さらにはシイタケなどの特用林産物の生産の再開、継続、シイタケ原木生産のための広葉樹林の再生の取組、あるいは、水産業では、生産、加工、流通体制の各段階で本格稼働ができるように、水揚げの回復、水産加工業
それから、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートってありますよね。それによると、売上げが戻っていない理由として、販路の不足・喪失・風評被害というのが一つ、それから原材料不足という、この二項目で回答の八割を占めています。 水産業、水産加工業者はグループ補助金などを活用して何とか工場を再開し、復興を目指して頑張ってこられました。今その返済が始まっているところなんですよね。
被災地の今お話のありました水産加工業につきましては、再開を希望する水産加工施設の九割以上が業務を再開する一方で、やはり売上げの回復の遅れですとか不漁に伴う加工原料の不足、さらにはコロナの感染に伴う外食需要の減退等々で厳しい状況下にあるというふうに承知をいたしております。
また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。 福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
また、三陸沿岸地域の主要産業である水産業においては、宮古港など岩手県内の漁港から宮城県気仙沼市の水産加工工場に新鮮な水産物の輸送が可能となり、気仙沼市の水産加工業出荷額は震災前の約九割まで回復しているところでございます。 三陸沿岸道路の年内全線開通に向け、仕上げの段階に入っておりますが、一日も早い開通を目指しつつ、工事の安全確保に努め、引き続き事業を進めてまいります。
○伊藤(信)委員 水産加工業は、原材料の不足や高騰、人手不足、また風評被害、マーケットの変化、市場の喪失、流通、運搬の状況悪化、震災による借金、二重ローンと、六重苦にあえいでいるわけであります。コロナ禍で、今お話もありましたけれども、販路開拓やあるいは人手不足、こういった問題にどのような支援策が講じられているのか、お伺いします。
まず、販路の開拓でございますけれども、水産庁では、販路の開拓につながる水産加工品の展示商談会等の開催や、顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備等を支援しているところでございます。
また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。 福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
そして、三・一一の事故後にも、私も隣の茨城でありますから、漁業関係者の方、水産加工業の関係の方、大変苦しんでいるのを見てきております。 そういったことも含めて、漁業関係者にできるだけ現状をお話をして、また、御理解をいただいていくという作業も必要であると思っております。そういった情報発信も含めて、海外の機関も含めて、しっかりとやっていかなければならない。
被災地の中核産業である水産加工業については、売上げ回復に向けた販路開拓や新商品の開発などを支援してまいります。その際、新型コロナの影響を把握をし、復興に支障が生じないように万全を期してまいります。 コロナ禍における大規模災害対応についてお尋ねがありました。 感染拡大が続く中、被災者の安全と安心を守るためには、これまで以上に医療体制の確保や物資の補給などが重要です。
そこに新型コロナが襲い、被災地の基幹的な産業である漁業、水産加工業や観光業は大打撃を受けています。 漁業では、被災地の主要魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの大不漁が続き、コロナによる飲食業の需要減も直撃しています。水産加工業の再建にグループ補助金は大きな役割を果たしましたが、その返済時期に大不漁、コロナが重なり、文字どおりの三重苦となっています。
被災地の水産加工業への支援についてお尋ねがありました。 被災地復興の着実な進展に従い、水産加工施設も着実に再開をしています。その一方で、売上げの回復の遅れや原料不足といった困難も抱えていると承知しています。 このため、政府としては、グループ補助金の償還猶予や販路開拓のための加工機器の導入支援などを講じているところです。
私が視察した気仙沼の水産加工業の方からも、取得しても売上げが上がるわけではないとおっしゃっていたのを覚えています。また、消費者においても認知度が約一二%とかなり低いです。せめて、この有機JASぐらいまで行けばいいなというふうに思うわけですが。 また、取得費用について見ると、MSCやASCは数百万円掛かります。
それからマカオ、これも野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品というふうになっております。 これまで、国よりももっと厳しいその放射能の検査、厳しい基準を設けて、福島の方々はこの風評被害、これに対してしっかりと敢然と闘ってきたわけであります。
漁業者だけではなくて、水産加工業者、それから、例えば生魚を入れる発泡スチロールをつくる業者さんであったり、それを運ぶ運送業者であったり、浜というのは全部つながっているわけですよね。魚をとる人がいなくなってしまえば、当然、浜全体が衰退をしてしまって、水産業が日本からなくなってしまうということがないようにしっかり浜を守る、そして収入を支えていくということが一番大事ではないかと思います。
水産業は、国民の皆様に水産物を安定的に供給するということはもとよりでありますが、漁村地域を支える、そして水産加工業また関連産業を支える、極めて重要な産業だと考えております。 今先生から御紹介いただきましたとおり、私は富山県が地元でありますので、富山県は、立山連峰、三千メートル級から川が流れ込みまして、非常に富山湾は深い湾になります。
農水省としては、こうした課題の解決に向けまして、今、十二市町村に職員を派遣しておりますので、その職員との連携も、市町村との連携も密にしながら、農地集積や、高付加価値を通じた営農再開の加速化、あるいは森林整備、水揚げの回復、水産加工業の復興、風評被害の払拭、販路拡大等、被災された方々が立ち直るための万全の支援をまた引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
また、風評被害対策としては、福島県の水産物及び水産加工品の販路回復、風評払拭のために、販路拡大につながる商談会の開催ですとか新商品の開発等のために必要な機器の導入などを支援しておりまして、令和二年度は二十二億一千八百万円を計上しているところであります。 原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれている漁業者の方々には大変な御労苦と御心配をお掛けしているところであります。
また、被災地、東北地方の水産加工業につきましては、やはり業務用でございますとか観光用の商材の売上げが特に落ち込んでいるという話を伺っているところでございます。 こうした中で、農林水産省といたしましては、水産事業者の経営継続、安定、水産物の物流停滞の解消、それから水産物の需要喚起という三つの柱、三つを柱といたしまして支援施策を展開を始めているというところでございます。
岩手及び宮城の復興局の位置については、被災者支援だとか水産加工業の販路回復など今後の復興の課題が集中する地域に組織の軸足を移すため、沿岸域に変更することとしておるところでございます。現場主義の徹底によるところでございまして、復興の更なる加速化を図ってまいりたいと思います。 なお、県庁所在地には、これまでの業務の継続性を確保するという観点から、復興局の支所を置くこととしておるところでございます。
御指摘のとおり、この外国人技能実習生等の受入れの関係につきまして、これを予定しておりました漁業、水産加工業で人手不足による事業への影響が懸念される状況ということになっておるところでございます。 水産庁といたしましては、第一次補正予算で水産業労働力確保緊急支援事業を措置しております。