2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
野上大臣は、農林水産分野において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術が生産基盤の強化に貢献することを期待して、スマート農林水産業を推進していくということを表明されていらっしゃいます。
野上大臣は、農林水産分野において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術が生産基盤の強化に貢献することを期待して、スマート農林水産業を推進していくということを表明されていらっしゃいます。
次は、農林水産分野の方にちょっと質問を移したいと思うんですけれども、協定締結で、私が言うのもなんなんですが、一番難しいのは、やはり農林水産分野の整理だというふうに私は思っています。それはやはり、各国とも地元、選挙と密接につながっていますし、英国ジョンソン首相も、自国産ブルーチーズにはかなりのこだわりを見せて、わざと声高に叫んだのが印象に残っているんですが、そこで伺いたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、農林水産分野の状況あるいは食品産業分野の状況、極めて厳しい状況にあると思います。需要の減少や価格の下落などの大きな影響が生じておりますし、ウイズコロナ、ポストコロナ社会の到来は、場所を問わない働き方といった社会構造の変化というものも生じつつあります。
○堂故茂君 先ほど申し上げましたように、農林水産分野では相当遅れている部分があると思いますので、国のリーダーシップを期待したいと思います。 人工知能にビッグデータが結び付いた分野では、いわゆるＧＡＦＡと言われるプラットフォーマーが世界をリードしています。日本はこの分野で大きな後れを取ってきたと思われます。
菅総理の下、社会全体のデジタル化をリードする、言わばデジタル政策の司令塔としてのデジタル庁創設に向けた準備が進められていますが、農林水産省として、農林水産分野においてデジタル技術を活用した変革をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
農林水産省では、こうした視点に立ち、これまで農林水産分野全般にわたる改革を推進してまいりました。その結果、生産農業所得は六年間で五千億円以上増加し、我が国の農林水産物・食品の輸出額が七年で倍増するなど、着実に成果が現れてきています。 他方、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、農林水産分野や食品産業分野におきまして、需要の減少や価格の下落などの大きな影響が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、今、農林水産分野や食品産業分野におきましては需要の減少ですとか価格の下落など大きな影響が発生をしましたので、第一次、第二次補正予算を合わせて約六千百億円の措置をいたしているところでありますが、コロナの感染の状況を見ながら、拡大の状況を注視しながら、その影響を受けた農林漁業者の皆様や関連産業に従事される皆様の生産基盤を守るために、関係者の意見も聞きながら、生産
農林水産省では、こうした視点に立ち、これまで農林水産分野全般にわたる改革を推進してまいりました。その結果、生産農業所得は六年間で五千億円以上増加し、我が国の農林水産物・食品の輸出額が七年で倍増するなど、着実に成果があらわれてきています。 他方、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、農林水産分野や食品産業分野におきまして、需要の減少や価格の下落などの大きな影響が発生しました。
検査項目は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況等について及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等についてであります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況等について及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、農林水産分野の影響として労働力不足がございます。農業の関係だけでも、外国人の実習生の方約二千四百人が来日をしていないという状況にありまして、生産を縮小せざるを得ないという農家、産地もあるというふうに聞いております。
紳君 農林水産省農村 振興局長 牧元 幸司君 農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 水産庁長官 山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （新型コロナウイルス感染症拡大時における農 林水産分野
交通費、宿泊費、研修費、労賃等のかかり増し経費についても出させていただきますし、先ほど申しました水産分野につきましても、水産業労働力確保緊急支援事業、これがありますので、これによって、職を失った方、それから外国人労働者、そして、例えば私の田舎だと、高千穂あたりの旅館で働いている仲居さんとか、そういう方々は大変農業にも精通している方が多いので、そういう方々が非常に喜ばれておりますので、そういうマッチング
例えば、農林水産の場合は、農繁期である時期と農繁期でない時期があって、一年をならして十二で割って、そして、これから来年の一月十五日が持続化給付金の締切りですから、その中で、所得の、売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるということになっております。
新型コロナウイルスにより、農林水産分野において、さまざまなところで大きな影響を受けております。インバウンド需要が激減し、特に和牛が影響を受けていると聞いております。ですが、一般の国民にとって、和牛を食べるというのは日常の食事ではなく、何かの記念日であったり、自分への御褒美、また旅先でぜいたくをする、そして記念日などのプレゼントに和牛を贈るということはあると思います。
農林水産分野はどの分野も人手不足が深刻ですが、この捕鯨業も後継者不足が深刻だと聞いております。やはりどの分野もそうですが、ある程度所得が安定しないと船に乗る方はふえないと思います。人材確保をするためにもこの採算確保が重要でありますが、冒頭にも言いましたけれども、全て売っても十五億ぐらいにしかならないというふうに聞きました。なかなか採算確保というのは難しいんだろうと思っております。
さらに、水産分野でも、都道府県を通じて、海水温などの海洋環境の変化が地域の水産資源や養殖に与える影響の把握に努めております。 なお、委員御地元の山梨県の特産品であるブドウにつきましても、着色不良や着色の遅れ等があるといった影響が報告されております。
新型コロナ問題によりまして、農林水産分野でも、資金繰りの問題を始め、学校給食や価格の下落、販売不振など様々な問題が生じており、国全体としても、リーマン・ショック並みかそれ以上の景気の落ち込みが予想されるところでございます。
ただ、仮に緊急事態宣言が発出された場合、農林水産分野において事業者に対しどういう要請、また指示が可能になるか、この点について確認をしたいと思います。
その後の公務員で、農林水産分野と公衆衛生分野、公衆衛生分野が四二・六％、女性比率が一番大きいところ。それから、やはり傾向としては、犬猫病院というか、そちらの方に多く行っているんだろうと思います。三四・三％で、公務員の分野に次いで大きいんですね。 だけれども、やはり産業動物の診療にもいっぱい当たっていただきたいと思っているんです。ですけれども、改善されているんです。
○紙智子君 農林水産分野では、休校によって大きな影響を受けるのは学校給食ということなんですけれども、先日、農民運動全国連合会などが大臣に要請に来られました。その際に、大臣に小中学校による給食の材料キャンセル被害状況についてという一覧表をお渡ししたと思います。私も見せてもらったわけですよね。
農林水産分野におきましては、中国産野菜の輸入でございますとか学校給食向けの食材、牛乳、そして業務用の花卉等への影響が出てきておりますし、そして、年度末を控えまして、土地改良など工事でございますとか業務、この影響も心配をされるところでございます。
防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、ため池や治山施設などの農林水産分野の重要インフラの対策を着実に実施してまいります。 次に、特別会計につきましては、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千二百六十八億円となっています。
それが終わった後もということだと思いますが、今後とも、これは国土強靱化基本計画に基づきまして、今御指摘があっておりました農林水産分野も含めまして、必要な予算というものを確保して、災害に屈しない国土づくりというものを更に進めてまいりたいものだと考えております。
本日の江藤大臣の御答弁からもわかるとおり、農林水産分野の災害対策、事前防災も課題が山積みであるということです。 そこで、麻生大臣にお願いをいたします。これはもう質問というよりお願いでございます。農林水産関係者を含む、事前防災の全ての関係者の願いです。麻生大臣のもとに、既に同趣旨の要望が本当にたくさん寄せられていると思います。
失うといえばですね、先ほど来、農林水産分野の話も出ております。その試算の御指摘もいろいろありましたが、私も不思議だなと思って聞かせていただいておりました。
農林水産委員会に所属しておりますので、農林水産分野を中心に質問したいと思います。 まず、日米貿易協定締結の意義について、茂木外務大臣に冒頭伺いたいと思います。 これまで、国会答弁で、世界的に保護主義への懸念が高まっている今こそ、日本が自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていくことが重要ということで答弁をいただいているところではございます。
その上で申し上げますが、将来の牛関税等の減少の対応につきましては、総合的なＴＰＰ等関連対策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということは明記しておりますので、しっかりこれを担保としてやらせていただきたいと
○大臣政務官（河野義博君） ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、そして今般の日米貿易協定におきましては、農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したところでございます。それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、現在万全の対策を講じております。