2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
あっちを埋めればこっちが足りなくなるというモグラたたきのような予算不足の状況で、水産始め農林水産予算全体の底上げが必要と身にしみて感じておりますが、今後も漁業者が安心して経営できるよう、積ぷら基金の十分な額の継続確保とともに、漁業経営セーフティーネット構築事業においても国費の基金額が年度途中で枯渇しないよう十分な額の継続確保に万全の対応を両方していただきたいと思いますが、最後、大臣の強い決意と覚悟を
あっちを埋めればこっちが足りなくなるというモグラたたきのような予算不足の状況で、水産始め農林水産予算全体の底上げが必要と身にしみて感じておりますが、今後も漁業者が安心して経営できるよう、積ぷら基金の十分な額の継続確保とともに、漁業経営セーフティーネット構築事業においても国費の基金額が年度途中で枯渇しないよう十分な額の継続確保に万全の対応を両方していただきたいと思いますが、最後、大臣の強い決意と覚悟を
○国務大臣(野上浩太郎君) 令和三年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。 以下、九つの重点事項について御説明します。 第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
この閣議決定した内容や輸出拡大目標を実現するためには、コロナ禍にあっても国民の食料を安定的に供給し続ける生産現場の取組を後押しするなど、食料安全保障の強化を図るためにも、財政が厳しいことは十分理解をいたしますが、大変厳しい状況の中で日々農林水産業に取り組んでいらっしゃる皆さんにとって農林水産予算が増額されることは、何より前向きな取組を行っていこうという勇気を与える起爆剤だと思います。
○葉梨副大臣 令和三年度農林水産予算の概要を御説明いたします。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。 以下、九つの重点事項について御説明いたします。 第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
その一つが、先ほど議論をさせていただいたように、国際商品作物としてどの程度汎用性のある農産物を作っているかということもありますし、また、生産環境という面では、我が国は、やはり農地の環境は必ずしも恵まれていないので、圃場整備、土地改良予算も非常に重要だということで、農家の直接支払いに全ての農林水産予算を振り向けるような議論はなかなかできないわけですけれども、それだけアメリカ、EUは恵まれた環境にあるということも
次に、令和三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっております。 以下、農林水産予算の重点事項については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略をさせていただきます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
そのお力で様々な重要課題が少しでも前進するように、そして予算面では、補正を含め是非この農林水産予算全体の底上げを図り、是非最も少ない水産関係予算もきちんと措置していただきたいと思っております。
その関係で、予算の関係でございますが、この本年度の三次補正、そして来年度の当初予算編成、本格化しておりますけれども、もちろん予算は必要額の積み上げの結果であり、最初から額ありきでないことは重々承知でございますが、二十年前までは当初だけで三兆四千億超あった農林水産予算が一兆円以上減った現状におきまして、先ほどの積立ぷらすの件を始め、水産関係予算、浜の再生や新型コロナへの対応、改正漁業法への対応、資源調査
それから、時間がありませんので、もう一つ、私が常々前から思っておりますのは、EUの所得補償も日本の戸別所得補償もそうなんでありますけれども、これはEUの域外のスイスもそうでありますが、この予算は、国の大事、食料安全保障という言葉も時折使われておりますけれども、だとすると、農林水産予算、農業予算ではなくて、別な国の根本的な予算の中で考えるべきだというふうに思っているんです。
かつては三兆円を超えていた農林水産予算が、今は二兆三千億というレベルに落ちているわけでありますから。 それで、世界のマーケットを見ると、二〇三〇年には、二〇一五年、八百九十兆円だった食のマーケットが、一千三百六十兆円に伸びる。
○国務大臣(江藤拓君) 令和二年度農林水産予算の概要を御説明します。 令和二年度農林水産予算の総額は二兆三千百九億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十九億円、非公共事業が一兆六千百二十億円となっております。 このほか、防災・減災、国土強靱化のため、三か年緊急対策の最終年度分の臨時特別の措置として千八億円を計上しております。 以下、予算の重点項目について御説明します。
農林水産予算も、十数年前からすると、一兆円規模で予算が減っている。 こういう問題も人口減少の重大な要因だというふうに思いますけれども、この日弁連の有志の方々が類似自治体の調査で、合併したところの方が合併しなかったところよりも人口減少が急激になっているという結果が出ております。
○伊東副大臣 それでは、令和二年度農林水産予算の概要を御説明いたします。 令和二年度農林水産予算の総額は二兆三千百九億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十九億円、非公共事業費が一兆六千百二十億円となっています。このほか、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の最終年度分の臨時特別の措置として千八億円を計上しています。 以下、予算の重点事項について御説明します。
次に、令和二年度農林水産予算の概要を御説明します。 令和二年度農林水産予算の総額は二兆三千百九億円であり、その内訳は、公共事業が六千九百八十九億円、非公共事業が一兆六千百二十億円となっております。このほか、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の最終年度分の臨時特別の措置として千八億円を計上しています。
その上で申し上げますが、将来の牛関税等の減少の対応につきましては、総合的なTPP等関連対策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、TPP等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということは明記しておりますので、しっかりこれを担保としてやらせていただきたいと
だから、地方の一般財源総額について、もとに戻っているというか、それ以上の増額をしておりますし、また、公立病院に対する財政措置等についてもおおむね同水準、農林水産予算においても大体同水準で推移しておるのでございます。 ただ、なぜ人口急減地域が生じたかということを分析しますと、日本の産業構造と大きな関係があります。
さらに、農林水産予算を減らし、第一次産業を軽視してきたことも大きな罪だというふうに思います。国の予算の一般歳出に占める農林水産予算の割合は、二〇〇五年の六・二%から、二〇一九年には三・九%に低下をしております。十数年前の水準に戻せば、農林水産予算を約一兆円以上は増額できるレベルでございます。そこまで農林水産予算を減らし続けてきた。
私は、農林水産業については、農林水産予算は大幅にふやす、江藤大臣がそう言っておられます、ぜひしていただきたいんです。よく間違った風評があるわけですよ、日本の農業は保護だらけだと。違うんですね。アメリカも相当保護しているんですよ。その上にあの農業は成り立っているんです。
○国務大臣(吉川貴盛君) 平成三十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっています。
○小里副大臣 平成三十一年度農林水産予算の概要を説明申し上げます。 平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっております。
次に、平成三十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっています。
TPP、それから日EU対策について取りまとめをいたしました総合的なTPP等関連政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、TPPが発効いたしまして関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとするというふうにされているところでございまして、
○国務大臣(吉川貴盛君) 既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保をしていかなければならないと存じております。
農林水産分野の財源につきましては、同大綱において、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とされており、これに沿って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
私どもとしては、総合的なTPP等関連政策大綱において、この農林水産分野の対策の財源については、TPP等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少するということに鑑みまして、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で、これ財務省含めてということですけど、責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとすると明記をされているところでありまして、これに即して