1999-05-20 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
また、中山間地域につきましては、これは農業、林業、水産一般に言えることですけれども、自然相手また地形相手の仕事ですから、全国十四万集落それぞれが、一人ずつの顔が違うように、条件が違う。
また、中山間地域につきましては、これは農業、林業、水産一般に言えることですけれども、自然相手また地形相手の仕事ですから、全国十四万集落それぞれが、一人ずつの顔が違うように、条件が違う。
どんな点で問題かといいますと、一つの問題点は、大きく言いましてこの「水産一般」という教科書と、それから「漁業」という教科書、まあそのほかありますけれども、特にこの二つ。この中で、漁業をめぐる情勢が正しく述べられてない。特にどういう点かといいますと、いわゆる五十一年の四月にアメリカが一九七六年漁業保存管理法というものを成立されて、翌三月一日から二百海里漁業水域を設定してきたわけですね。
農林水産一般につきましては、事業場の把握が困難でございますとか、あるいは雇用関係あるいは賃金の支払い形態、こういったものが非常にはっきりしないというような問題もございまして、現在強制適用の対象になっておらないわけでございますが、そういう実態が引き続き存在するという状況でございますので、雇用関係にない方、これは私どもちょっと対象といたしかねますが、雇用関係にある方についてどうかというお尋ねでございますとすれば
農業の方も、いろいろまた厳しい情勢もあるということで、一次産業すべて、林業のみならず水産、一般の農業あるいは果樹、畜産、どれを見ても非常に厳しいところでありますので、それらが一体となって国民の期待にこたえるように真剣に努力をしてみたいものだと、こう決意して取り組んでおるところでございます。
この問題は大臣、よくお聞きいただきたいのですが、この前の委員会で私、相当時間をかけて水産一般の問題で議論いたしました。そうして最後のこのまとめといたしまして、ポスト海洋法を考えてみるならば、これはもう遠洋漁業からだんだん締め出されて、じり貧になるのは当然である。これはそう見なければならない。
こういう点の、いわゆる経営の行政指導というような点について水産庁の努力というものが足りないのではないかというようなことも指摘したいわけでありますが、これらはいずれ水産一般のいろいろ審議のときに解明することにいたしまして、本日はこの程度で質問を終わります。
したがいまして、水産一般に対しても、畜産の危機と同じく水産の状態というものを重要視されて、長期低利の資金融資あるいは緊急財政措置というものを新たに考えていかなければならないんではないかと私は思うわけでありますが、政務次官はこの点に関してはどのような考え方を持っておられるか、答弁を願いたいと思います。
そこで農林水産、ごく大ざっぱに言えば一〇％近く、足せば八〇％、そこで二〇％削減ということになると建設、運輸、鉱工業合わせて約二〇％だから、一切使ってはならぬということになるのが、この法案に従っておっしゃるように、優先的に農林水産、一般消費者用のものを確保したということの中身になるのでしょうかというお尋ねなんです。
それからお話のように立ちおくれが見られる水産一般関係でございますが、沖縄の水産関係の調査研究体制に立ちおくれが見られておりますのは事実でございます。今後漁場の開発それから増養殖技術の開発、資源の生態、海洋等の調査などに力点を置きまして、こういう調査の立ちおくれを取り戻すようにいたしたい。
○説明員（西堀正弘君） 鯨につきましては、私は主管局ではございませんけれども、鯨につきましても、日本といたしましては、もちろん、根本的な目的と申しますか、根本的な態度というものは、水産一般において申し上げたと同じに、最大の持続的生産性の確保という点を基本的な目的としているわけであります。しかし、鯨につきましては、御承知のように、その資源が年々減りつつある。
まず林業は林業、水産は水産、一般農業は一般農業として基礎を十分固めて、そうして十分に基礎が固まった上で、将来そういう場合に到達できるかもしれませんけれども、今日ただいまの場合においては、農業は農業、林産は林産、水産は水産として十分に充実して参りたいということが技術者諸君の御意見でございます。
第一班は小林委員、島村委員と私の五名で、三重県及び兵庫県の農業委員会、農業会議及び農林漁業組合再建整備の現状、農山漁村の現況とその振興対策及び農林水産一般事情の実情を、去る一月二十一日から二十六日までの六日間調査いたしたのであります。 調査の方法は、県市町村当局及び関係団体代表者から、その現況及び問題点等について説明を聴取し、懇談を行い、現地におもむき実情を調査いたした次第であります。
○千田正君 余りむしろこういうことを厳格に穿さくせずに、むしろ水産一般の立場からいつて、日本の水産業の発展のために、又国力の回復のために必要であるとすれば、水産委員会がこれに協力するのは当然のことである、かように私は承知して差支えないと思います。
大体両県下における金融状況、その他水産一般に亙る調査の状況並びに各漁業者の要望等以上の通りでございます。かいつまんで申上げましたが、以上の通り御報告を申上げます。 ちよつと速記をとめて。 〔速記中止〕
又水産一般の問題としては、漁船損害補償法の拡充強化、県漁連指導助成、内水面増殖、浅海開発事業強化、水質汚濁防止対策、水産物卸売市場法等についていろいろ意見や要望がありましたが、これらは別途調製いたしまする会議録等によつて御覧を願いたいのであります。 最後に申上げておきたいと思いますることは、三重県の会議の際に一漁民から次のような強い訴えがありました。
○森國務大臣 この金融問題につきましては、ひとり水産業だけでなしに、農林、水産一般について、非常な難局に立つておることは、御承知の通りであります。
○周東國務大臣 ただいまの漁業法の改正に関するお尋ねでありまするが、実はお話の通り漁村の問題、水産一般に関する問題にいたしましても、水産業協同組合関係のものと漁業法基本の法律とか、希望を言えば同時に提出されて、同時に早く施行を見ることを最も希望いたすものでありまして、このものは漁業政策の遂行にあたりまして車の両輪のようなものだと私ども考えております。
○青山正一君 現在の状態は木下委員長からお話のあつたように、総ての点において漁業或いは水産一般に関する限りの問題は行き詰りにまで來ている訳ですから、この二つの法案を出すことによつてその活路を見出すというようなことになるのではないかと私はそういうふうに考えておる訳でありますから、若し行政府の方でこの次の機会に明日でもあさつてでもいいですが、こちらへ責任者の方をお呼び願つて、現在どういうふうに進んでいるかということを