2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○野上国務大臣 御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
今回のような現場実態を十分踏まえた規制改革は今後も必要だと思いますが、他方、三月に開催された規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループでは、委員が生乳のいいとこ取りは当たり前だと受け取れるような発言をしたり、軽々に組織の見直しに言及するなど、酪農家の皆さんの現場の実情で、約五十年掛けて改良を加えながら現在まで取組を進められてきたこの制度、一部の意見が発端になり、法律を変え、うまくいかないからといって
三月五日の規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループで、農地所有適格法人について、例の二分の一未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和が議論されております。
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの専門委員である齋藤一志さん、先ほど森さんも紹介されていましたけど、庄内こめ工房代表取締役ですけど、出資を受けたアグリビジネス社の配当要求が余りにも強くて、利益が百万円出たら全額優先配当をしてくれというふうに要望されて、頭にきて株式を全量買い戻したと、経営する別会社では、大手の商社より出資を受けたんだけれども、三年連続、あっ、三期連続赤字で出資金を引き揚げられたと
○森ゆうこ君 じゃ、この規制改革推進会議第十回農林水産ワーキング・グループにおけるこの齋藤専門委員のお話は何かの勘違いということなんですか。 いや、これをやっぱり心配しているわけですよ。投資の性格がこれから変わっていくんじゃないか。
この内容は、農水省に確認したら、これは何か、こんなことはないということなんですけれども、アグリビジネス投資育成株式会社がこの株式会社庄内こめ工房に対して出資しているわけですけれども、事業がうまくいって利益が出るようになったら急に、何というのかな、配当をたくさんよこせとか、それから、そういうふうに協力しないと出資を引き揚げるとか、大変なんですよということを、これは農林水産ワーキング・グループでこの齋藤専門委員
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが三月十九日に生乳の流通規制改革について議論をし、改革の遅れを指摘する意見が続出したと言われています。会議は非公開ですので、幾つか事実確認をしたいと思います。 規制改革推進会議の二〇一六年十一月の意見ですが、改革の原則は、生産者が自ら自由に出荷先を選べる制度に改革する、そして生産者が創意工夫をしつつ所得を増大させるとしています。
昨年五月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループで、専門委員であり庄内こめ工房代表取締役の斎藤一志氏は次のように言っています。アグリ社から強く配当を要求されたので株を買い戻した、持っている別の会社は赤字が続いたらすぐに投資を引き揚げられたと、びっくりするような報告をされています。もうからなければ、さっさと出資は引き揚げられてしまう。
先ほど、ほかの委員からも少し触れられておりましたが、先日、政府の規制改革推進会議による第九回の農林水産ワーキング・グループが開催をされましたので、その中の議論について初めにお伺いをしてまいりたいと思います。 この会議は、畜安法の改正から三年目という節目で、その経過なども含めて議論するフォローアップの場だというふうに聞いております。
まず一点目の質問は、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ会合での意見についてでございます。 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ会合が三月十九日に行われまして、この中で生乳流通についての意見がございました。指定生乳生産者団体が独占的な立場にあるとして分割を求めるという、大変乱暴な意見が出されたというふうに私は思っております。
実際、三月十九日に開催されました農林水産ワーキング・グループにおきましては、生乳卸売販売業の方にも御出席をいただいております。 今、石川委員御指摘の点も踏まえて、今後とも適切な会議運営が行われるよう努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループの専門委員に農業法人の経営者がお二人いらっしゃいます。割合については、申し訳ございません、今即答できません。
そして、昨年十二月、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループに提出された資料には、漁業権の優先順位に代わる適切かつ有効規定、漁業の許可又は起業の認可の適格性についての判断基準である漁業を適確に営む生産性の判断基準を水産庁長官通知で定める予定としています。
三枚目の資料に農業法人協会からの要請が書いてありますけれども、今年に入って一月三十一日、第五回規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループにおいて、生産者、外食・中食事業者から農産物検査の現状や要望についてのヒアリングが行われ、日本農業法人協会から資料にあります四項目の要請が出されました。
この水産ワーキンググループの議事録。ちょっと見ていただきたいんですけれども、じっくり。バツのところ。ぱっと見られるように書いてあります。堀課長に対して、もう結構です、前に進めたいと金丸議長が言うわけです。ちゃんと説明する時間をいただけませんかと。だけれども、金丸議長代理が、堀さんは一切変える気はない、これからもずっとこのような議論を続けるということですかと。物すごい高圧的な議論ですね。
この後に、規制改革推進会議の水産ワーキング・グループが開かれました。昨年のこれ、十二月ですね。その中で、この検討会での議論について、水産ワーキングチームは国土交通省からの説明を求めているんです。
特に、農林ワーキング・グループ、それから水産ワーキング・グループ、こうした規制改革推進会議の中での会議などというのはもう廃止すべきだというふうに思います。 それから、暖冬続きで野菜の価格が下落しています。生産者が困窮しています。野菜の価格が著しく低落したときに、生産者補給金が交付されます。この野菜価格安定制度さえもなくそうという動きがあります。 御存じのように、財務省です。
その後、規制改革推進会議水産ワーキング・グループからの指摘も踏まえて、平成三十一年三月の第二回検討会において、先ほど言いましたが、技術の進展、エンジン等の技術の進展に係る調査をするということになっていましたが、その調査を待たずして現在の近海中規模漁船の規制緩和の検討を行うということにして、第二回検討会の場で事務局より検討の趣旨の変更について御説明いたしました。
規制改革推進会議におきましては、水産改革の検討の一環といたしまして、平成三十年五月十八日の水産ワーキング・グループにおきまして、中規模漁船の安全規制の在り方について議論をいたしました。その際、複数の委員から、実態に合わせた規制とすべきではないかという趣旨の御発言があったほか、国土交通省からも実態を踏まえた形で規制の在り方を考えるべきとの御発言がございました。
平成三十年六月に閣議決定されました規制改革実施計画を受けまして、規制改革推進会議水産ワーキング・グループにおいてフォローアップの議論を複数回行ったところでございます。
これ、平成三十年十二月二十一日、第二回の規制改革推進会議水産ワーキング・グループに水産庁から出された資料なんですけれども、「近年の漁業界における海技士不足（特に機関士）の状況に鑑み、漁船についても、プレジャーボートと同様に、小型漁船の定義を二十トンから二十四メートルに改正し、小型船舶操縦士での操縦が可能となるようにしてほしい。」
じゃ、どこからそういう話が出てきたかというと、それは規制改革推進会議の水産ワーキング・グループの方から出ているわけです。
規制改革会議水産ワーキング・グループからの要望がスタートになっているのです。しかも、ワーキング・グループでの議論から法案提出までの時間も短く、十分な検討がされているとは言えません。これで本当に漁業者のための法改正だと、暑い中や寒い中頑張ってみえる一人一人の漁業者の目を見てあなたたちは言えるのでしょうか。そんなことはできるはずがありません。
そして、規制改革推進会議の水産ワーキング・グループでの討論、養殖業への民間参入を進めるということが今回の法改正の目的であることは明らかであり、この法案が成立すれば、浜に混乱と対立をもたらしかねません。 戦後の漁業法の改正は三年掛けて、昭和三十七年の改正も三年掛けて、漁業者の意見も聞きながらしっかりと議論をしてきたと聞いています。
私たちが分かっているのは、国家戦略特区ワーキンググループ、規制改革推進会議の水産ワーキング・グループ、ここで議論された内容はこれ議事録がありますので分かっています。企業の養殖等の参入、これを進めていくと。漁業の成長産業化ということであります。 今回のこの改革の主体は、漁民ではなくて企業であります。そして、企業の参入障壁となるのが海区漁業調整委員会であり、特に漁業委員、漁民の代表なわけであります。
ということで、もう少し質問させていただきたいんですけれども、時間が来ますので意見だけにさせていただきたいんですが、資源管理について、トン数制限、水産ワーキング・グループの議事録を見ますと、全漁連さんの方も、やはりアウトプットコントロールだけでは駄目だと。
つまり、その漁業、水産問題を取り上げたというのは、これ規制改革推進会議水産ワーキング・グループだけだったんじゃないんですかね。規制改革推進会議はこれ議論するところではないわけですよ。規制改革推進会議は規制緩和を求めるところですね。水産庁は、規制改革会議の圧力に屈して、まともな議論もしないで、五月二十四日以前にこの改革案をまとめたんじゃないんですか、長官。
企画部会や資源管理分科会、あるいは水政審本体で、今回の五月三十一日に水産ワーキングチームで水産庁が最終ヒアリングで、六月十五日に閣議決定しているわけであります。その後はどういう議論を、今申し上げた企画部会や資源管理分科会や水政審の本体で議論したのか、政務官、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 規制改革推進会議の第七回のこの水産ワーキング・グループにおいて、大田議長が委員お示しの発言をされたということは私も聞いております。 私としては、地域の水産業を支える担い手の育成確保はもちろん重要であります。その際に、担い手が経営力や技術力を高めていけるようにしていくことが最も大事であると認識をいたしております。