2006-06-06 第164回国会 衆議院 環境委員会 第17号
そういった水産サイドからの被害を減少させる取り組みも行われております。 次に、栃木県の野生鳥獣保護管理体制と研究機関との連携についてお話し申し上げたいと思います。 資料の五ページをごらんください。 特定鳥獣保護管理計画におきましては、関係するいろいろな方々との合意形成と、科学的、計画的対策を担保するためのモニタリング調査の実施が重要とされております。
そういった水産サイドからの被害を減少させる取り組みも行われております。 次に、栃木県の野生鳥獣保護管理体制と研究機関との連携についてお話し申し上げたいと思います。 資料の五ページをごらんください。 特定鳥獣保護管理計画におきましては、関係するいろいろな方々との合意形成と、科学的、計画的対策を担保するためのモニタリング調査の実施が重要とされております。
したがって、水産サイドからもっと上流部に向けて、陸域に向けて意見を言わなければいけないと思っております。 現在、水質汚濁防止法、これは環境省中心でありますが、汚濁負荷量の総量規制というふうなことも行われておりますし、地域によっては瀬戸内法のようなことで、より強化された体制が組まれております。
これは、一つはやはり科学的なデータというものも根拠にしなければならないと思いますけれども、時として水産サイドの、保守的なエゴみたいなこともある場面もあると思うのですね。しかし、私どものふるさとにおいても、このごろ流域ごとに非常に関係が改善されております。 それは、お互いに生かされている、そういう発想があると思うのですね。昔は、水に流すという言葉に象徴されるように、何でもかんでも川に流してしまう。
○渡辺政府参考人 今先生から御指摘がありましたように、私どもはやはり水産サイドとして、一定の海面でどういう漁業をするかという漁業活動に対する権利を、ある種漁業権という形で与えているわけでございます。
農林水産サイドに任せることだけではないと思うのでありまして、大臣としても、ぜひともこの問題について慎重に対応していただければと思っております。要望しておきます。 それでは、石油関連法案でございます。今回、規制緩和の一環ということで、言うなれば今までやってきた需給調整規制、そういったものを撤廃いたしました。
○政府参考人（中須勇雄君） これからというか、既にそういう情報交換会を含めて、水産サイドとしても意見交換を含めて検討を行っているということであります。
やはり供給サイド、いわゆる水産サイドの問題もさることながら、需要者サイドの方の魚に対するニーズというものも自給率を向上させる上で、農業の方でも申し上げておりますが、消費者の理解なくしては自給率を上げることができないのと同じでございまして、水産物に対してもそうであろうと思っております。
そこは、金融機関としてのあり方としては、基本的には検査の基準というのは同じような基準になるというふうに考えられますが、ただ農林水産サイドから見ますと、そうした信用事業が他の事業、例えば営農指導、生産物の販売、農産物の販売、生産資材の購買あるいは福利厚生事業、そうした全体の事業の中で、農協系統組織の活動全体の中できちっと全体と整合性を持って運用されているかという観点からの検査がむしろ加わるというふうに
占拠するとか、あるいは放置されているという問題がございますので、そういうものを一定のルールの中で漁港区域の中で正常に係留をしていただくという観点から、これは六十二年度から始めた事業でございますけれども、フィッシャリーナ整備事業、漁港利用調整事業どこう言っておりますが、そういうものも実施をいたしまして、きちっとしたルールの中でプレジャーボートの係留等々も行われるような、そういう場の提供ということにも水産サイド
したがいまして、漁業資源の持続的な利用を図り、漁業活動を円滑に継続していく、そういうためには我々水産サイドといたしましても、まず通常の漁労行為につきましても、科学的データに基づきまして許容漁獲量の範囲内で適正に管理された漁業、こういった漁業を実践していくということが大事かと考えております。
海上保安庁あるいは海上災害防止センターというふうな組織とも連絡をとりながら、そちらのお知恵もかりながら、水産サイドで可能な努力はしてまいりたいと考えております。
したがいまして、その点につきましては、どういうふうに議論をすればそういう国が考え直してくれるかということにつきましては、ちょっと水産庁長官である私がお答えをする範囲をやや越えておるように思いますので、私どもとしては水産サイドから見て先ほど申し上げたような見解を有しておるというところまでで御容赦いただきたいと思っております。
○渡邉説明員 寄港の問題は水産サイドに限って申し上げますと、わが国の港を利用してわが国の沿岸水域で外国漁船が操業することに対するわが国の沿岸漁民の反発と不安、そういうものを除くために、たしか四十二年だったと記憶しておりますが、ああいった法制度ができたわけでございます。
今回の馬毛島につきましても、石油備蓄某地計画に関して、ただいま申し上げましたような考え方に即しまして、必要に応じ、関係行政機関と十分に調整を行いまして、水産サイドの発言は十分にしていくというつもりでございます。
今回の法案につきましても、漁業者等の水産サイドの立場、意見等が十分反映されますように、水産庁長官と厚生省の環境衛生局長、運輸省の港湾局長との間で覚書を取り交わしておるわけでございます。
それから、後者の白石川のアユの被害の問題につきましては、ただいままで私どもが受けておる報告では、水産サイドと環境サイドとからいろいろ原因の調査が行われておるようでございまして、県の水産振興課が東北大学の狩谷先生に委託をしました結果では、中間報告でございますが、鉱山の排水によるものと見られるという報告があるようでございます。
いまの小川君の質問を含めて、米の問題というのが相当に論議をされておりますけれども、農林水産全般の中で、きのうは東京ラウンド、特に日米農産物の最終的な政治決着問題、あるいはいま始まっております日ソの漁業交渉、あるいは日米漁業交渉等も行われておるわけでありますが、そういった問題に関連して特に日ソ漁業交渉の問題さらに政務次官も御承知のような池之端文化センターのコレラ騒ぎということで、それをめぐる水産サイド
○角屋委員 次に、きのう本委員会が終わった後、中川農林水産大臣に対して日本社会党として、昭和五十四年度農林水産関係予算編成に関する申し入れを行ったところでありますが、農林水産全体の問題についての重点事項については、党の考え方はそういう申し入れの中に織り込まれておるわけでありますけれども、きょうはその中で水産サイドの問題について水産庁長官にお伺いをしてまいりたいと考えております。
○説明員（恩田幸雄君） 水産サイドで申し上げますと、私どもといたしましては四十九年度から魚病に関します研修会を催しまして、それぞれ水産試験場で養殖関係をやっておった人、あるいは当然のことながら大学、旧制の専門学校等で養殖の勉強をいたしまして、さらにいま申し上げたような研究をやっておった人たち及びそれに近い資格を持ちます普及員、こういう者に対して研修を行ってきたわけでございまして、本年度からもさらにその
それだけではどうにもなりませんで、やはり基本的には公害あるいは河川工事あるいはダムの設置、そういう場合に水産サイドからの意見を相当申し上げるということ、それから公害関係で汚濁防止につきまして関係機関へいろいろ御協力を要請する。そのほかに密漁も取り締まる、そういうことが間々あるわけで、それやこれやいろんなこともございます。
こういった問題について附帯決議の中では、漁業者に対していろいろな補償の措置を講ずるというふうなことも言われているわけでございますけれども、水産サイドの話として考えますと、漁業者が一方的に他の船舶の航行等との調整のために漁業を転換するなりやめなければいけない部分を漁業自身の中で救済措置をとるということもなかなか、一方に原因者があるわけで、むずかしい問題でございます。
それから、合成洗剤だけでございませんので、先ほどございましたような生活排水の中にも非常に燐の問題がございますので、燐の問題をどうするかということで、いま私どもの中公審の中の専門委員会の中で、水産サイドから見た場合どういうことが望ましいか、あるいは水道サイドから見た場合どういうクライテリアがあるかというようなことで、いま勉強を進めさせていただいている段階でございます。