2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号 以上のことから、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡのいずれについても、平成二十六年三月より、水環境リスクに関する知見の集積が必要な物質として要調査項目に位置付け、情報の知見収集に努めているところでございます。 上田康治