2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
先ほどもお答えいたしましたけれども、大規模氾濫減災協議会というのは、地方公共団体ですとかあるいは河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が協力して水災被害の軽減に資する取組を横断的、総合的に検討、推進するため、連携体制等を構築することを目的としたものでございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、大規模氾濫減災協議会というのは、地方公共団体ですとかあるいは河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が協力して水災被害の軽減に資する取組を横断的、総合的に検討、推進するため、連携体制等を構築することを目的としたものでございます。
昨年の七月以降は一連の水害が多発をいたしまして甚大な被害が発生をしていますが、改正水防法に基づいて講じられた水災被害の防止軽減施策は、今回の被害の発生を抑止をする上でどの程度効果があったのか、お尋ねをいたします。
ここにおいて今度新委員長を迎えまして、この対策委員のわれわれを初め、政府の関係の方々が、それに対していかなる御意見をもつておられますか、また今日までの関東、東北地方の水災被害地に対する工事の進行縦状況、予算の関係について御説明を願いたいと思うのであります。
すなわち、一箇年平均の復舊費六千百八十蔓圓と水災被害額九千四百萬圓を合算すれば、年額一億五千五百八十萬圓の巨額の國費が毎年間マイナスとなつて、むだな國費を消費しておるのであります。 これに對する河川改修工事費はわずかに一千萬圓以下であつたゆえに、常に河川の災害に河川の改修が追いつき得ない状態にある。現在では、むしろ災害の復舊にあくせくとして工事を施している状態である。