2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
厳密に言いますと水火災となっていますけれども、これは水害という意味だと思いますけれども、ですので、ここにもしっかりと規定されているわけでありますので、消防団による水防活動の重要性ということを国土交通省としても広めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、不法係留船対策、プレジャーボートなどの放置艇対策について伺いたいと思います。
厳密に言いますと水火災となっていますけれども、これは水害という意味だと思いますけれども、ですので、ここにもしっかりと規定されているわけでありますので、消防団による水防活動の重要性ということを国土交通省としても広めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、不法係留船対策、プレジャーボートなどの放置艇対策について伺いたいと思います。
それから、自治省と連携いたしまして、水火災または地震等の災害の状況を把握いたしまして災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システム、これを研究開発することといたしております。 以上でございます。
次に、水火災または地震等の災害の状況を把握し、及びこれらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムの開発でございますが、これに必要な研究開発につきましては、高信頼度データ送信技術、具体的には衛星通信におきまして降雨時にも正確な情報を限られた時間内に送る技術でございます。これが通信・放送技術として考えられます。
法に言う特定公共電気通信システムとして、昨年挙げた六つのシステムに、今回の改正では、警察通信の安全を確保するための機能、水火災または地震等の災害の状況を把握し被害を予測するための機能の二つのシステムを加えるという提案であります。
第二は、水火災または地震等の災害の状況を把握し、及びこれらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムであります。 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。 次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システム、及び水火災等の災害の状況を把握し、これらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムを、特定公共電気通信システムに追加しようとするものであります。
第二は、水火災または地震等の災害の状況を把握し、及びこれらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムであります。 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。 次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
さらに加えて、風水害対策その他広範な消防活動の実態が報告をされているようでありますが、その中で、この任務に当たっている全国十三万三千六百十名の消防職員は、自分の身の危険を省みず、水火を問わず全国各地で一億二千万国民の生命と財産を災害から守るために日夜その任務遂行に当たっているのであります。私は、この点について敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。
自治省設置法によりますと、第三条「自治省の任務」には、最後の方になりますが「消防に関する事務を処理し、もって、水火災等による災害の防除に資することを任務とする。」とあります。
例えば、予算委員会における多賀谷質問にあるように、炭炭格差の問題を是正する、そして代替エネルギー政策を進めていく、地域の電気料金の格差を解消していくという場合に、政策的に水火調整金のような政策手法はないかどうか、こういう点について検討してもらいたいとか、あるいはまた今沖縄に電発によって石川火力がつくられているわけです。これなんかは徹底した政策火力でしょう。
電力会社というのは、御存じのように九分割されてから水火力調整金が常に調整をしてきたという歴史があるわけですから、そういうものが考えられないだろうかどうかですね。ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
しかし、最初は水火力調整金というのがあったわけです。ところが燃料費、一番コストの高い燃料費ががた落ちしたのですよ、石油ショックまで。大体九千円から一万円しておった石油が五千円台になったのです。石炭は千二百円下がったのです。それで石油ショックまで、若干東北電力とかあるいは北陸電力が値上げをしましたけれども、全体ここで経営基盤ができたのです、電力会社の基盤が。そういう情勢にあったのですよ。
東京電力とか関西とか中部というのは国内炭をそう使わないのですから、国内炭を使う会社に、何らか電力会社、業界でかつてあった水火力調整金のようなものを求めないと、北海道の電力生産用の一般炭を生産をしている会社はますます厳しくなる。 この二点をひとつお伺いいたしたい。
日本でも水火力調整金があったのですから、北電が国内炭を使うなら北電が使う、ほかは海外炭を使う、こういうようにして、やはり全体の中で業界が制度的にそういう調整ができないかということ。 それからさっき私が言いましたように、需要業界の協力を私も確かに多としておるわけです。多としておるが、やはり制度的にそういうシステムができないか。
それから、「水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。」ということでございまして、大きく分けて火災からの国民の身体、生命財産の保護と、水火災その他の災害からのやはり同じような防除ということに大きく分けて言えるのではなかろうかというふうに考えております。非常に幅広い任務を持っているものでございます。
かつての水火調整金のような何かの措置をしなければ、これは解決できないということに結局は落ちつくのではないか。ここを解くところに、今度の第七次政策の一つの重要なポイントがある、こう実は私は認識をいたしているわけです。そういう意味で、せっかくの御研究、そしてこれにこたえ得る結論をひとつ出していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
そこで、消防組織法の第一条によりますと、「消防の任務」は、「その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に困る被害を軽減することを以て、その任務とする。」
○岡田（利）委員 電力業界の歴史的な経過では、水力から火力に移行する段階においては水火調整金制度というものがあったことは御承知のとおりなわけです。したがって、これは広域であろうと企業が違っておろうと、そういう経験があるわけですから、そういう点、これからの課題だろうと思いますので、御検討いただきたい、こう思います。
○和田静夫君 それでこの第一条は「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の出命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。」ということに始まって消防組織法がずっとあるわけですが、この消防力の基準の告示の第一条には、「必要な最少限度の施設及び人員について定める」とされていますね。
それから二番目のどういう場合に出動できるのかという点についてでございますが、これは消防の任務ということと大体関係するかと思いますけれども、消防の任務につきましては、御承知のとおり、消防組織法という法律の一条に、その任務が規定してございまして、消防の任務は、「国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に困る被害を軽減すること」である、こういうふうになっておりまして
同じような事犯でありながらも、日本の政府と西ドイツの政府とが、国家の独立と主権を守るために、その構えている姿勢に天地水火の違いがあることをわれわれは心から感ずるとともに、この自民党政府の情けない姿に泣きの涙にならざるを得ないのであります。これは全く恥ずかしい。そこで、同じ事犯に対してなぜドイツが強く、なぜ日本が弱いかということについてもろもろの風評が飛ぶわけなんであります。
それも、実は水火の比率が逆転いたしまして、ただいまは八割が火力でございます。その火力も、われわれは相当国内炭というものを考えてみましたものの、北海道と九州の一部を除きまして、ついに石油火力に相なったわけでございます。したがって、輸入エネルギーに相なったかと思います。
というのは天地、水火の差がある。ならば、予算を提出するあなたの責任としては、われわれが審議にたえ得るように、研究にたえ得るように、ちゃんと期日も設け、りっぱに審議権を行使するように協力しなければならないはずなんです。それがなければ国務大臣、総理大臣としての国会に対する責任は果たせないのです。これは総理大臣じゃない。大平さん、あなたに言っているのですよ。いいですか。