2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
給付見直しの水準面、並びに縮小を開始するタイミング面の両面から企業労使の今後の対応に一定の御配慮をいただいたものとして評価いたしております。 続きまして、高年齢者雇用安定法の改正についての考え方に移ってまいります。こちらについて申し上げます。
給付見直しの水準面、並びに縮小を開始するタイミング面の両面から企業労使の今後の対応に一定の御配慮をいただいたものとして評価いたしております。 続きまして、高年齢者雇用安定法の改正についての考え方に移ってまいります。こちらについて申し上げます。
このＣＤＬというのは、基本水準面のことなんです。つまり、どの地点でも海面プラス三・二メーター以上を維持するというのが空港機能を保つ上で必要だというのが、もともとの関空の確認であり方針なんです。 そこで、今、旅客ターミナルビルと給油タンク周辺というのは、この基本水準面、つまりＣＤＬに対して何メーターになっていますか。
○中川国務大臣 昭和三十年代の前半から、当時こういう言葉があったかどうかわかりませんが、今後の農政についての大きな議論があったのではないかという中で、今先生御指摘のように、農業、農村の向上という観点から、都市と農村との生産面あるいは所得面、生活水準面での格差を何としても是正しなければならないということで、いわゆる基本法、最近ではいろいろ基本法がございますけれども、その中でも比較的早い時期に農業基本法
が高齢化社会に向けましてだんだんふえていくわけでございますが、その際に高齢の夫婦が残っていく、そして最後には一般的には女性お一人が残られるというような世帯が非常にふえておりまして、これが居住の安定と申しましょうか、持ち家に入って老後を迎えられた方はよろしいのですけれども、民間賃貸等で居住の安定がなかなか得られない、あるいは家賃の高騰に居住の安定が得られないというような問題がございますと同時に、居住水準面
官と民の比較をしますと、勤続二十年以上の退職者一人当たり退職手当額は、国家公務員が千八百十六万円、民間企業職員が千八百四十三万円、民間を一〇〇とした場合公務員は九九とほぼ均衡はとれているとして水準面の改正はしないと言っておりますが、官民比較で一般職給与、行政職（一）と比較しているのでありますが、これはどういう理由ですか。
なお、つけ加えて言わせていただきますと、生活保護の基準につきましては、現在の生活扶助基準についての二・九％のアップが行われる、また長年来の懸案でございました男女間の格差の解消といったような水準面での改善も行われるということでございます。私どもとしても、生活保護を初めとする社会保障、社会福祉施策の重要性というものにかんがみまして、そういった面での努力というものは今後とも続けていかなければならない。
その場合に、民間企業退職金制度調査という制度面と、それから民間企業退職金等実態調査、いわゆる退職金の水準面と、両方やられたわけであります。この第二項の点は五十七年の実態に対して五十八年に調査実施をされたわけであります。
三百二万九千トンでございますが、実際は二百四十五万七千トンということで、かなり乖離が見られた、こういうこともございまして、今回生産費を設定する場合にできるだけ達成可能な目標を立てるということで、今申し上げましたような生産面なり技術水準面なり、そういう面での配慮を払いまして慎重に検討して決定した、こういう経緯でございます。
負担の公平化という面だけ見るけれども、逆に今度は、給付水準面を見ましたら、そういった意味で比較したらますます大きな差が出てくる可能性が非常にある。そういう要素をつくり出していくということにもなる。
なお、国家公務員共済組合の場合は御承知のように一五％でございますが、農林共済組合の場合には先ほど来御議論がございます給与面の差異がございまして、給付の水準面でも差異が出てくるという点を考まして、国家公務員共済の場合よりは三％上積みをしておるわけであります。 そのほか、先ほども御指摘のございましたように、財源調整費といたしまして本年度は二億一千二百万円計上いたしております。
三％上積みいたしておりますが、これは制度内容としては同じでございますけれども、給与面などに差がございまして、給付水準面でもおのずから差が生じてくる、そういう均衡を考慮いたしまして、国家公務員共済よりは三％上積みをしている次第でございます。
したがって給付の水準面でも違ってくるというようなことを考慮いたしまして、国家公務員共済の場合には一五％でございますが、農林共済の場合には一八％と割り増しの補助率にいたしておるわけでございます。 なお、ただいま農林当局から御説明申し上げましたように、掛け金の率が農林共済の場合かなり高くなっております。
先ほどもちょっと触れましたように、教育内容面、教育水準面というのがたいへん大事でございますので、そういった問題につきましても十分検討いたしたいと思っております。
そこで海岸法の関係で、御承知の海岸法の施行規則第八条には、海岸保全区域の台帳の問題について書いてありますが、これは「高さ及び潮位は、すベて東京湾中等潮位又は基本水準面を基準」として海岸の保全区域の台帳を整備するようになっておるわけですけれども、これは現実に各省担当の方でこういう海岸保全区域の台帳というものが、今言ったような地盤関係等の変動がありますと、当然東京湾の中等潮位ないしは基本の水準面を基準にして
この海岸保全区域台帳の中には、平面図なり、横断面図なり、水準面図なり、いろいろな要項を書き込むことになっておる。こういう海岸保全区域台帳にも関連して、私は大臣に要望しておきたいと思いますことは、やはり、それぞれの海岸保全区域の海岸の安全度というものです。
それから第四番目としましては、基本水準面というものをきめてあるのであります。その基本水準面というのは必ずしも一様ではございません。しかしこれは国際的にすでに発表されて実行されておるものであります。日本が文化国家として今後発展する上におきまして、そういう一定の規則に従うということは、国際信義を考える場合において、非常に大事な問題だと思います。
○政府委員（須田睆吹君） 今の平均基準水面の点でございますが、それは水路部といたしましては、昨年海上水路業務法いよいよ実施される前に、昨年の七月に平均水面の基本水準面の一覧表を作りまして、業者の方面に全部配りまして、励行をお願いしてあります。