1998-03-19 第142回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そこで、環境庁、障害補償額は、被害者の救済が損害賠償責任の考え方を踏まえた制度として、特別給付を含む全国平均賃金水準相当額の一〇〇％に改善するお考えはないでしょうか。
そこで、環境庁、障害補償額は、被害者の救済が損害賠償責任の考え方を踏まえた制度として、特別給付を含む全国平均賃金水準相当額の一〇〇％に改善するお考えはないでしょうか。
戦前水準相当額を目標にいたしまして、国立大学予算中に、最重点的な事項として、毎年度、いきさか努力を積み重ねてきておる次第であります。教官研究費について、具体的な例をちょっと申し上げますならば、三十四年度五十一億のものが、三十八年度には、約倍額の百億の内容として、御審議をお願いしつつあるところであります。