2010-05-18 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
もともとＵＲ賃貸住宅は、一九五五年に住宅公団から始まり、当時の住宅不足の解消や居住水準引き上げなど、国民が安心して住み続けられる住まいの確保を目的にした住宅政策の中心事業であったわけです。健康で文化的な生活を保障した生存権を初め、生活する住民が存在する人権的視点から、社会的、経済的情勢が変化したもとで、住宅政策としてどうあるべきかという議論をすべきものだと考えます。
もともとＵＲ賃貸住宅は、一九五五年に住宅公団から始まり、当時の住宅不足の解消や居住水準引き上げなど、国民が安心して住み続けられる住まいの確保を目的にした住宅政策の中心事業であったわけです。健康で文化的な生活を保障した生存権を初め、生活する住民が存在する人権的視点から、社会的、経済的情勢が変化したもとで、住宅政策としてどうあるべきかという議論をすべきものだと考えます。
そして、韓国側の関心事項である日本の農水産物市場の開放水準引き上げ、非関税障壁の解消等、自分たちはこれが認められないとだめだよというのをずらずらっと書いて、ペーパーとして配った。 こういうふうに、中断してしまった前提と同じようなそれぞれの立場を主張していたのでは交渉は進まないと思うんですね。
企業の国際競争が激化をしているもとで、先進各国とも格差や貧困の問題が取り上げられてきておりまして、最低賃金の水準引き上げなどの動きが活発化をしていると思います。
金利の水準引き上げ、これもあります。今の時期を絶好の機会として、金利引き上げによるもうけを追求していこう、こういうのがあるのですよ。けしからぬです。 つまり、借りたくてもなかなか貸してくれない。何とか貸してくださいと来た、そうしたら、これくらいの金利ならいいでしょうと、今までより高い金利で、これくらいなら融資しましょうかとか、そういうので金利を上げろ、こういう指令を出しているのですよ。
次に、鉄道共済年金については、これまでも厳しい給付抑制が行われ、他方では、現役に対しかなり高い保険料負担を強いているにもかかわらず、今回も水準引き上げが一九九九年九月まで繰り延べられたことは、制度改善に期待を寄せていた年金受給者の声に背くものと言わざるを得ません。制度再建に向け、大蔵大臣の御見解をしかと承りたいと存じます。
、何回も繰り返して申し上げましたとおり、今回の法案でマスタープランづくり等で一定の前進を見たわけでございますが、今後とも、住民の住民による住民のための都市計画、そういう基本的な精神で取り進めてまいりたいわけでございますが、一方におきまして円滑な都市計画の樹立、決定ということも同時に必要なことでございますので、その点も十分考慮しながら、先生方の御指導を得ながら、今後とも都市計画についての円熟した水準引き上げ
本改正案は、その相続税評価水準引き上げを前提にはしていますが、負担増が生じないよう負担調整を行うことそれ自体は当然の措置であり、賛成いたします。 以上、討論を終わります。
本改正案は、その相続税評価水準引き上げを前提に、負担増が生じないよう負担調整を行おうとする当然の措置であり、賛成いたします。 以上で、討論を終わります。
それで自治省にお伺いいたしますけれども、まず第一に、固定資産税の評価の適正化を行うというふうになっておりますが、この評価がえでどういう水準、引き上げの目標はどれくらいにする予定ですか。
年金受給者の受給額の実態はさきに述べたとおりですが、私たちは老齢基礎年金の水準引き上げについて基本的な討議が次期の財政再計算期まで先送りされたことを遺憾に思っています。今年度、厚生年金に対する国庫負担の繰り延べがなかったのはよかったと思っています。
我が国としても積極的に貢献し、世界経済の安定と途上国の生活水準引き上げに寄与することは、名実ともに国際国家として繁栄していく上で不可欠なことであります。 本予算案では、資金還流関係予算、経済開発援助費を中心に第三次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算は前年度を上回る六・五％もの伸びを確保しております。この数字は国際的にも評価してもらえるものと確信いたします。
この努力を質的な水準引き上げまで結実させていくためには、どうしても今の人員体制でできるものではありません。 今回の職業安定所の設置再編成は臨調行革に基づくものでありますが、今日の労働を取り巻く情勢、労働行政に求められている業務の水準からいって、現場の人員体制の拡充こそが必要だと思いますが、大臣の所見を最後に伺っておきます。
総理は、国民生活の動向等を考慮に入れた年金保障と将来の水準引き上げにどのような構想をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 次に、国鉄問題について伺います。 現在、国鉄は二十二兆円にも及ぶ長期債務を抱え、まさに破産の状態にあります。ところが、この危機の原因について、政府も自民党も、国鉄内部のみにあるかのごとき態度をとっていることは承知できません。
私どもとしては、この際、経過年金の給付水準を、年次的にも基礎年金に近づける努力を怠ってはならないと考えておりますが、経過年金の水準引き上げについて厚生省はどういうふうな御方針を持っておられるのか、この際お伺いしたいと思います。
私はかつて五十三年のこの場でしたでしょうか、公共事業はどうなんだ、おまえはどういうふうに思うというふうに御下問がありまして、私は当時、所得水準引き上げ効果から考えますと減税よりも公共投資を支持すると申し上げたと思うのです。当然その場合いわゆるまだら模様が出てきまして、公共事業関連の産業は潤うわけですが、そうでない産業は日陰に置かれるわけです。
その後高まった国民の福祉や教育などの施策の水準引き上げに対する期待に国かこたえる努力かなされてまいりましたか、これも歳出増加の要因となっております。他方、歳入面ては、かつての高度成長下のような自然増収が期待できなかったわけでありますから、勢い公債の増発となり、今日七十一兆円という巨額な残高を抱えるに至ったわけてあります。これはいわば二度にわたる石油危機かわが国に残したつめ跡であります。
ただ、こういった問題が基本懇等で議論がなされました際に、大幅な水準引き上げのために、財源対策としてそれぞれの保険制度から持ち寄ってその財源構成をしてはどうか、こういうような案も一時は検討されたわけでございます。
年金懇の報告等にも種々建議はなされておりますけれども、福祉年金も含めて経過年金の水準引き上げというのはやはりこれは重要な政策課題でありますから、一般会計に余裕がないということでその都度その都度ちょろっと上げてお茶を濁しておるわけでありますけれども、やはりこの際、この経過年金を一挙に引き上げる、そういう財源措置を含めてすでに検討がなされておると思うのでありますけれども、その経過と今後の方針等について、
現在の既存の既念で、いわゆる年金制度の中の一つとして位置づけられた経過年金という視野からするならば、とうてい私は思い切ったこの水準引き上げは不可能ではないかと、こう思えて仕方がございません。
一つは、いま大臣も言われました経過年金の水準引き上げの問題でございます。大臣はいろいろなところでわが国の年金水準は国際的に見ても遜色がない、こういうことをよく言われております。しかし、これはいわゆる長期加入を前提とした、いわゆる公約ベースの水準であるわけでございまして、国民年金では現実には五年年金、十年年金などの経過年金がその大勢を占めておるわけでございます。
われわれとしては、老齢福祉年金を本年八月から月額二万円に引き上げることを初め、その他の福祉年金、さらに五年年金、十年年金を引き上げ、これらに連動する一連の諸策の給付水準引き上げを要求したのでありますが、いかに対処されるか、承りたいと思います。いずれも社会的に弱い立場にある人々の生活の現状から見て切実な課題であります。以上、御答弁をお願いいたします。