2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この医師の働き方改革に関する検討会の報告の中で、医師の診療業務の特殊性としては公共性、不確実性、高度の専門性、そして技術革新と水準向上、これが掲げられておりますけれども、これに、先ほど申し上げたように、これに加えて教育と研究が加わっております。しかも、これは非常にモザイク状に入り交じっている、あるいはもう裏表とも言っていいかもしれません。きれいに分けることが不可能な状態であります。
この医師の働き方改革に関する検討会の報告の中で、医師の診療業務の特殊性としては公共性、不確実性、高度の専門性、そして技術革新と水準向上、これが掲げられておりますけれども、これに、先ほど申し上げたように、これに加えて教育と研究が加わっております。しかも、これは非常にモザイク状に入り交じっている、あるいはもう裏表とも言っていいかもしれません。きれいに分けることが不可能な状態であります。
今や、民生技術と軍事技術の境目、なくなりつつある中ですので、サイバーチャレンジ、サイバーコンテストのみならず、やはり先端技術の水準向上や導入に当たって、こういう民間技術者に開放したコンテストを日本の防衛省ももっともっと積極的に行っていく必要があると思います。その考え方について、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。
経済基盤の強化、雇用の安定、そして県民所得水準向上の点からすると、沖縄における製造業の振興は非常に重要というぐあいに認識をいたしています。 しかし、沖縄の復帰は昭和四十七年でしたから、全国の方はほぼ工業化が終わってきたところ、いわゆる高度経済成長を終えてきたところであります。そういう意味で、沖縄は二重のいわゆる苦しみの中から今まで頑張ってきたと思います。
○国務大臣（竹本直一君） 先ほど来再三申し上げておりますように、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的な位置付けということは先ほど申し上げました。科学技術がイノベーション創出のみならず、学術的価値等の多様な意義を有することも規定しておりまして、科学技術の振興とイノベーションの創出の双方を一体的かつ積極的に振興していこうということでございます。
この法案におきましては、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的なものと位置付けております。科学技術が学術的価値等の多様な意義を有することも規定しておりまして、科学技術の振興とイノベーションの創出の双方をしっかり一体的に運用、振興していくことが必要だと考えております。
例えば、ＷＩＰＯと協力しながら、日本に招いてアジア太平洋諸国の専門職員を、政府職員を研修を行う事業を実施するなど、地域全体の海賊版への対応能力の水準向上を図ってきているところでございます。 そして、産業財産権のような海外助成制度についてもお尋ねがございました。 御指摘のように、海外での著作権の侵害対策については、現在のところ助成制度がないところでございます。
まず、基礎研究の懸念につきましては、この委員会でもるる御説明してございますが、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進、これは並列的に位置づけるということ、そして、国が果たすべき役割の重要性に配慮すべきもの、これを入れてございます。
また、法案では、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的な位置づけとし、科学技術が、イノベーションの創出のみならず、学術的価値の創出、その他の多様な意義を有することに留意することについても規定しております。今後とも、基礎研究の振興に努めてまいりたいと考えております。
改正案の目的規定において、我が国の科学技術の水準向上及びイノベーションの創出の促進を図る旨を規定しておりますけれども、このための研究開発活動の主体となるのは研究開発法人、大学等、民間事業者であることから、その基本的な役割について規定して、科学技術の水準の向上とイノベーションの創出の促進を図っていくことを狙いとしております。
先ほどのお話にもありましたが、新興国では生活水準向上のために国民の期待が高くなって、当然エネルギーの消費が拡大していく。先進国との調整が必要で、我々が通った道を通るなというのもなかなか言いづらい部分も我々あると思うんですが、その中で、解決のキー幾つかお示しになりましたが、その辺り詳しく、この解決のキーポイントというのをお聞かせくださればと思います。
さらに、学教法等の改正は、国立、私立を問わず全ての大学に対して、教育研究の状況について、文科省が決める大枠に基づく評価基準に適合しているか否かの認定を受けることを義務づけ、教育研究水準向上の努力義務を課しています。加えて、適合と認定されなかった大学に対しては、文科大臣が報告、資料提出を求めると規定しています。これは、学問の自由、大学の自治に対するあからさまな政府の介入ではありませんか。
いずれにいたしましても、大分県を始め高い効果が出ていると伺っておりますので、このような事例を広く紹介することなどによって地域の救急業務の水準向上に改めて努めてまいりたいと考えております。
このスポーツ振興基金は、競技水準向上の観点から、トップアスリートの強化事業などに対する助成を行う基金でございまして、主にハードではなくソフト事業を中心に助成する基金とのことでありますけれども、この基金を新国立競技場の建設費に充てるということは問題ないんでしょうか。
まず最初に、先ほども森本先生の方からもありましたが、この原子力機構の総括ということからお聞きをしていきたいと思いますが、今法案では、科学技術の発展やイノベーションの創出を下支えする量子科学技術の水準向上を図るために、いわゆる放医研に原子力機構の業務を一部移管しようとするものですが、さっきもありましたように、十年前に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合してこの原子力機構というのができたわけです
○参考人（大山真未君） 原子力機構といたしましては、今回、先ほど川上局長からも答弁ございましたように、原子力機構改革の一環ということで、量子科学技術の水準向上を図るための今回の切離しということで考えております。 これまで原子力開発機構で培ってまいりました成果をしっかりと引き継ぎまして、更に発展されますように今後とも必要な連携等を図っていきたいと考えております。
文科省としては、今回の制度化により、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上、これは当然、是非アップを目指していただきたいと思いますし、また、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及による結果的に公教育全体の水準向上は、これは是非期待をしたいと思いますが、同一の市町村内で義務教育学校に通学する子供と通常の小学校、中学校に通学する子供との間で格差を生じさせるようなものではないというふうに考えております
こうしたことによりまして、今回の制度化によって、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及、また公教育全体の水準向上にも期待いたしております。 義務教育学校制度が学校選択制と結び付き、義務教育学校とそれ以外の小学校、中学校の間の格差につながるものではないというふうに考えております。
今回お願いしているのは義務教育学校でありますが、御指摘のように、普通の小中学校におきましても、同様に教育の機会均等、大きな役割を担っているわけでありますし、また、既存の小中学校における小中連携の改善を図り、そして義務教育学校の支援を図りながら、同時に全てのいわゆる今おっしゃった普通の学校における公教育全体の水準向上、これを積極的に取り組むということは当然なことであると思いますし、そのようにしてまいりたいと
これらを踏まえますと、今回の制度化によって、エリート校をつくるということではありませんが、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、あるいは学校段階間の接続に関する優れた取組の普及によって公教育全体の水準向上は期待をすることはできると思います。しかし、それは義務教育学校をエリート化するというものではないし、またそういう制度設計ではないということであります。
今回の制度化により、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及による公教育全体の水準向上は期待をしておりますが、教育の機会均等を阻害するものとは考えておりません。 次に、制度化が拙速ではないかとのお尋ねであります。
我が国における原子力の研究、開発、利用は、原子力基本法に基づき、厳に平和の目的に限り、安全の確保を前提に、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するということを目的としております。
改正特措法、これは効果的に供給過剰を解消するということと運転者の労働条件改善、タクシーのサービス水準向上などを実現しまして、安心して利用しやすい交通機関としてタクシーを進めていく、こういう趣旨だと理解をしております。
そもそも、改正特措法の趣旨、供給過剰が賃金の減少などの労働条件の悪化に直結し、安全性やサービスの低下をもたらすということの対策のために、効果的に供給過剰の予防、解消を図るということ、それによって運転者の労働条件改善、サービス水準向上、このようなものを効果として狙っていくという点にあります。
「を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。」と規定されておりまして、我が国においては、やはり原子力政策と原子力利用政策は極めて近いものではないかというふうに思います。
原子力の研究開発、利用を推進することで、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業振興を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的としたという法律だと思います。 その基本方針として、第二条で、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営のもとに、自主的に行い、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものというふうに定められております。
これらの施策を通じて、沖縄県が今委員が御指摘になったような課題への対処を進めることによって、成果を上げつつある観光産業、ＩＴ産業、物流産業、こうした振興と相まって更なる沖縄県民の生活水準向上につながるように、内閣府としても沖縄県と連携して対応してまいりたいと。今のがこの十年間の全体の見方でございます。
政府としてもここは極めて大事だというふうに思っておりまして、例えば総理大臣決定によって、ＮＩＳＣにおいては、情報セキュリティー政策に係る基本戦略の立案その他官民における統一的、横断的情報セキュリティー対策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行う、この非常に長い対応策ですけれども、こういうものを設置をして、関係省庁と連携をしながら政府機関の情報インフラ、これの水準向上だとかサイバー攻撃に対しての対処