2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
今回、暫定で設けられた水準ごとの労働時間の上限値は、医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医を対象にしたものであるため、大学病院で診療、研究、教育を行う医師にとっては、労働時間の短縮が診療のみならず研究や教育にも大きな影響を与える可能性が指摘されています。
今回、暫定で設けられた水準ごとの労働時間の上限値は、医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医を対象にしたものであるため、大学病院で診療、研究、教育を行う医師にとっては、労働時間の短縮が診療のみならず研究や教育にも大きな影響を与える可能性が指摘されています。
これも政府税調の資料なんですけれども、所得税と保険料の負担割合を収入水準ごとに示したものを昭和六十二年度から平成二十七年度まで比較したものであります。 まず、この左側をごらんいただきたいんですけれども、こちらは、所得課税、税の方の負担のみを取り出したものでありますけれども、昭和六十二年度時点の赤い点々線が、この下の黄色い点々になって、青になって、平成二十七年度の黒い線になっておるわけであります。
この図は、厚労省の所得再分配調査をベースにして、所得水準ごとに負担と受益、受益についてはサービス給付、医療とか介護も含めておりますけれども、これらがどうなっているのかを整理したものであります。
の受け止めとか、それをどう評価するかということを考えると、基本的には現在の所得代替率を継続して使用することは適切かというふうに考えておりますけれども、しかし、いずれにしてもこれは工夫をしなければいけないということで、今回も財政検証の際に基礎年金部分の代替率や、それからモデル世帯の代替率だけではなくて、基礎年金部分の所得代替率、あるいは夫婦共稼ぎ世帯やあるいは単身世帯の一人当たりの所得代替率を賃金水準ごとに
こういうものをどうやって国民の皆さんに分かりやすく正確にお伝えするかということも大事でございまして、これ、まず、平成二十六年の今回の財政検証におきましても、ただいま申し上げましたモデル世帯のみならず、基礎年金部分の所得代替率を区分して示しますことですとか、あるいは共働き世帯、単身世帯の一人当たりの所得代替率を賃金水準ごとに提示するといった工夫をしてございます。
(資料提示) お示しした資料でございますが、これは個人所得課税の税率の刻みを所得の水準ごとにグラフ化したもので、一番左が昭和六十一年、バブルの前でございますね。それから何回か変更がございまして、一番右側が現在ということでございます。上の方のグラフは所得税と個人住民税を合算したグラフです。
それから、今先ほど申し上げましたように、上限下限を所得比例の場合に決めておかないと所得再配分機能は利きませんから、まさに所得代替率をどうするかということ、所得水準ごとに何%というのを決められるかどうか、これが私にとっては民主党案の決定的な問題点であろうかというふうに思っています。
○山本(繁)政府参考人 断熱水準ごとに住戸内の温度差がどういうふうにあるかというのを国土交通省でシミュレーションしたものがございます。五十五年基準、四年基準、それから十一年基準、こうありますけれども、一番直近の十一年基準ですと、暖房時の暖房をした部屋と暖房していない部屋の差が四度C程度におさまるようにということでございます。
しかし、現在の議長提案は、関税の水準ごとに三つのランクを設け、高関税の品目ほど削減率を大きくした提案を行っております。ウルグアイ・ラウンドで関税化した米、小麦、でん粉、乳製品、雑豆などは、我が国の重要品目であります。こうした重要品目について大幅に関税を引き下げることは、まさに我が国農業に壊滅的な打撃をもたらすことになります。 二点目は、輸入数量の問題であります。
、越谷市は非常に給与水準の高いところでございますが、私たちの示した様式の中で、当該越谷市にとってそれほど重要でないといいますか、当該越谷市の給与問題を考える場合に省略してもいいというものは大胆に省略しておりますし、問題点を住民に理解してもらうためにははっきりと図で示した方がいいというようなものについては図で示したりあるいはまたグラフを用いる、あるいはまた現業職員と一般職員との比較をするとか、給与水準ごとの
○二瓶政府委員 五十六年度予算におきまして転作奨励補助金三千三百八十八億円を計上いたしておりますが、これは転作等目標面積六十三万一千ヘクタールというものをベースにいたしまして、最近の実績等を勘案いたしまして奨励補助金単価水準ごと、これは単価水準が特定作物なりあるいは一般作物等でいろいろ違うということもございまして、そういう水準ごとの実施見込み面積等を推計いたしまして、これに、五十六年度から第二期になりましたので
サービス水準ごとにとってまいりますと、これはたいへんなことが、ちょうどいまの御説明の中にもあったように、あるわけでございます。だから、やむを得ず企業というものが独立採算制を持ち、一つのものを持っていかなければならないとするならば、総合原価主義をある意味でとらざるを得なくなってくるわけです。