2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
高度成長期、我が国では、地下水が、摂取量が増大して深刻な地盤沈下や塩水化が発生した地域がありますけれども、法律や条例等で保護された地域は採取規制や河川からの取水への水源転換がされました。 先般、国土交通省が全国の自治体の地下水関連条例について調査を実施いたしました。
高度成長期、我が国では、地下水が、摂取量が増大して深刻な地盤沈下や塩水化が発生した地域がありますけれども、法律や条例等で保護された地域は採取規制や河川からの取水への水源転換がされました。 先般、国土交通省が全国の自治体の地下水関連条例について調査を実施いたしました。
統合への課題ということでお聞きしましたのは、合併によって、大変広くなっております点在する簡易水道の維持管理、また施設の更新、水源転換など、統合によって不用となった資産の解体を含む安全管理、こうした施設の維持管理面においても、合併後、大変多くの課題を抱えて大変だということもお聞きしている状況でございます。特に財政面の不安を懸念されておりました。
水道事業については、現在、小規模な簡易水道を、水源転換による安全、安定給水の確保、上水道との一体化による経営基盤の安定などを目的に、国の指導のもとに上水道への統合というものが今進められております。 このことについて、実際に水道事業を経営する自治体側からは不安や要望も寄せられておりますので、ここでは、特に、簡易水道統合に伴う諸課題のうち、総務省の関係について幾つかお伺いしておきたいと思います。
こういう地下水の採取に伴います地盤沈下に対しましては、工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、また各地方自治体等の条例等によりまして、地下水の採取の規制や表流水への水源転換等の措置も講じてまいったというところでございます。
このための対策としましては、いろいろあると思いますけれども、私ども担当のところでは、湛水のおそれがあります地域の湛水被害を防止するために、排水機場、排水路の整備を行います湛水防除事業、それから、水質が悪化しております農業用水を水源転換するための農業用用排水路等の整備を行います水質保全対策事業、その他、暗渠排水、客土などを行う事業などが考えられるところでございます。
この地盤沈下対策につきましては、現在地下水の採取が規制されているということでございますけれども、その地下水の採取が規制されている地域での農業用の用排水施設、これについて効用回復のための事業、それからまた地盤沈下防止のための水源転換、地下水から河川水に水源を転換するための事業を行っている次第でございます。
○片桐政府委員 吉野川下流域の地盤沈下なり水質汚濁といいますか、そういう問題に対しまして抜本的対策といいますか、そういう観点から私どもは吉野川下流域国営総合農地防災事業というものを現在計画いたしておりまして、この事業によりまして水質汚濁防止とか、それからまた地下水くみ上げから河川水への水源転換とか、そういう形で抜本的な対策を講じ得るのではないかというふうに考えている次第でございます。
それに対応します県、市の対応につきましては、基準値を超えた井戸の飲用者に対しましては、煮沸飲用とか市営水道への水源転換等の措置、それから水道水源につきましては現在除去施設を建設中だ、それからトリクロロエチレン使用事業場につきましては立入検査等を実施いたしまして、適正利用の指導を行っているということでございます。
その対策のお尋ねでございますが、地盤沈下対策といたしましては、既に昭和六十年に濃尾平野及び筑後・佐賀平野を対象にいたしまして地盤沈下防止等対策要綱を策定いたしまして、地下水の採取規制、それから地下水を使用している方々の水源転換、工業用水とかほかの水源ですね、そういったようなものに転換をするということ。それから地下水使用の合理化といったような総合的な対策を推進してございます。
そのための方法としては、まず工業用水法、それから建築物用地下水の採取の規制に関する法律、地方公共団体の条例などに基づく地下水の採取規制、それから地下水から表流水への水源転換、節水、水使用の合理化などが手段であろうかと存じます。 以上でございます。
なお、尾張地域におきましては、今御指摘になりましたように、地下水から工業用水道への水源転換を行うという企業に対しましては、地盤沈下防止といったような観点から、中小企業事業団からの無利子融資、一八％の特別償却制度といった措置を講じて、受水槽等の設置を促進し、円滑な水源転換を図っているところでございます。
この対策といたしましては、県におきまして広域第二水道事業の供給とか、そういったもので水源転換を進めておるところでございまして、その他条例におきます規制等にもよりまして、総合的に対策がとられておるところでございます。
県におきましても、先ほど申し上げましたように広域第二水道用水供給事業ということで、着々と水源転換の工事が進められておりますし、私ども、そういうような水源転換が図られまするならば地盤沈下は鈍化するであろうというように考えております。
仮に手が届きましたところで、水の供給源は北部でございまして、その水に輸送費をかけて中南部の農業地帯に持ってくるということは、それこそ農民が耐えられるかどうかはまた別の話になるわけでございまして、ある程度の水源の整備が整いましたところでは、一種の水源転換を考える以外に中南部の農業用水を供給する具体的な施策はないかと考えます。たとえばいま飲料用水として地下水をくみ上げております。
それで次に、白石平野は水源転換の計画が進んでおるわけでございますけれども、水資源の確保の方の計画と同時に、白石平野を流れております三つの、比較的その地域では大きな河川、中小河川でございましょうが、只江川という川が真ん中に流れております。これが干拓の堤防に続いておるわけでございます。その他に福富川、廻里江川という河川がございます。
この水源転換の問題になりますと、建設省の御所管と農林省の御所管とがぶつかり合う、あるいは調整が非常に必要だというような事態も出てまいるわけでございますので、この水源転換に関して、基本的に国がどういう考え方で臨むべきかという点について、建設大臣の御所見を伺いたいと存ずるわけでございます。
水源転換というのがぜひ必要だということでございますので、この水源転換について積極的な国の政策がどうしても要るんではないかという点をひとつお伺いいたしたいと存じます。 それから時間がございませんから質問をあわせて申し上げますけれども、白石平野の場合はそういう地盤沈下のために排水不良が起こっております。梅雨期でありますとか台風の時期には、少しの大雨で平野の中心部が大きな湛水地帯になる。
そういうことから水源転換をしなければいけないだろうということで、水源施設の開発をいまいろいろと計画しておるわけでございます。
○政府委員（宮崎明君） おっしゃるような事態が当然予想されますので、私どももそういう基本的な問題の研究会も発足させて、どういう制度といいますか、制度的にどういうふうに対応さしたらいいかということも検討を進めている段階で、おっしゃるとおり工業用水等に有効に利用できればそれだけ水源転換が可能でございますので、そういう方向をひとつ今後予想される事態として検討してまいりたいと思います。
水源転換した場合と客排土をやった場合はほとんど絶無になっていますよね、この汚染が。それが一挙にできればいいわけですが、できない間はこれは休耕するわけにもいきませんから、やはり抑制剤を使うということを県が指導しているわけですね。この経費を全部地方自治体が持っているわけですよ。この点についてどう考えるかということが一つ。
いろいろなそういう水源地の汚濁があるような場合には、厚生省のほうから指示がありまして、水源転換その他をするわけでございますが、一方、採石につきましては、水質汚濁防止法の特定施設に該当するもの、一般採石すべてではないのでございまして、たとえば洗浄施設その他があるというような条件がございますけれども、そういうような条件がある採石場につきましては、水質の汚濁につきましては、ＳＳといいますか、そういうものについての
これはいずれも現在それぞれ見合いました水源転換のための工業用水道の拡張につきまして工事を進めておる段階でございますので、それができますと、強制転換という形で大幅な既存井戸の規制ということになる次第でございます。
地盤沈下に関しましては、近年における地盤沈下の広域的進行に対処するため、地盤沈下の実態把握、メカニズムの解明を深めるとともに、地下水採取規制地域の拡大、地下水採取の許可基準の改定等、現行の地下水採取規制法令の適正な運用につとめてまいるほか、地下水の採取規制のあり方、地下水の水源転換の促進等について検討を進め、地盤沈下を防止するための新しい法制度の整備を含む総合的な地盤沈下対策の確立をはかってまいりたいと