2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
昭和六十年の水源税構想から三十年以上の時を経て、山村地域の長年の悲願が達成されようとしております。 そこでお伺いいたします。 林業の発展のためには、国産材、木材需要の創出が必要です。また、路網整備など基盤整備が欠かせません。これからの林業発展のための取組についてお伺いいたします。
昭和六十年の水源税構想から三十年以上の時を経て、山村地域の長年の悲願が達成されようとしております。 そこでお伺いいたします。 林業の発展のためには、国産材、木材需要の創出が必要です。また、路網整備など基盤整備が欠かせません。これからの林業発展のための取組についてお伺いいたします。
先ほど鉢呂さんもおっしゃっていましたけれども、昭和六十一年に水源税構想があったんですね。水源税構想は何で出てきたか。山村地域が疲弊しているよ、これを何とか立て直していかなければならない、国民的な負担でもって立て直していかなければならないということで、昭和六十一年にもうこの状況は議論されていたんです。
○堀込委員 そういうことで、そうは言ってもこれは財源ということをある程度心配をしないとできないわけでありまして、かつて水源税構想という目的税的な構想もありましたし、今一部の市町村長さんを中心に森林交付税交付金制度というような運動も実は起こりつつあるわけでありまして、大いにやはり検討されるべきことではないかなと思うわけであります。
そういういろいろな総合的な国民的要請といいますか、そういう中から建設省、林野庁が大変努力をされ、水源税構想とかいろいろな構想を出してはたたかれ、引っ込め、御苦労の結果、一歩前進、この基金制度が誕生してまいりました。私も基本的には受益者負担の原理というものは当然であろうと考えておりますが、適切な負担はこれからますます必要になってくるだろう、こういうふうに考えているわけであります。
ただいまのほかの省の方の御答弁の中でも、森林・河川緊急整備税は十分な合理性を持ち得ないのではないかという御指摘が現にございましたし、また既に廃案となった流水占用料、水源税構想とも実質的において変わるところはございませんし、また各新聞の社説、どの新聞を見ましても、すべてこの税の新設には強く反対しているところで、反対の世論が沸き起こっているというふうに言っても過言ではないというふうに思います。
○一井淳治君 この税は流水占用料、水源税構想と実質は同じでございまして、この両構想は昨年から打ち出されているわけで、いまだにはっきりとした結論を言えない、検討中だということになりますと、やはり要件を満たすことがなかなか困難であるということを示しておるというふうに受け取らざるを得ないと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
こういう河川の問題あるいは水源地涵養の問題に関しましても、やはりどうしても財源を確保しなければならないという問題で、私も今水源税構想、いわゆる森林・河川緊急整備税、こういった問題もやはり積極的に、本来でしたら一般財源でやらなければならない問題だと思いますが、これは推進をして、そして応急的に措置をしていかなければいかぬ、このように思っているわけであります。
最後に、林野庁にお伺いしますが、いわゆる水源税構想の問題でありますが、私どもまだ党内ではこれについて結論を出すに至っておりませんが、あえて形を変えて今回もう一度水源税問題を打ち出されてきましたが、それらについてひとつ状況を御説明をいただきたいと思います。
税制の問題で二点ばかり簡単にお伺いしたいのですが、昨年、流水占用料あるいは農水省の水源税構想というものが出てまいりました。これが新しく衣がえいたしまして森林河川緊急整備税としてまたあらわれてくるやに聞いているわけでございまして、これは他省庁のことでございますが、本来こうしたものは一般財源で扱うべきである、これが税制上の正しい議論だろう、こう思っているわけであります。
性懲りもなくと申し上げて失礼ですけれども、昨年、流水占用料の大幅引き上げあるいは農水省の水源税構想は世論の反対に遭って実は撤回された、こう私は承知しておりますが、しかし今回の森林河川緊急整備税という目的税、やはり私は、政治のますますの不公正、税の不公正を助長するものだという考え方を持っておりますが、そこで通産大臣、厚生大臣にお伺いいたします。
さらに農水省の水源税構想が大きく浮かび上がってまいりました。 前村田通産大臣を中心として、通産省はこれについてかなりの抵抗、努力をしていただき、また業界も労使一体になってこれらのことについての随分と反対の運動をしたわけであります。
林野庁は、苦し紛れということもあったかもしれませんが、水源税構想を出されたけれども、川下の皆さんがなかなか理解してくれなくてこれもつぶれたという状況にある。
○衛藤委員 大臣御案内のとおり、昨年の末の税調等に出てまいりました水源税の問題でございますが、こういう問題につきましては、もう山が泣き叫んでおる、一刻も早く手当てをしなければならない、そういうような立場からやむにやまれず水源税構想等も出てきたと私は思っておるわけであります。それは裏を返せば国の林業振興予算が余りにも少ない、こういうことだと思うのです。
○羽田国務大臣 川俣委員の気持ちはよく私ども理解いたしますし、実は昨年暮れも、御案内のとおり例の水源税構想なんというものを打ち出しまして、水源地のあれを涵養するために特別に何か財源を考えなければいけないんじゃないか、いろいろなことを実は考えたところであります。
そういういろいろな懸念から、農水省当局は水源税構想を真剣に進められて、緊急特別避難のために何とか財源を確保するためにはこれしかないというせっぱ詰まった皆様方の御心配から、そういう形で水源税が浮上してまいりました。突然浮上してきたと言っていいほどでございます。
○片山甚市君 水源税構想は、水源林保護を目的としていることは御承知のとおりですが、琵琶湖は水源林に該当するものはないにもかかわらず徴税の対象になっておりますが、いかがなものでしょう。琵琶湖の水利用について近畿圏の住民は琵琶湖総合開発計画に基づきこれまでも多額の負担をしてきておりますし、さらに今後琵琶湖に降る雨にも税金がかかっていくのだということであっては、たまったものじゃありません。
次に、水源税構想について林野庁に、及び流水占用料構想について建設省に聞きます。 水源税構想及び流水占用料構想について、その概要をそれぞれの省庁から説明を願いたい。
○政府委員(谷野陽君) ただいま御質問に対しまして両省からお話しがございましたが、流水占用料、水源税構想につきましては、現在関係省庁間で調整が行われておるというふうに承知をいたしております。今後さらに関係省庁を中心として検討が進められると考えておりますが、環境庁といたしましては、環境保全の観点から、必要に応じ慎重に検討し対処してまいりたいというふうに考えております。
○水野政府委員 お話しのように、水源税構想、それから河川の流水占用料を引き上げるといった構想がそれぞれ関係の省庁なりから出されておることは事実でございます。また一方、そういったものに対しては絶対に反対であるという関係省の御意見もあるわけでございまして、まずそういったものが政府部内なりなんなりでどういうふうに調整されるのか、私どもは現在注視しているところでございます。
次に、これもいろいろお話しになっておりますけれども、今、水資源涵養問題で水源税構想なども出ております。実はこれでも質問したかったんです。時間がなくて残念なんですが、私ブナの問題でお聞きします。
また、国有林経営につきましても自主改善の努力をお願いしておりますが、やはり所要の財政措置が必要というようなことをもちまして、例えば水源税構想とか、そういうものを踏まえて財源確保に努力したい、このように考えているわけでございます。
つまり、新聞紙上をにぎわしております水源税構想がそれであります。 一方で緑づくりの撤退が行われ、営林署を廃止する、苗畑をなくす、事業所も廃止してしまうということをやりながら、一方で国民に山づくりに御参加くださいと言ったって、それは虫がいいというものであります。
それから、来年度の予算で、建設省が流水占用料構想、農林水産省は水源税構想というものを出しております。水道水を徴収対象とした場合、水道事業の健全な経営に支障を来し、ひいては、国民のほとんどを占める水道利用者に新たな負担をもたらすことになって、大変問題が大きいと思うわけであります。
○青山委員 最後に一、二間、流水占用料と水源税構想についてお尋ねいたします。 現在建設省から流水占用料の改定と、林野庁からは水源税の創設の構想があると聞いておりますが、本来河川の管理であるとか治山治水といったたぐいのものは政治の基本であります。そういう意味では、こうした政治の基本にかかわる予算措置が特定財源に依存しなければならない、これは全くなじまないものだと思います。