2014-03-26 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鈴木参考人 森林総合研究所は、我が国の森林・林業・木材産業にかかわる研究を通じて社会に貢献することをミッションとしてございますので、森林総合研究所の研究開発分野、水源林造成等の公共事業、さらに森林保険を含めて、それぞれの分野において精いっぱい努力したいというふうに考えてございます。
○鈴木参考人 森林総合研究所は、我が国の森林・林業・木材産業にかかわる研究を通じて社会に貢献することをミッションとしてございますので、森林総合研究所の研究開発分野、水源林造成等の公共事業、さらに森林保険を含めて、それぞれの分野において精いっぱい努力したいというふうに考えてございます。
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案） 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十八条及び第五十条第一項の検討に当たっては、地球温暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実施体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案） 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十八条及び第五十条第一項の検討に当たっては、地球温暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実施体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒
新しい独立行政法人、これはまだ名前は決まっていないと思うんですけれども、新しい独立行政法人の中で、民有林担当部局で水源林造成等を行う、そしてもう一つ、国有林担当部局で森林の整備、木材の販売等を行うとなっておりますけれども、業務が非常に非効率化してくるおそれというものは、林野庁としてはどのように考えていますでしょうか。
こうした中で、国有林野事業におきましては、その一部は赤字の年度における損失補てんに充当をいたしたわけでありますが、林政協力事業ということで今日では全額一般会計負担で実施しているような治山事業でございますとか水源林造成等の公益的事業を自前で実施いたしました。さらに利益の外部処分としまして、当時の金額で九百二十三億円の一般会計への繰り入れあるいは森林開発公団への出資を行っております。
ただ、この中には亜高山帯地帯等におきまして手入れをしましてもそれ以上機能のできないところ等もございますし、また治山事業あるいは水源林造成等によって対応していった方がベターであるというものもございまして、今後森林施業の一環として要整備森林として一応現在私どもがマクロで押さえておりますのは、民有林については十五万ヘクタール、国有林については五万ヘクタール、かような面積になっておるわけでございますが、これらの
これらの森林につきましては、まず機能回復の措置といたしまして考えておりますのは、崩壊地あるいは傾斜が急なところでございまして、森林所有者の森林施業によりましてこれを回復することが困難であるとかあるいは適当でないというものについては、これは治山事業、水源林造成等によりまして対応していこうと思っておりますが、これが約二十二万ヘクタールぐらいあると見ております。
今回の治山五カ年計画につきましては、先ほど申し上げましたように伸び率二一・九％でございますが、その中で特に予防治山あるいは保安林改良、この中に水源林造成等々ございますが、この中にダム周辺の森林の造成についても十分、見込んでおるわけでございます。
公有林野等の造林につきましては、従来、国が直接施行者となって造林を行ない、水源林造成等に努めて参ったのでありますが、官行造林地も最近いよいよ本格的主伐期に入ることになり、伐採業務は急激に増加し、また、造林対象地が漸次分散化ないしは零細化し、国みずからその事業を担当していくことが必ずしも適当でなくなりましたので、この際、この水源林造林にかかわる事業は、他の事業とあわせ、森林開発公団をして収益分収の方式
さような観点から重要河川上流の民有林の中で保安林に指定されるもの或いは又治山治水事業を施行する必要のあるものにつきましては、これを国有林野事業特別会計が買取りましてこれに荒廃地復旧事業であるとか或いは水源林造成等の事業を行う、これによりまして治山治水を幾らかでも徹底する、さような考え方をいたしておる次第でございます。
あるいは荒廃地復旧、水源林造成等の事業を行う、それによりまして国有林野特別会計におきましても、治山事業の面において重要なる一翼をになわせるという次第でございます。一般会計の計上額のほかに三十二億円を治山に投じておる次第でございます。 土地改良につきましては百四十一億が百四十五億と、四億くらい増加いたしております。食糧増産事業は重点を土地改良に置いておるわけでございます。