2009-06-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第10号
○大臣政務官（谷口和史君） 今御指摘のありました件でありますけれども、まず一般論として、ダム等のこの水源施設というのは、それぞれの利水者が費用負担をして確保したということで、そういう利水者の財産でありますので、水源の保有については、将来の需要量とかそれから利水の安全度を見極めて、まずは利水者が決めるべき、検討すべきだというふうに考えております。
○大臣政務官（谷口和史君） 今御指摘のありました件でありますけれども、まず一般論として、ダム等のこの水源施設というのは、それぞれの利水者が費用負担をして確保したということで、そういう利水者の財産でありますので、水源の保有については、将来の需要量とかそれから利水の安全度を見極めて、まずは利水者が決めるべき、検討すべきだというふうに考えております。
あるいは、上下水道においては、上下水道の水源施設から上水道、基幹として基地内に引き込んでいくための基地外の施設、本管あるいは基幹というふうな上下水道管の施設、あるいは下水道における下水道の米軍基地外の基幹的な管路、そういったものを整備するというふうに分けて考えておるというところでございます。
しかしながら、地区内にはかんがい用水を安定的に確保するための河川や地下ダムの適地がないことから、水源施設につきまして、下水道の処理水の利用も視野に入れつつ調査を進めているところでございます。
としておりますが、これは新規の開発事業を行わないということでありまして、「水の供給量を増大させないもの」とは、具体的には、水源施設によって利用可能となる水資源を需要地まで導くための用水路を設ける場合、あるいは、既存ダムの機能低下に伴いまして、現状の水の供給量を確保するため代替施設が必要となる場合等の施設の新築がこれに該当すると考えております。
このために、畑地かんがい事業への参加意向が減少したような地区におきましては、これまでも水源施設については複数地区での共用化、二つの水源を一つにまとめるとか、あるいは小規模な調整池への切替え等を行いながら事業規模を縮小する等の事業計画の見直しを行ってまいったところでございます。
一つは水源施設、それから浄水場、配水池などの水道施設の警備、それから来訪者等の管理の徹底を図ること、それから安全性を確認するために魚を飼っておりますけれども、そういった魚類を使用いたしました水の安全性の確認を徹底すること、それからいざというときには警察当局あるいは救急医療機関を初めといたします関係医療機関との連携体制を確立することなどを要請したところであります。
ところが、岡山県広域水道企業団の計画では、苫田ダムを含む五つの水源施設から取水が四十九万トン余りなんです。それでいて第一期の事業計画の計画給水量というのは二十万トンなんです。計画の半分なんです。ですから、二期計画はもう必要ない、もう当面水は余っている、現地ではそういう声が出ているのに、しかし水の利水のためにということでダムをつくろうとする、そういう矛盾もあるわけです。
特に、ダム、貯水池等の水源施設と申しますか、そういう貯水施設を持っております段階には、そのダム等の水位がどうなっておるか、貯留量がどうなっておるかというのは大変大事な情報でございますので、そういう情報についてできるだけ公開をしていく、そういう努力義務をみずから課したところでございます。
干拓事業及び水源施設については、当分の間事業を休止させ、その間に事業の実施について多角的に検討を行う。」また多角的、こう言っておる。「また、事業完了を待たずに、県及び受益者の負担金相当額の償還を開始する。」こうなっているのです。償還は行われましたか。それでまた、ど れぐらい金がかかったのですか。
におきましては「国営羊角湾土地改良事業の実施について」ということで、特に掲記を要する事項として掲記しておりますが、その概要につきましては、農林水産省で熊本県の牛深市等におきまして昭和四十三年度から干拓事業により百四十ヘクタール、総合農地開発事業により三百六十一ヘクタールの農地をそれぞれ造成することとし、平成五年度末までに事業費百九億四百二十万余円をもってこの事業を実施しているところでありますが、干拓事業と水源施設
しかも、農業情勢の変化等によりまして今後事業計画どおりに事業を実施することは困難だというようなことを踏まえまして、農用地開発事業については、事業計画を変更し、水源施設に係る工事を事業から除外して、事業を完成させ、造成農地に係る受益者負担金の徴収を開始すること、それからもう一つは干拓事業についてでございますが、将来の農業情勢等を総合的に勘案して、事業の実施について多角的な検討を行うこと、こういった二点
また同時に、集中の問題につきましても、大都市への集中によりまして大量の水需要が必要になるということで、いろいろなそのための水源施設をつくり、そこに富栄養化の問題が生ずる、あるいは人口の集中によって生活排水処理施設の設備の整備が追いつかないといったようなことから生じている面があるわけでございまして、まさにお話しのように、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を目指す、あるいは多極分散型の国土形成を
それからまた、この会計検査院の指摘の中にも、「国営事業が完了又はほぼ完了しているのに、水田の区画整理及び畑地かんがい施設の整備等を行う附帯事業が進んでおらず、国営事業と附帯事業との間には行を生じていて国営事業の事業効果の発現が遅延しているもの又はそのおそれがあるもの十四事業」、三つ目には、「水源施設の建設に係る補償交渉等が難航し、国営事業が長期化して事業効果の発現が遅延しているもの又はそのおそれがあるもの
こういうふうなことで、国営事業は地域の総合開発という側面が非常に強いということもございまして、当然そうなってまいりますと幹線農道でございますとか水源施設といったような基幹的な施設の工事費等が必要になる。またその工事費が大きなものになってくるというようなことで御指摘のような傾向になるわけでございます。
第三といたしまして、国の直轄事業で施行することとしております多目的ダム、河口ぜき等の水源施設の建設につきまして、利害関係人との権利関係の調整が難航しておりますために、事業が長期化していて事業効果の発現が遅延しているものが六事業ございまして、この中には水源施設に接続する各種の施設が遊休しているものも見受けられたわけでございます。
○志水説明員 地域の水需要に対応いたしますためには、基本的には水源施設の開発を進めていく必要があるわけでございますが、特に近畿地域におきましては、水資源の有限性といったようなことも考慮する必要がございまして、需要側におきましても、先生のいま御指摘のような節水だとかそれから各種用水の合理化、こういったものを進めているところでございます。
○岩城説明員 通産省は小川原湖の開発につきましては水源費補助金の対象に取り上げておるものでございますが、この水源費の補助制度と申しますのは、工業用水が治水でありますとか上水道と共同で水源施設を先行的に建設する場合に補助対象にしているものでございます。
問題は、これからどうするかというのですが、ときどき予想が外れますので、このような大都市地域等を中心とした水不足に対応するため、国土庁としては、関係省庁と協力して、最前もお話がありました、水資源開発促進法に基づいて計画的にダム等の水源施設を拡充していきたい、建設していきたい、これが大事でございます。
水資源の確保につきましては、すでに土地改良事業等各般の施策が行われておりますが、水源施設の建設あるいは水利施設の整備等によります水資源の確保を要すると考えておりますし、技術の面におきまてましては、筑波に試験研究機関等も移りまして、新しい体制で再編成をすることを私ども考えております。
このような大都市圏を中心とした水不足に対処するために国土庁といたしましては、水資源開発促進法に基づきまして広域的な水供給対策を緊急に実施する地域につきまして、これは全国で六大水系でございますが、計画的にダム等水源施設の建設を促進することにしております。
残された三件についても見通しが立っておりますので、本年度中には解決して、本格的な水源施設工事を実施するという予定にいたしております。