2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
アジア各国におきましても大水深コンテナターミナルの整備が加速されていまして、水深十六メーター以上のコンテナ岸壁で比較しましても、私ども、大きく立ち遅れている状況になっております。
アジア各国におきましても大水深コンテナターミナルの整備が加速されていまして、水深十六メーター以上のコンテナ岸壁で比較しましても、私ども、大きく立ち遅れている状況になっております。
これに対応しまして、アジア各国で、大型船に対応した大水深コンテナターミナルの整備が加速されております。 具体的に、水深十六メーター以上のコンテナ岸壁で比較しますと、韓国が四十バース、香港を含む中国が百二十七バース、シンガポールは三十二バースを供用しておりますが、我が国では十七バースが供用するのみとなっております。
このため、国際戦略港湾への集貨、産業集積による創貨、大水深コンテナターミナルの整備やゲート前の渋滞対策などの競争力の強化といった、三本柱から成る戦略港湾の政策に取り組んでまいりました。
国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、横浜港におきましては、南本牧埠頭の大水深コンテナターミナルの整備にあわせまして、南本牧埠頭と高速道路を直結する南本牧はま道路が本年三月四日に開通したところでございます。また、背後の道路ネットワークも、昨年三月に国道三百五十七号が横浜ベイブリッジから本牧埠頭まで開通をしております。
国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、そして港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化、この三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
こうした将来の船舶の大型化も見据え、特に競争力の強化といった観点からは、大水深コンテナターミナルを戦略的に整備していくことが必要と考えております。 国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を国が前面に立って進めていくことで、我が国経済の国際競争力強化を物流面からしっかり支えるための港湾整備を推進してまいりたいと考えております。
国土交通省では、我が国港湾に寄港する基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、ここに国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に取り組んでいるところであります。
○政府参考人（大脇崇君） 近隣の東アジアの主要港におきましては、コンテナ船の大型化への対応が進んでおりまして、水深十六メートル以上の大水深コンテナターミナルが既に多数供用されております。また、国が出資をする企業体が戦略的な港湾運営を行うということなど、国を挙げて港湾の競争力強化に取り組まれているというふうに認識してございます。
そこで、特に我が国の港湾のライバルになります東アジアの主要港における大水深コンテナターミナルがどういう形で整備をされているのか、特にその運営体制がどうなっているのかということをお尋ねをしたいと思います。特に運営については、地元主導というよりは国主導でやっている例がほとんどなのではないかと思います。その点についても教えてください。
具体的に国際コンテナ戦略港湾、これを推進をしているわけですが、大水深コンテナターミナルの整備、二〇一三年度は三バースから、二〇一六年度、十二バースまで持ってきました。
○政府参考人（山縣宣彦君） 国際コンテナ戦略港湾政策に係る事業費でございますけれども、水深十六メーターの大水深コンテナターミナルの整備等に、平成三十二年度までに約五千五百億を見込んでございます。平成二十三年度から平成二十五年度まで、昨年度まで約千九百億円の予算を計上してございまして、今後の事業としては三千六百億を予定してございます。
日本再興戦略において、港湾政策を推進し、京浜港など国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルの整備についても数値目標を掲げている、このことについて私は評価しております。加えて、世界の港湾別コンテナ取扱個数のランキングについても再興戦略の中に明確な数値目標を是非私は定めるべきだと考えているんですね。
○副大臣（野上浩太郎君） 今先生からお話のありました日本再興戦略、これ昨年の六月に決定をされたわけでありますが、この中でもハード面、ソフト面、両面において様々な施策が盛り込まれておりまして、まずハード面におきましては、昨年、平成二十五年度に、先生の地元であります横浜港南本牧埠頭地区を始め東京港中央防波堤外側地区、大阪港北港南地区、それから神戸港六甲アイランド地区におきまして新たに大水深コンテナターミナル
国際コンテナ戦略港湾政策に係る今後の事業量については、平成二十三年三月の衆議院国土交通委員会におきまして、水深十六メーターの大水深コンテナターミナルの整備等に、二〇二〇年までに約五千五百億円を見込んでいるとお答えしたところでございます。
これらの実現に向けまして、国が前面に立って、全国からの集貨、そして海外の船会社へのセールス活動を行うとともに、大水深コンテナターミナル整備、あるいは液状化対策などの耐震機能の強化といったものの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
具体的には、国際コンテナ戦略港湾において、水深十六メーター以上の大水深コンテナターミナルを二〇一六年度までに十二バース、現在三つしかありません、しかも全部横浜です。これを十二バース整備して、海外トランシップ貨物を韓国等から奪還する。首都圏空港、成田、羽田、二十六年度中の年間発着枠七十五万回化をし、それ以上の機能強化を目指す。
国土交通省では、我が国の国際競争力強化のために、国際基幹航路の維持拡大を図る国際コンテナ戦略港湾として阪神港それから京浜港を選定しておりまして、これらの港におきましては、大水深コンテナターミナル等の整備、あるいは港湾運営会社によります民の視点での港湾運営の効率化、広域からの貨物集荷等に取り組んでいるところでございます。
これによりまして、大型化しますコンテナ船に対応した大水深コンテナターミナル等の整備や、港湾運営会社によります民の視点での港湾運営の効率化、広域からの貨物集約への支援を実施しているところでございます。 また、平成二十四年十月には大阪港、神戸港におきまして、また同年十二月には横浜港におきまして、国土交通大臣がこの港湾法に基づきます特例港湾運営会社の指定を行ったところでございます。
ハード面としては、大型化するコンテナ船がしっかり入れるようにということで、大水深コンテナターミナルということで十八メートルの水深を持つということの整備をやり、そして今度は、港全体からいきますと、ソフト面で、民の視点で、港湾を運営する会社というものを民の観点でやっていただく。
ハード面においては、大型化するコンテナ船に対応した深い水深の大水深コンテナターミナル等の整備、これを着実に進めたいと思います。 しっかりやります。
また、今後の事業量といたしましては、水深十六メートルの大水深コンテナターミナルの整備等に、二〇二〇年までに約五千五百億円を見込んでいるところでございます。