2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
その中身でございますが、大きいものは、水没関係者の生活再建に要する要因ということでありまして、当時、原計画をつくっておりました時期に比べまして補償関係の調査が進んだということ、あるいは、地域の、地元の方々との協定ができたというようなことで、これらが確定した分の事業費の増というのが一千百億余でございまして、これが約四五％に相当いたします。
その中身でございますが、大きいものは、水没関係者の生活再建に要する要因ということでありまして、当時、原計画をつくっておりました時期に比べまして補償関係の調査が進んだということ、あるいは、地域の、地元の方々との協定ができたというようなことで、これらが確定した分の事業費の増というのが一千百億余でございまして、これが約四五％に相当いたします。
そして、事業評価監視委員会において事業継続と評価されたダム事業について、委員御指摘のとおり、当初の事業費が増大してきた主な要因でございますけれども、やはり一番大きいのは水没関係者への補償費の増加。これは、ダムを計画してから着工するまで二十年、三十年と長い年月がたっていて、実際に交渉が行われるのは計画から二十年、三十年たっているわけですから、ここの部分がかなり多くなる。
今回の事業費増加の内訳を見ますと、水没関係者の生活再建対策の見直しでおよそ一千百億円、物価上昇及び消費税の導入等々でおよそ七百億円でございまして、これらで全体のおよそ四分の三を占めております。そのほか設計・施工計画を精査して見直すことなどで、事業費が合計でおよそ二千四百九十億円増加するものでございます。
鈴木政府参考人 津軽ダムは、御案内のとおりだと思いますが、岩木川沿川地域の洪水調節、下流地域におけるかんがい用水、それから都市用水、具体的には五所川原の上水道それから工業用水、それから弘前市、津軽における広域企業団、こういった上水あるいは発電を目的にして建設中の多目的ダムでございますが、六十三年度に実施計画に着手して以来、平成十二年度には用地補償基準の妥結に至っておりまして、現在、この用地につきましても、水没関係
○鈴木政府参考人 ただいまございましたように、水没関係者のうち、かなりの部分、三分の一ぐらいは村内に集団移転されるわけでございます。弘前市も七十戸ほど、岩木町にも三十三戸、その他十戸、村内には五十三戸というようなことで、それぞれ水没の関係者の方々が生活再建を図っているという状況でございます。
例えば、八ツ場ダム建設工事では、昭和四十二年度から平成六年度までに二百八十八億円が投じられながら、いまだに水没関係者に対する生活再建対策に同意が得られていないことなどから、事業着手後二十九年間を経過した現在でもダム本体工事に取りかかれていない状況、これが指摘されているわけであります。
しかし、この石木ダムにつきましては、県と水没関係者との話し合いが円滑になかなかうまくいっておらないということで、現在におきましても三分の一の方々からのダム建設に対する理解が得られていない状況でございますが、これは、佐世保市などの渇水状況の深刻さに照らしまして、最大限の水源となるわけでございますから、現在、長崎県で本当に一生懸命地元関係者との話し合いが精力的に進められておりますので、建設省といたしましても
さらに、水没関係住民の方の生活再建及び水没関係地域の振興対策を推進するため、関係の地方公共団体により設立されます水源地域対策基金に対しまして助成あるいは指導というものも行っております。また、地域活性化のための調査あるいは水源地域アドバイザーの派遣等を実施しておるところでございます。
また、水没関係でございますが、津軽ダム建設に際しましては、水没地の戸数が約百八十戸と多く、既設の目屋ダムをかさ上げする事業でございますので、目屋ダムの建設時点で一たん移転されました方々、約六十戸の方が再移転を余儀なくされるわけでございます。建設省といたしましては、水没予定者の生活再建を初めとして、地元に十分配慮することが必要と強く認識しているところでございます。
当然ながら、地域整備計画というのは、水没される関係の市とか町の御意向が最重要課題でございますし、その前に水没する皆様のお気持ちが一番大事でございますので、我々としては、水没関係者、水没関係市、町とのお話し合いを進めるということが最重要課題と考えておりまして、そのお話し合いの中から地域の整備計画が生まれてくると思いますが、そういう手順を踏んで進めていこうと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○近藤（徹）政府委員 国道三百七十一号線のつけかえ道路計画については、直接まだお答えできる段階でございませんが、一般論で申し上げますと、まず水没関係者が今後生活再建としてどちらへ移転されるのか、できれば水没される市なり町の中に残存していただくことがやはり地域発展のためには最重要であろう、そういう形になろうと思います。
ただ基本的に、先ほどからも申し述べましたけれども、まず、水没される方が一番生活が根底から揺るがされるわけでございますので、その人たちの十分御納得を得ないと、ほかの方から話を固めるというのはいかがかという判断から、水没関係者、水没関係の市、町との話し合いを優先しておるわけでございますので、同時といいながらも若干時差があるのは御了解願いたいと思います。
水特法につきましては、水源地域整備事業等によりまして、水源地域の生活環境及び産業基盤等の整備並びに水没関係住民の生活再建対策を推進しているわけでございます。
○近藤政府委員 水没関係者にとりましては、生活再建のために代替地取得ということが最も重要な課題であるということは、ダム起業者として強く認識しておるところでございます。 代替地取得に当たりましては、ダム起業者としては、おっしゃるとおりおのずから制約があるわけであります。
この事業は、昭和四十七年度に実施計画調査に着手いたしまして、昭和五十年度には建設事業段階にランクアップし、以後、地元水没関係者等と熱心に協議をしてまいりました。昭和五十九年に補償基準が妥結しましたので、それ以後用地補償を精力的に進めまして、昭和六十三年度の十一月に本体建設工事を発注した次第でございます。
この事業につきましては、昭和四十二年に着手されまして、当初予定工期、これは七年であったわけでございますけれども、その後、ダム水没関係地域等の用地補償の交渉に長期間を要しましたことなどから、指摘いたしました五十八年の検査時におきましても事業の進捗率が六九％程度になっておりまして、長期化によりますところの事業効果の発現が遅延しているということで、他の国営かんがい排水事業とあわせて指摘したところでございます
○志水説明員 私どもも、宮ケ瀬ダムの水没関係者にそういうチラシを送っていることなどによりましてその存在を知ったわけでございまして、その実態というものは定かでございません。
この事業の治水上あるいは利水上の重要性はただいま先生からも御指摘があったとおりでございますので、広島県等の御協力を得まして水没関係者の生活再建対策及び地域整備計画についての検討を進めて、早期に地元関係者の理解と協力を得まして、事業の推進を図れますように最大限の努力をいたしてまいりたい次第でございます。
水源地対策のことでございますが、ダム等の水資源開発施設の建設を促進いたしますためには、起業主によるところの補償に加えまして、水没関係住民の生活再建対策やまた水源地域の振興を積極的に推進いたしまして、水源地域の理解と協力を得ることが非常に重要なことでございます。
これに対しましては、関係町村、岩手県、それに国も中に入りまして、ダムの水没関係者を初め地域住民に対しまして事業内容の説明等を行いまして、理解を得るように現在努めているところでございます。
その活動によりまして、水没関係者の生活再建対策が円滑に進められておる現状でございまして、その結果、上下流の相互の理解と協力が深まりつつあると思っております。 私ども国土庁といたしましても、今後においても水特法の効果的な運用並びに水源地域対策基金の適切な運営によりまして、また、関係者の連帯感の高揚また相互理解の協力の発展を図りながら、水源地域対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
こういう問題に対処するためには、やはり水没関係者の生活再建あるいは地域の振興等の水源地対策ももちろん重要ではございますけれども、ダム建設に当たって利益を受ける下流地域の流域全体のレベルでこれをとらえた対策あるいは調整が私は必要となってきておると思います。そういう点について当局はどのようにお考えですか。
今後とも残る水没関係者等との補償交渉に努めまして、工事用道路あるいは大井川鉄道の井川線のつけかえ工事等を鋭意進めまして、ダム本体工事の早期着手に備えてまいりたい、このように考えております。
このダムは四十四年度に建設事業に着手をいたしまして、五十六年の四月までに相良村、それから五木村の水没関係者の大半と補償基準を妥結をいたしまして、昭和五十八年度までに水没対象世帯五百二十八世帯のうち二百九十三世帯、土地三百二ヘクタールのうち九十九ヘクタールの契約を完了いたしております。
全面的に皆様方の御協力が得られる段階になりましたので、今後は地元関係者の理解と協力を得ながら水没関係者の移転代替地の造成を初め、生活再建に係りますつけかえ道路、それから工事用道路等を中心に工事を進めまして、早期に本体工事にかかれるよう努力してまいりたいと考えております。
こういう状態をとらえまして、建設省といたしましても、広島県等の御協力を得て、関係者の御理解を得るとともに、水没関係者への生活再建対策あるいは地域整備計画について検討を一層進めまして、早期に地域関係者の理解と協力を得て、事業の促進を図ってまいる所存でございます。
○加藤国務大臣 先ほど先生がおっしゃいました補償基準要綱の問題と現実の第八条の問題、私たちも、ダム建設というものは他の公共事業と異なり、水没関係者の生活再建措置という点については十分な措置を講ずる必要があると強く認識しておることは申し上げるまでもないところでございまして、こういった問題につきまして万全の措置を講じてきたところでありますが、今後またさらに講じていこう、そして、先ほど局長が御答弁申し上げましたように