2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
ダム湖の予定地となるところから移転を余儀なくされるいわゆる水没家屋が五百四十九世帯に上りまして、用地交渉は難航しました。しかし、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既に頭地代替地と言われる高台などに整備されております代替地に移転済みでございます。お手元の資料にあるのが頭地代替地でございます。また、付け替え道路も九割は完成しておりまして、既に切替えが終わっています。
ダム湖の予定地となるところから移転を余儀なくされるいわゆる水没家屋が五百四十九世帯に上りまして、用地交渉は難航しました。しかし、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既に頭地代替地と言われる高台などに整備されております代替地に移転済みでございます。お手元の資料にあるのが頭地代替地でございます。また、付け替え道路も九割は完成しておりまして、既に切替えが終わっています。
実は水没家屋が五百四十九世帯と大変多くて用地交渉が難航しましたが、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既にここにあります頭地代替地という高台に整備された代替地に移転をして移転済みになっています。また、付け替え道路も九割ほど既に完成していて、既に切替えも終わっております。
例えば、今までの規定でいきますと、市町村にダム対策の組織があるとか、あるいは人件費に限るとか、また移転家屋を伴わない場合は補償対象としないというような、いろいろそういう規定を設けておられたようなんですけれども、この協議会に入っております町の中には、そういう組織を持っておらないとか、水没家屋のないというような町もあるわけでございます。
一方、今市市における取水施設については、水没家屋がないことなどから水特法上の要件を満たしていないために、水特法の対象にはならないと思っております。 思川開発事業を推進するに当たりましては、今市市の大谷川からの取水が前提であることから、国土庁としては、今市市の理解と協力が不可欠であると思っております。
きょう、尾田河川局長がおいでですのでぜひお願いをしたいのですが、ダム水源地域対策として昭和四十八年の水特法がございますし、四十九年の発電用施設周辺地域整備法といったことで周辺の対策は進められているのですが、ただ、水特法の対象になるのは水没家屋が二十戸以上また水没農地面積二十ヘクタール以上のダム、こういったことから小規模の水没ダムでは適用されませんし、水特法以前に水没移転が完了したダムについては適用されていないわけでございます
いずれにいたしましても、ダム事業につきましては、大変広大な地域が水没をする、あるいは水没家屋が非常に多数にわたるという、規模が大きいということに加えまして、水没をいたしますのが上流でございます。そして、治水上の受益あるいは利水上の受益が下流地域である。
それから、福智山ダムにつきましては、これは幸いに水没家屋はゼロでございまして、できるだけ早く本体工事に着手したいということで、現在道路のつけかえ工事を実施しているところでございます。道路のつけかえ工事が終わりますと、今度本体の工事に着手できますので、これは鋭意進めてまいりたい。
次に我々が行わなければなりませんのは上流の水没家屋の移転でございますが、この移転が実はつけかえ道路と密接不可分に関係しております。そのつけかえ道路の工事がいつごろできるかということが一つのポイントになるわけでございますが、その辺のいわゆる用地問題あるいは地権者問題等ございまして、現在いつということを申し上げる段階にないわけでございます。
水没家屋が四百七十五戸もあるということで、その補償、立ち退き問題等々なかなか難渋しているようでございます。最近何とか目鼻がついてきたようでもございますけれども、その間会計検査院の指摘等もございました。この大滝ダムがおくれていることに対して流域住民の大変な不信感もあるわけでございますけれども、本体工事というのは一体いつごろ始まるのでしょうか。
やはりおっしゃるように水没家屋の生活設計が一番問題になるのですね。ですから、私もやはり農村地帯に生をうけできましたから、そういう人の生活というのは大事にしなければいかぬ。ほかのときに行けませんので日曜日にちょっと日帰りで行ってこよう、こう思っております。 したがいまして、この件につきましても、多くの利益のために個々人が犠牲になっていいということでもありませんし、一体どういう形がいいか。
それからまた、十七年間にわたりまして、四十五億数千万円で吾妻川の水質観測とか上流の護岸工事等を施工しただけでございまして、水没家屋とか水没用地等の補償は全く行われていないという状況でございまして、問題提起すべき事態と認められた次第でございます。 以上でございます。
○志水説明員 長島ダムは、先生御承知のとおり、現在水没家屋につきましては八四％、土地につきましては六三％の買収が終わっておりまして、また工事用道路も千頭からダムサイト間を中心に工事を実施中でございます。また、今お話ありましたように、このダムの建設に伴いまして大井川鉄道の井川線の一部が水没いたしますので、これをつけかえることが必要でございます。
ただ、ダムが山間の山合いに、狭隘な地域に築造されるということから、水没家屋が非常に多いということ、あるいはその地域にダムが建設されることによりまして非常に大きな社会的な影響をこうむるといったような問題があります。そのために、その地元の御理解を得、御協力を得ますためには相当の年月を要するのが通例となっております。
今度の計画は、その前に話のあったところと全く同じところで、確かにダムをつくるということになれば、きわめて入り口が狭くて中が広くなっておりまして、だれも目をつけるようなところなのですが、しかし、ここのところには二つの部落がございまして、百数十戸の水没家屋が出るという地帯。特に広瀬というところについては、その都落そっくり一軒も残らず全部水没してしまう。
ダム建設に当たって最も配慮しなければならないのは、水没地域住民、地権者に対する補償でありますが、当ダムは水源地域対策特別措置法に基づく指定ダムとして、水没家屋七十戸を初め、地元自治体に対する補償も関係住民の理解と協力が得られ、比較的スムーズに行われたと聞きました。
水没家屋の補償は、四百七十五世帯のうち、まだ二百七十五世帯。奈良県の企画部長も、この一月二十五日の県会の水資源対策特別委員会では、建設省から計画変更の話は聞いていないが、工事に必要な日数を逆算すると予定どおりの完成には疑問がある、こういうように述べております。
そしていま言われましたように、立ち退き者、水没家屋四百七十戸、宅地が二十五ヘクタール、田畑百五十五ヘクタール、山林百十ヘクタール、公共施設十カ所、発電所二カ所というように、非常に大きな補償対象物件があるわけです。これらは無理だ、規模を縮小してやりたいとか変更するとか、反対が強ければやめるのだとか、そういうことがあるのかどうか、一つ一つお答え願いたいと思います。
そういうところはいまのような水没家屋や何か、あるいは水没の耕地ですね、そういうことがないようなところを選んでやっておるようでございます。 それで私が調べました大部分、いまここへ刷り物二枚ございますが、この中に国で調べたものと私の調べたものと二つ、「未開発水力発電地点の発電力区分別調査者別概要」というのがございます。
○永原分科員 静岡県では、井川ダム建設に伴いまして、あの西山平付近で水没家屋を移転させるために新たな土地造成をし、そこに集団移転を図ったことがございます。
したがって、いまお話しの沼田ダム、現在あれだけになっている沼田ダム、水没家屋なんというもので社会的な影響というものが非常に大きい沼田をダムにするなんということは、恐らく将来においても考え得られない問題だと私ははっきりと申し上げられると思うのであります。
○国務大臣（亀岡高夫君） 仰せのとおりでございまして、特にこれから開発しようというダム地点は、どちらかといいますと条件の悪い、ということは水没家屋数なんかの多いところが残されておるわけでございます。
○国務大臣（金丸信君） このダムにつきましては実地調査もいたしておるわけでございますが、水没家屋等が非常に多いということで、地域に及ぼす影響も重大でありますので、これは断念しよう、こういう考え方でございます。