2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
海上自衛隊舞鶴在籍部隊隊員とその家族に関する総合支援協定を締結し、また、海上保安学校へのバス路線の延伸など、国防、海の安全という崇高な使命を担う皆さんが働きやすい、学びやすい環境づくりといった取組や、国土交通省、京都府と連携した京都舞鶴港の機能強化やエネルギー拠点化に向けた施策の推進、また、都市としての機能、活力を維持するため、京都府北部五市二町の圏域があたかも一つの三十万人都市圏として機能するための水平連携
海上自衛隊舞鶴在籍部隊隊員とその家族に関する総合支援協定を締結し、また、海上保安学校へのバス路線の延伸など、国防、海の安全という崇高な使命を担う皆さんが働きやすい、学びやすい環境づくりといった取組や、国土交通省、京都府と連携した京都舞鶴港の機能強化やエネルギー拠点化に向けた施策の推進、また、都市としての機能、活力を維持するため、京都府北部五市二町の圏域があたかも一つの三十万人都市圏として機能するための水平連携
水平連携と申し上げましたのは、例えばこの中小工場が連携して製品出荷を行っているというような実例もございまして、これは例えば中小製材業者数社がまとまって、それぞれ例えばたるきとか羽柄材とか、それぞれ分担して生産をして、それを集めまして人工乾燥とかモルダー掛けとか更に高次加工をして製品にするというような形で、中小の皆さんが連携して、ある程度材をまとめて、そういう大きいところにも対抗できるような形で出荷をしているというような
これは、僕は、日本の歴史、文化、山の文化等も含めると、なかなか北欧並みは行かないとは思うんですが、今おっしゃるような水平連携、水平連携という言葉は初めて聞くんですが、恐らく採取権者と材木屋さんと地域の川中の皆さんと、あるいはハウスメーカーと、それぞれが連携して、打合せして、計画を作って、それをもってして国の助言を得てやっていくから大丈夫だというふうな認識、理解の仕方でいいんでしょうか。
このような中、複数の中小の製材工場がそれぞれの製品を共同出荷するなど、水平連携、いわゆる水平連携をいたしまして樹木採取権者と取引関係を結ぶというケースも十分に想定されるものというふうに考えております。こういうその中小の水平連携につきましては全国でいろいろな事例も見られているところでございます。
樹木採取権の設定を受ける者の公募を行う場合に、複数の事業者が水平連携して協同組合等の法人として申請することも可能としておりますけれども、それはどのようなイメージを持っておられるのか。林業経営者は小規模零細が大半であって、協同組合化は地域の実情から厳しいのではないかという声もあります。協同組合等の等というのは、どのような法人で、どういう形態であれば可能なのか、教えてください。
また、Ａ市、Ｂ町のように、水平連携、広域連携をしながら宮城県の管理運営方式と連携を取って、宮城県の頼んだ受託事業者に我々もまた同じようにお願いしますという選択肢もあるということで、非常に、今回の水道法を改正していただくことによって、力のない市町村、自治体も選択肢が広がっていくということでございます。 十二ページでございます。
内部留保を積み上げて、何とか自分が社長の間は大過なく過ごそうという方が多いと言われているわけでありますけれども、そういう中で、例えばコーポレートガバナンスをやっぱりしっかり強化することで、こういった第四次産業革命に対応した水平連携に積極的ということは、積極的に投資をして必要な企業を買収するような経営者じゃないと評価をされないというような仕掛け、これは政府としていろんな形で仕組みをつくっていくこともできると
行政と民間が連携して、ＦＳＣ、森林管理協議会、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルというんですが、という国際認証製品を区役所建物からスポーツセンターなどの公共建築物に積極的に活用させるための同業者の水平連携や、川上林業から川下最終製品までの垂直連携などに取り組んでいる姿に力強さを感じました。 そこで、農林水産大臣に質問させていただきたいと思います。
現在、各地の消防本部の広域化が進められていますが、行政事務の一部連携だけではなく、広域災害を共通課題とした自治体間の水平連携と都道府県との垂直連携が必要と思います。また、災害対応を共通課題とすることで連携に対する取組が進むということも考えられます。 次に、地方分権を進める上で最も困難で、十分な進展が見られないものに財源問題があると思います。
また、周辺地域の水平連携ができる場合には、一部のいわゆる事務補完、例えばごみ処理の問題とか火葬等の問題は、それぞれの一部の事務を資金と人員を出し合って組合をつくるなどしてやはりお互いに補完し合うと、こういうことが今後考えられてくると思います。
しかしながら、おとといも政令指定都市会議というのがありまして、その中にペーパーがあるんですが、別に反対の決議とまでは言いませんけれども、指定都市が近隣自治体や過疎地域を抱える自治体との水平連携により、域内における地方創生を牽引する役割が果たせるように、全ての指定都市を地方活性化の拠点として位置づけることとしているというふうに書いてあります。
こういったことも踏まえまして、それぞれの自治体間で横の水平連携を取ると同時に、それでもなお及ばない自治体に関しては都道府県が補完をしていく、こういう水平連携と垂直連携の仕組みをつくるような、こういう形の答申が出されておりますけれども、それも道州制の議論にも資するものでありますし、道州制とは異にするようなことも読めるような形の答申を書かれているということ。
十五ページ目になりますが、この連携の基本的な考え方でございますが、まず、広域の水平連携を県が支援するという形でございます。積極的な垂直連携の参加という形でございます。 もう一つのパターンは十六ページになりますが、市町村からの権限を逆移譲してもらって県が代替執行すると。今度の法案の中にもその一のパターン、二のパターンが入っておりますので心強く思っているところでございます。
一方で、今回の地制調の答申は、基礎自治体については人口減少、少子高齢社会にあって、とりわけ条件不利地域の基礎自治体における行財政基盤の強化が必要であるという認識に立って、市町村間での水平連携の一層の推進を進めるとされています。さらに、小規模な市町村などで処理が困難な事務が生じているものの、水平間で連携がし切れない場合は都道府県が事務の一部を市町村に代わって処理することを打ち出されています。
他方、中小の工場につきましては、主に地域の大工、工務店向けに木材を供給するということでございまして、特に、私どもいろいろと施策を打たせていただいておるのは、地域の中核工場とその周辺の中小の製材工場との連携、私ども水平連携と言っておりますけれども、そういった形で、品質、性能の確保された製品を供給するために必要な施設整備というものを支援しております。
この間、大変クローズアップされておりますが、国境周辺の離島等、外海孤立型の小規模離島だと離島振興法ではおっしゃっておりますけれども、これらは合併によっては、種々、支援をすることは決してできないと思いますし、また、平成二十二年以来、新たな合併特例の改正法、この中でおっしゃっている水平連携でもなかなか維持をすることはできない、そうした地域が結構広く広がっているんじゃないかと思います。
そのため、支援策として、地域の中核工場と中小の製材工場の連携によって品質、性能の確保を図り、大規模工場と同様の供給体制を発揮させる水平連携というものを促進させていただいております。
また一方、水平連携といいますか、いわゆる中小の、山にある製材所は、乾燥までいかなくてもある程度の、皮をはいで、そして製材、引き裂く、割るところまでやって、今言った新生産システムの中核工場の方に運んでくる。 そういう形での、いわゆる供給側の体制のシステムと、同時に需要側についても、先ほど委員がお示しになりました木材会館のように、中高層以上の建物においてもどんどんそういう木材を利用していく。
もう一つは、新生産システムなどで大ロットのところにどうも重点が置かれているのではないかというようなお話がございましたが、いわゆる水平連携というふうに我々は言っておりますが、地域の中核工場と中小の製材工場とが連携をして、例えば中小の工場が粗びきをした製材、あるいはまた合板にする手前の板などに特化をしていただいて、それを中規模の中核の工場で製品にしていくというような事業、これの施設整備などについても支援
かかりつけ医の先生との前方連携、リハビリテーション専門病院との後方連携、専門病院同士との水平連携、このような中で少ない神経内科、脳外科医が自分たちの能力を発揮できるというところが今の熊本で構築できました。 なぜそれができたかといいますと、次のページに示していますように、この急性期病院を取り囲むがごとく、赤で示しておりますような回復期のリハビリテーションを持つ病棟が非常に多いと。
最後に、石油開発企業の上下流での統合という御意見がございますが、私個人といたしましては、開発業界の現状にかんがみ、まずは上流部門での水平連携または統合を模索して、上流部門での力をある程度つけるということが先決であると考えております。