2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
私、地方法人特別税・譲与税の導入から、いわゆるかなり税源の豊かなところから税源の弱い自治体に税源を動かすという措置を入れて、これをあえて水平的調整というふうに言わせていただきますけれども、これからは人口の動向がどうなるか分かりませんが、やはりいわゆる自治体による税源の偏在というのは進む可能性もあると思うんですね。
私、地方法人特別税・譲与税の導入から、いわゆるかなり税源の豊かなところから税源の弱い自治体に税源を動かすという措置を入れて、これをあえて水平的調整というふうに言わせていただきますけれども、これからは人口の動向がどうなるか分かりませんが、やはりいわゆる自治体による税源の偏在というのは進む可能性もあると思うんですね。
総務省さんの方も、総務省においても水平的調整ということについては少しこだわりを持ってもらいたいと思いますし、三位一体改革については出し忘れの古証文みたいなものでありますけれども、私自身としてはちょっとこだわりを続けていきたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
これに伴い、各省による水平的調整がやはりより強化されなければならないのではないでしょうか。 他方で、先ほど申し上げましたように、内閣に出向することでオールジャパンの感覚を官僚が得るようにするということが行われたとするならば、内閣、内閣官房をスリム化し過ぎることも問題であると思われます。
国と地方の協議も不十分で地方の総意もないまま法人住民税を一方的に国に召し上げて水平的調整を進めようとするのは、分権に反するし、国の財源保障責任を後退させかねません。 第四は、地方から廃止要望が出されている臨時財政対策債の扱いです。
地方消費税の場合も税源が集中してくるという傾向がどうしても出てくるということでありまして、三位一体改革のときも、このときは随分いろいろ議論させていただきましたけれども、まず、愛知財務副大臣に基本的な認識として、地方交付税は、法定五税でしたかね、法定五税を要するに地方に渡すということで、どちらかというと垂直的調整というふうに言われておりますけれども、三位一体改革のときに、後でちょっとお話ししますけれども、水平的調整
要請の内容は様々、多種多様ですけれども、人口一人当たりの土木費が一般市と比較して一・五一倍であるとか、民生費が一・二倍であるとか、犯罪件数や保育所入所待機児童数が大変多いとか、問題は多岐にわたりますけれども、こうした大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充が求められているわけですけれども、こういった問題をやっぱり通り越して税源の水平的調整を行うということは大変問題だというふうに言っているわけでありまして
そういう意味でも、私は、例えば地方財政をどう均てん化するか、ある程度水平的調整を進めていくかというようなことは、やっぱり行政の一部局が担うんではなくて、しっかりとこの第二院が担うべき項目、機能だと思っております。 二つ目、今の地方財政調整も絡まりますけれども、先ほどからチェックの院であるという御意見が出ております。
次に、この税の本質は何かでありますけれども、私は経済学者ですので、立法論はおきまして、この税の本質というのは、我が国で最初の水平的調整を加味した実質的な地方共同税であると、このように私は考えます。 地方に税源を移譲しますと地域格差が拡大します。これは三位一体改革の重要な教訓であります。今回の特別税というのは今後の税源移譲の在り方に一石を投じるものではないかと、このように考えております。
私どもとしても、水平的調整だけをやっていて、国として地域、地方の格差というものを解消するための財政的な面での手当てというものはほとんどなされていないと考えております。
その法人二税をどのように扱うかということでいろいろな主張があるわけなんですが、財務省などはどのように言っているかといったら、法人二税の分配基準を見直す、すなわち地方間の水平的調整をやればいいじゃないか、このように主張しているわけなんです。しかし、私は、これは国の責任放棄であると同時に、都市と地方の対立をあおるだけだと思っております。
○今井副大臣 委員御指摘の水平的調整ということでございますが、外国の例ではドイツ、スウェーデン等々でありますし、日本の専門家でもそういう御指摘を、そういう形でするべきだという議論は承知はさせていただいておりますが、例えば東京都に集まった税をもう一度再調整して地方にというのは、現実の問題を考えますとそんなに簡単な作業ではないわけでありまして、水平的な調整を図っていくということは現実は大変困難である、こういうふうに
もちろん最低限の調整は必要でございますので、水平的調整は必要でございます。そんなことを思っております。 こういうことを考えますと、やはり国と地方、それから、地方の中でも県と市町村の役割分担を抜本的に見直す必要があるなというふうに思っておりまして、この際、上からいろいろ仕事を切り分けるのではなくて、下からの積み上げで整理をしていくということ。
水平的調整だけではなくして垂直的な話し合いも必要だと。
それから東京都と特別区の間に行われておりますような水平的な財政調整というものもあるわけではありますけれども、この地方分権に伴って地方の自主性、自立性ということになりますれば、やはり地域住民が自分たちの属する地方団体の財政的な基盤は自分たちが、住民みずからが支えるんだという、いわゆるタックスペイヤーとしての自治意識の問題、これに対する影響、あるいは地方団体が徴税や税源関与を幾らしてもオーバー分については水平的調整
○筒井委員 自治省の方にお聞きしますが、現在地方公共団体間の格差が確かに非常に激しくなっていると思いますので、この水平的調整制度について自治省としても考えるべきではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○筒井委員 先ほどちょっと確かめるのを忘れましたが、大蔵省の方はそうしますと、特別会計に交付金をプールしておく制度は、水平的調整制度の一つとして、その中の一部として考えているわけではないということですね。
○筒井委員 時間がありませんので飛ばしますが、先ほどちょっと大蔵省の方から話が出ました水平的調整制度、これについてもどうも検討対象になっているようですが、富裕団体、富裕自治体の地方税収入の一部を財政難の自治体に再配分する、これは、こういう問題がもし議論されているとすれば地方交付税の問題とは全然別の問題になるかと思います、富裕自治体にはそもそも地方交付税はないわけですから。