2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○水嶋政府参考人 今、世界におきましてはコロナウイルスの感染が拡大している状況にあるというものは御指摘のとおりだと思います。 ただ、水際措置につきましては、先ほど来答弁を申し上げていますように、国際的な人の往来再開、これは感染再拡大の防止と両立する形で行っていくということで、政府として対応してきております。そのような基本的な考え方に基づきまして、今後とも検討してまいりたいと思っております。
○水嶋政府参考人 今、世界におきましてはコロナウイルスの感染が拡大している状況にあるというものは御指摘のとおりだと思います。 ただ、水際措置につきましては、先ほど来答弁を申し上げていますように、国際的な人の往来再開、これは感染再拡大の防止と両立する形で行っていくということで、政府として対応してきております。そのような基本的な考え方に基づきまして、今後とも検討してまいりたいと思っております。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用するということを原則としておりまして、個々の査証発給の可否につきましては、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により、個別具体的に判断をするというふうになっております。
○水嶋政府参考人 十一月十日に開かれましたコロナウイルス感染症対策本部におきましては、分科会の提言を受けて、主に国内での対応について、地方自治体との連携、そういったものに重点を置いた施策が決定をされたというふうに承知をしてございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道事業者におきましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして利用者が大幅に減少しておりまして、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、委員御指摘のとおり、通学者、また全般的に人の移動が減っておりまして、御地元のＪＲ北海道を含む多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、何も隠そうとしているわけでは決してございませんで、私、先生の御質問の意図を十分に理解する力がちょっと足りなかったということで、お許しをいただければということでございます。 現在、具体的な状態としてどうなっているかということにつきましては、この検討会の報告書をまとめるという作業に入ってございます。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになってしまいますけれども、この検討会の取りまとめにつきましては、これは本当に早急に行いたいと思っておりますので、そんな数カ月もかからないと出てこないというふうなことにならないように、早急に取りまとめをするように努力をしたいと思っております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 法律論としては先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、鉄道が果たしている社会的な役割でございますとか、社会的な意義でございますとか、あるいは国民の皆さんにとっての受けとめられ方という意味では、道路と同じような公共性を有しているのではないかといったような御意見も検討会のメンバーの先生方からはいただいているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道事業者に関しましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持の観点から事業の継続をお願いしているところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、三月以降、委員の御指摘のとおり、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
○水嶋政府参考人 借入金についてお答え申し上げます。 鉄道・運輸機構及びその前身でございます日本鉄道建設公団は、ＪＲ北海道の経営基盤の強化のため、平成十年度、十一年度及び平成二十三年度から令和二年度まで、ＪＲ北海道に対して無利子貸付けを行ってきているところでございまして、今年度末でその累計が総額千五百二十三億円となる予定でございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月の監督命令に従いまして、経営改善を確実なものとするため、中期経営計画などを策定していただきまして、その取組を推進していただいているところでございます。 国土交通省としても、これらの取組に係る数値目標の達成状況について、四半期ごとに同社とともに検証を行っているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 令和元年度からの二年間でＪＲ北海道に対して実施する四百十六億円の国による支援の支払いに関しましては、同社からの事業実施に係る報告に基づきまして、鉄道・運輸機構による審査などを経た上で、その都度、支払いを行っているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 一般に、都市鉄道の整備は、通勤通学の混雑緩和や、高齢化社会や環境問題への対応など、都市の基盤的な交通施設として都市機能の向上に寄与するものでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、このリニア中央新幹線の工事でございますけれども、これは全国新幹線鉄道整備法の規定に基づきまして、ＪＲ東海を建設主体として指名しているところでございまして、ＪＲ東海において、地元自治体等との関係機関と協議をしながら進めてきたところでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇一九年十月七日十六時五分ごろ、山梨県都留市にあるＪＲ東海山梨リニア実験センターの車両基地内におきまして、停車中の試験車に搭載されている機器の点検作業中に、その作業を行っていた作業員三名がやけどを負うという事故が発生をいたしました。
○水嶋政府参考人 事故の概要につきましては、先ほど申し上げたような状況ということでございます。 一番間近で作業をやっておられた方が今まだ入院加療中ということで、詳細の状況の確認がまだできていないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に引き続き原因究明と再発防止策をしっかりと講じるように指導してまいると考えているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 年によって報告事案の数に変動ございますけれども、事実として、先ほど申し上げたような発生の件数になっておるということでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＲ西日本によりますと、鴫野駅の学研都市線の下りホームにおいて乗降時に車両とホームとのすき間に転落した事案の件数については、二〇一六年度が十一件、二〇一七年度が三件、二〇一八年度が三件、二〇一九年度が十四件と報告を受けております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、車椅子使用者の方が鉄道駅において単独で列車に乗降できる環境の整備は大変重要であると認識をしております。 単独の乗降に当たっては、ホームと車両の段差、すき間をできる限り小さくすることが望まれますけれども、一方で、ホームと車両の接触防止など、安全を確保する必要も当然あるということでございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道を障害者の方に御利用いただく場合におきまして、障害のある方とない方との取扱いを可能な限り同様なものとすることが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。 無人駅についてのお尋ねがございました。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、多くの国が出入国を制限するなどの措置をとっております。それぞれの措置は国によってさまざまではございますが、いずれの国、地域におきましても、出国を希望する邦人の方々が円滑に出国できるように、外務省、在外公館は支援を行っているところでございます。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今の御質問にお答えする前に、申しわけございません、先ほど、私、答弁の中で、ペルーから旅行会社手配でチャーター機で帰ってきた時間、日本時間三月二十九日と申し上げましたが、三月三十日でございました。大変失礼を申し上げます。
○水嶋政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスにつきましては、さまざまな研究や報道がなされていることは承知をいたしております。 外務省といたしましては、世界各地で感染拡大のスピードが加速する中、在外公館等を通じて、新型コロナウイルスに関するさまざまな動向について、極めて重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきております。
○水嶋政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、三月四日付の資料、理事会でお配りした資料には、武漢市に対するレベル２という記述はございません。
○水嶋政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、委員から提出要求がございましたもの、それと違うものを事務的なミスによりお渡しをしたということでございます。
○水嶋政府参考人 そのような事案があれば、必ず本省の方に報告が参ります。 今手元にちょっと集計をしたものは持っておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 昨日総理から発表いたしました措置、けさ閣議決定を行った措置につきましては、その内容についてしっかりと在外公館に指示をし、在外公館のホームページ等を通じて発信をしていきたいと思いますし、当然のことながら、外務省におきましても、ホームページ等でしっかりと発信をしていきたいというふうに思っております。
○水嶋政府参考人 今般決定いたしました措置は、外務省だけが行う措置ではございません。御案内のとおり、各省が実施する措置もございますので、その辺の詳細も含めて、関係省庁としっかりと連携をとりながら、誤解のないような正しい情報発信をしていきたいというふうに思っております。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 通学定期についてのお尋ねがございました。 まず、今回の休校の措置に伴いまして、学校に行かなくてもよくなったということでございますので、通学定期の払戻しをしたいということになろうかと思います。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年の十月の台風十九号で、ＪＲ東日本の長野新幹線車両センターにおいて新幹線列車十編成が浸水するという被害が発生したところでございます。 これを受けまして、国土交通省では、同様の事象の再発防止を図るため、全国の鉄軌道事業者に対し緊急点検を指示しているということを、前回、十月三十日に御答弁を申し上げた次第でございます。
○水嶋政府参考人 我々が承知しておりますのは、中国側が、今、十名、帰国に至っていない方々に対しましては、中国の安全を危うくする罪というようなことで身柄を拘束され、あるいは裁判にかけられているというふうに承知をしております。
○水嶋政府参考人 具体的な人数を申し上げるのは控えたいと思いますけれども、例えば企業の関係者、あるいは御自身で現地に生活の基盤を持たれている方など、自分の意思で残られている方がまだいらっしゃるというふうに承知をしております。そのような方々には、中国大使館等から直接連絡をとって、さまざまな支援、できることをさせていただいておる、そういう次第でございます。
○水嶋政府参考人 失礼いたしました。 大使館から武漢に入りました大使館職員は、あるいは東京から行った職員は全員、第五便のチャーター便までで帰国をしております。今現在、現地にはおりません。
○水嶋政府参考人 まず、鉄道の復旧についてお答えを申し上げます。 台風十九号や先月二十五日の大雨の影響によりまして、現在も七事業者、十一路線において運転を休止しているところでございまして、そのうち、橋梁の流失などの被害を受け、運転再開見込みが立っていない路線が七路線ございます。
○水嶋政府参考人 外務本省や在外公館は、ハリケーン、火山噴火などの自然災害が生じる可能性を察知次第、直ちに領事メールあるいはスポット情報などを通じて在外邦人に情報提供を行い、また、必要に応じて在留届やたびレジなどを活用して、安否確認も実施をしております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 長野の新幹線車両センターでございますが、これは平成九年の十月に供用開始をいたしました。当時はまだ浸水想定区域の指定制度はありませんでした。一方、その後、平成十三年の水防法改正に伴いまして平成十五年三月に公表された千曲川浸水想定区域図では、当該車両センターは浸水想定区域内にあることが示されております。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 イエメンの危険情報といたしましては、二〇一五年から全土に避難勧告、いわゆるレベル４を発出しております。 ＮＧＯの職員でありましても、邦人であることには変わりはございません。この退避勧告、レベル４を出しております地域への邦人ＮＧＯ職員の渡航についても、安全確保が極めて困難であるということから、容認することは適当ではないというふうに考えております。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、この青森県の事案につきましては補助金の対象になり得るということだと考えておりますけれども、実際には、この補助金の活用に関しましては、青森県からは申請が行われなかったということでございます。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この法案のもとになっております両条約が対象とする地理的な範囲でございますけれども、我が国及びその他締約国の領海及び排他的経済水域というふうになっております。
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の法改正の制度といたしまして、直接請求に際し、そのような前提条件をつけているということはございません。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 離島航路の補助制度におきましては、唯一かつ赤字の離島航路における船舶を代替建造する場合、一定の割合の補助を行っておるところでございますが、先生が御指摘されましたような公設民営の場合には、補助率は三割ということになっております。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、さまざまな財政的な制約はあるわけでございますけれども、そういった中で、どういった支援のあり方が最善の方法であるか、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに思っております。