2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
御指摘のとおり、水島地域では、コンビナートのオペレーターであるとか安全管理等を行う技術人材を育成するために、岡山大学やあるいは地域の中小企業等が連携をして、平成十七年度からカリキュラム開発を三カ年計画で実施中であります。この事業は、地元からも極めて大きな期待が寄せられておりまして、開発されたカリキュラムを用いた地元企業対象の研修を早期に開始してほしいという要請が、御指摘のようにございます。
御指摘のとおり、水島地域では、コンビナートのオペレーターであるとか安全管理等を行う技術人材を育成するために、岡山大学やあるいは地域の中小企業等が連携をして、平成十七年度からカリキュラム開発を三カ年計画で実施中であります。この事業は、地元からも極めて大きな期待が寄せられておりまして、開発されたカリキュラムを用いた地元企業対象の研修を早期に開始してほしいという要請が、御指摘のようにございます。
私自身は、いまから二十年ほど前に、新産都法による各地の工業開発が進められていた段階で、わが岡山でも水島地域の工業開発が進められましたが、その際にすでに事前調査の必要性を指摘してまいりましたし、私どもの著書の中にも、地域の工業開発に当たっての事前調査の必要性というものは指摘をしてまいりました。
これは私、いまだに思い出すわけですが、私の大学の先輩でもあるし、公衆衛生の先輩でもある当時の三木知事が、水島地域の工業開発に当たって、私は強く、後輩として、また公衆衛生の専門家として、事前調査を進言したわけですね。そのときに三木知事がおっしゃったのが、青山君、工業開発というインダストリーというのはダストがインだよ、公害は出ないんだよとおっしゃったのですね。
尼崎市東部南部地域一・五一、倉敷市水島地域一・八七です。東京や大阪に比べると地域の面積、人口等で問題にならずいわば狭小であり人口も少ない地域、すなわち倉敷市、尼崎市等において東京の〇・五〇、大阪の〇・七二に比べて著しく被認定者数が多いというこの因果関係はどこにあるんでございますか。
それから環境問題については、たとえばこれは水島地域が一番不況で、石油化学などは操業率五〇％ぐらいのときなんですね。それで、これはたとえば春で見ますと、稗田の十字路では〇・〇八二とか〇・〇八九とか、日平均で〇・〇五七というのもあるわけですね。そういうことも踏まえて少し西へ寄せて高架にする、こういう拡散を考えたのだろうと思うのですね。
○中井委員 いま金子局長からお話がありました金額、あるいは黒字地域なんというお話もありましたが、たしか二年ほど前でしたか、社会党の水田議員からもちょっと水島地域のことでそういうお話がございました。ひとつ各地域のそういう賦課金の額あるいは使われている金額、そういったものを資料として私どもにお届けいただけますか。
やれないなら、岡山県のこれまでの調査、ほとんどその地域に入りますが、水島地域の窒素酸化物——これは窒素だけじゃなくて粉じんから何から全部ありますが、これは窒素の問題だけですね、こういうものもやる能力はあるし、やっておるわけですね。こんなものは、公団が影響評価書案をつくる間にそのくらいのことをやる能力は十分ある。
そして、その臨海部の水島地域が昨年の十二月十九日、本法による第一種の地域指定を受けたわけでありまして、当地域内人口というものは約十万人余でありますが、主要工場がほとんどここに立地をしている状況も、いま申し上げたとおりであります。 昭和五十年度の大気汚染に係る本制度の賦課金というものは、非指定地域である場合は約二億円でありました。ところが指定地域になると、同年度単価で約十八億円になります。
その中間報告を読みましても、軟弱地盤の上にＡＰＩ規格のタンクが置かれるということにはいろいろ問題があるし、またあの水島地域におけるタンク設置の基礎をつくる、その工事の仕方にも問題があるということが出されておるのであります。
○花輪説明員 神奈川県のみではなくたとえば水島地域でございますとかこういうふうな地域につきましても、当然都道府県におきまして貯蔵量等を把握しているものというふうに考えております。
この石油コンビナート法が成立いたしました場合、警察としてもあの水島地域の災害の経験に学んで万全を期すお考えがあろうと思いますが、まず長官にそのことを伺っておきましょう。
○説明員（竹中浩治君） ただいまお話しのように、倉敷市の水島地域につきまして、公害健康被害補償法の指定をすべきかどうか、指定地域とすべきかどうかということで、昨年十月に調査地域として決定をいたしまして、現在岡山県及び倉敷市におきまして、調査を実施をしていただいておる段階でございます。
○政府委員（佐々木喜久治君） 水島地域におきましては、この地域の防災計画等にも積極的に企業側の参加をお願いをし、そしてまた防災訓練等におきましても企業側の参加が得られているわけでありまして、他の地域に比べますと、そうした面での関心度は高い地域であったのではないかというふうに考えておったわけであります。
○神谷信之助君 そこで、コンビナートにおける事故というのはいままでによく起こっているわけですが、たとえばこの水島の場合でも、ちょうど昨年の、同じ年の十月の十七日に、ポンプが過熱をして事故を起こす、炎上するという事故も起こっておりますし、それから去年の一月には、ポンプの接続部分が破損して軽油が流出をするとかいう事件など、幾つか起こっていますが、昨年一年間のこの水島地域の事故について、消防庁のほうでつかんでおられるのはどれだけありますか
○柴田（健）委員 私たちは、水島地域のコンビナートを市町村だけの一自治体で防災対策をやれというのは無理だ、国をあげて防災対策を本気でやらなければだめだということをあらゆる機会に叫んできた。それは、いままでは、災害対策基本法から言うと総理府の責任だという。今度は国土庁へ移った。けれども、国のほうは依然として考えていない。
○木下委員 岡山県の水島地域について、ぜひとも調査を進めていただきたいと思うのです。大気汚染が非常に広く進んでおります。気管支系の疾患の患者もずいぶんおりまして苦しんでおります。本来からいいますと、これはもう四十八年度関係として調査が行なわれてしかるべきものだと私は思うのであります。
したがって、将来予測にも用いたということを、どなたかおっしゃっておりましたが、これは水島地域において合致したわけでございまして、これを山間の盆地のようなところで用いたり、あるいは山岳地帯で用いた場合は当然合わないわけでございまして、私どもは幾つかの特殊性、気象状況、地理条件等に合わせた一つのスタンダードというようなものを、お示しすることも考えておるわけでございます。
少なくとも、たとえば水島地域とかあるいは川崎地域の排出総量を定めるときに用いますような手法に比べてはるかに荒いものにならざるを得ない。そういうことがございます。
たとえばのことで恐縮でございますが、いわゆる水島地域を例にとりますると、あそこの水島地域におきます対象工場が全体で百六十六工場あると承知しておりますが、そのうち上位二十六工場をとりますると、ＳＯｘについて言いますと、その排出量は全体地域における排出量の九五％をこえるというような実態を持っておるわけであります。
三番目の環境容量の算定方式でございますけれども、これは私実はきょうは水島地域の元委員として出ておりますので、いまの行政ということを考えながら先ほどお話したわけでございますけれども、研究者としての立場もございますので、研究者としての発言を許していただけるとすれば、まだまだ未解決の問題が非常に多うございます。
○参考人（森口実君） 先ほどのお話でございますけれども、最初に申し上げましたように、水島地域といいますのは非常に風が、一般的なことばで言いますと風が非常に弱うございまして、普通気象観測ではかれます風速といいますのは、風をはかる測器によって違うのでございますけれども、水島地域の場合には非常に風の弱い、たとえば〇・三メートルぐらいまでもはかれる測器を使っております。
水島地域につきましても、実は厚生省の調査をいたしておりまして、私は文献や紙に書いてあるところのいわゆる大気拡散というものではなしに、むしろはだでその煙の拡散を感じてきた、水島地区につきましては特にはだで感じてきたということがいえると思います。
倉敷市の市独自の認定は医療費救済だけでございますが、水島地域を含めて倉敷全市を指定しております。医師の診断書によって認定をしておるわけでございますが、認定されております五百二名そこに表がございますけれども、五月の段階での五百二名の認定患者のうち、水島、倉敷以外の合併しました地域はたかだか十名ぐらいにしかすぎません。
新産都市のモデル地域とされた岡山県の水島地域では、政府は建設にあたって、緑と太陽と空間の町づくりと宣伝をいたしましたが、事実が示すように、水島地域では、十年後の今日、住民の六割が健康被害を訴え、七割は開発によって生活が苦しくなったと訴え、住みなれた故郷を移転したいと決意する人々が続出をしているありさまであります。 工業整備特別地域の一つである鹿島臨海工業地帯も全く同様の状態であります。
また、すでに本法が国会に提案をされたということで、水島地域とか北九州とか、県は非常に小そうございますけれども、ここから工場の移転をぜひしてほしい、こういう要望がそれぞれの地方から来ているわけです。たとえば兵庫県なんかは代表的なものであります。そう判断いたしますと、やはりこの過密傾向にある地域は、当然規制をしなければならぬのではないか。