2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
引き続き、熊本県や流域市町村とも緊密に連携し、的確な避難に資する水害対応タイムラインなどのソフト対策も並行して進めながら、地域の安全、安心を確保すべく全力で取り組んでまいります。
引き続き、熊本県や流域市町村とも緊密に連携し、的確な避難に資する水害対応タイムラインなどのソフト対策も並行して進めながら、地域の安全、安心を確保すべく全力で取り組んでまいります。
このため、市町村長に災害の危険性を直接情報提供をするホットラインの構築、災害時に実施すべき行動などを時系列で整理した水害対応タイムラインの作成など、防災情報を自治体の皆様に理解、活用していただくための取組を行ってきたところであります。
○政府参考人（塚原浩一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年九月の関東・東北豪雨災害を契機といたしまして策定いたしました水防災意識社会再構築ビジョンの取組の一つとして、河川管理者と関係市町村等による水害対応タイムラインの作成を推進しているところでございます。
この水害対応タイムラインにおきましては、洪水の発生が予想される段階から、状況の進展に応じまして河川管理者が取るべき体制あるいは関係機関と連携して収集すべき情報、そういったものを定めるとともに、収集した情報を基にして適切なタイミングで市町村に対してホットラインによって直接助言をすると、こういうことを進めております。
今後とも、水害危険性の周知や水害対応タイムラインの策定といったソフト対策を進めるとともに、必要に応じて災害の発生状況等を踏まえた河川整備計画の見直しを進めながら、地域の治水安全度を高めるための河川改修事業をより強力に推進するよう全力を尽くしていきたいと考えております。
国土交通省といたしましては、地球温暖化による気候変動に適応するための対策は極めて重要であると考えておりまして、技術検討会の検討結果も踏まえまして、河川の整備や水害対応タイムラインの策定など、ハード、ソフト両面総動員をして水分野における気候変動対策を進めてまいる所存でございます。
具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ堤防整備、河道掘削等のハード整備を効果的、効率的に実施するとともに、現況の施設能力を上回る規模の洪水から氾濫被害を軽減するために、ソフト対策といたしまして、水害対応タイムラインの策定、あるいは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成などを進めてございます。
また、猪名川、藻川では、水防災意識社会再構築ビジョンを踏まえまして、沿川の自治体、それから地方整備局等で構成されます大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置をいたしまして、これらのハード対策のほか、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成ですとか、あるいは住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための住民勉強会や図上訓練の実施等のソフト対策にも取り組んでいるところでございます。
このため、堤防整備等のハード整備を着実に推進する取組、ダムのかさ上げ等の既存ストックを最大限に活用する取組など、氾濫被害を未然に防ぐハード対策を進めるとともに、関係者が総合的かつ一体的に取り組むための協議会の設立、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成など、氾濫被害の軽減を図る取組を進めているところであります。
○大臣政務官（秋本真利君） 九州北部豪雨における国管理河川に関係する被災自治体であります福岡県添田町、大分県日田市、中津市を含め、国が管理する河川の沿川の全七百三十市町村において、先生御指摘のとおり、本年六月までに避難勧告の発令等に着目した水害対応タイムラインが策定されております。
具体的には、ハード対策といたしまして堤防の整備や河道掘削等の着実な推進、ダム再生等の既存ストックの有効活用等を進めるとともに、ソフト対策といたしまして洪水時に特化した低コストな水位計の整備あるいは河川監視用カメラの整備、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等、河川ごとの特性を踏まえつつ進めてまいりたいと考えております。
まえまして、まず、防災対策として、施設により安全を確保しとする規模の洪水に対して、氾濫被害を未然に防ぐため、堤防整備や河道掘削等のハード整備を着実に推進する取組やダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取組等を進めるとともに、減災ということで、現況施設能力を上回るあらゆる規模の洪水から氾濫被害の軽減を図るため、関係者が総合的かつ一体的に取り組むための協議会の設立や、避難勧告の発令に資する水害対応タイムライン
効果でございますけれども、例えば北海道北見市の常呂川におきましては、協議会におきまして水害対応タイムラインを早期に作成したことによりまして、昨年の台風十一号豪雨時に円滑な避難が実施できたこと等非常に効果的であることから、水防災意識社会再構築に向けた施策の実施も加速化されることになりました。
今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。
特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難訓練の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に推進する取り組み、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取り組み等を進めてまいります。
このため、国土交通省では、平成二十八年から、まずは国管理河川において、関係者が一堂に会する任意の協議会を設置し、避難勧告発令までの水害対応タイムラインの作成や、広域避難体制の構築等の取り組みを進めているところでございます。 一方、都道府県管理河川における協議会の設置が十分に進んでいない中、昨年、小本川等の都道府県管理の中小河川におきまして、氾濫が発生いたしました。
特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に推進する取り組み、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取り組み等を進めてまいります。
まず、先ほど御答弁申し上げました今回水防法改正案に盛り込んでおります協議会、この協議会のまず一番の、何といいますか、設立の目的は、まさに今、藤田委員御指摘になりました水害対応タイムラインというものをきちんと作るということがまず最初の目標であります。 関係者間の役割分担を平時から取り決めておいて、非常時にはそれをしっかり実行する体制というものをまずつくっていくと。