1983-08-11 第99回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長谷川寿夫君） ただいま先生御指摘のドラム缶の流出などでございますが、私ども県を通じまして調査した結果によりますと、昨日現在、島根県の水害地域から流出いたしましたドラム缶の本数が九百四本となっております。現在、日本海沿岸関係府県で回収いたしました本数は九百二本という数字になっております。
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1982-05-14 第96回国会 衆議院 建設委員会 第13号
についてもさして支障があるといいますか、問題があるようなことは聞いておりませんけれども、今後の事業の促進のためには、何といいましてもその改修事業に、たとえば用地の問題であるとかそういった御協力をいただくということがまず第一でございましょうし、また、今後都市化がどんどん進むときに、いままでしょっちゅう水につかっておったところに家をどんどん無差別といいますか、そういうふうにお建てになるということは、自分で水害地域
1981-08-19 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○伊藤郁男君 例の水稲から畑作物への転換、かなり北海道地域は積極的に進めてきたと思うんですが、今度の水害地域の転作率というんですか、そういうものを把握されておりましたらお伺いをしたいということと、それから畑作物に転換をするためには何としても排水事業というものが並行して行われなければこれは意味がないわけですね。
1979-05-30 第87回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
続きまして本年に入っての出水は、高戸橋と同様な工事が面影橋周辺で行われておるわけでございますが、溢水の地点及び水害地域は逐次工事の進捗に応じまして下流に下流にと移っているわけでございます。ということは、その工事用のための止水せきですね、これと降雨時の流量、流速が極端に増加する地点、これがぶつかり合っている、そういうところに最近の溢水の原因というものが存在するのではないか。
1976-10-27 第78回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（戸塚金郎君） いい規格外米の問題につきましては、御承知の先般北海道、東北につきましては二十五日付で買い入れ措置を講じたわけでございますが、それ以外の冷害の地域、あるいは西日本等の台風十七号の被害のひどい地域で発生をいたしました規格外米につきましては、特に西日本の水害地域の方は現在、遅場地帯でもございますので、大部分がまだ立毛中でございます。
1966-07-22 第52回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（春日斉君） 新潟県の水害地域におきます赤痢対策といいますか、防疫対策でありますが、先生が御指摘のように、すでに水の引いた地域といまなお湛水している地域とは、かなり違うと思うのです。いままでにすでに水の引いておった地域で、三名の赤痢患者が出ており、昨日新津市あるいは黒川村、それから新発田市というようなところにも出ておったわけでございます。
1962-08-16 第41回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○川島国務大臣 今度の水害地域は昨年とほとんど同じでございまして、災害救助法を適用した市町村は、全部昨年と重なっております。従いまして、渡辺さん御案内のように、気象現象が最近変わったのかもしれませんけれども、政府といたしましては、昨年の水害にかんがみまして、水害地域の河川の改修に当面の措置をするということに十分努めて参ったのであります。
1960-03-25 第34回国会 参議院 建設委員会 第15号
ここに私は、科学技術庁資源局から出ました、水害地域に関する調査研究第二部筑後川流域における地質と水害型という書籍を一冊持っておりますが、この中に福岡県立農事試験場の資料によってどれだけの地所が災害があったかということが出ております。こういうのを地建が出していない。これは詳しく出ております、作土の被害関係が。
1959-11-05 第33回国会 参議院 商工委員会 第2号
これは大企業は、やはり工場が、水害地域以外に工場がありまして、そこで解除されれば、やはりその方に持っていって、その封鎖機械で操業ができたのでありまするけれども、大臣もこの前の農林委員会で言っておられましたように、知多の、いわゆる中小企業の機屋さん、特にこれは東浦関係におきましては壊滅状態に陥っておる。こういう点に対しては、やはり私は封鎖機械だけでは解決されないと思うんです。
1958-12-16 第31回国会 参議院 文教委員会 第2号
第一に、この法律は、昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中子校の施設の災害復旧について、特に水害地域を政令で指定し、この地域については、国の負担割合を四分の三とすることとしております。 第二に、経費の算定方法について、原形復旧を基準としながら、これが不可能または不適当な場合には、効用復旧または代替復旧ができることを定めております。
1958-09-11 第29回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
この君木川の上流には、洪水調節の目的も兼ねた目屋ダムの建設が行われておりますが、これは二十八年度に着工され、完成は三十四年度の計画となっており、一方岩木川の改修計画は大正七年以来行われておりながら、その計画も弘前市の下流二キロメートルの所までしか立っておらず、実際に改修が行われておるのは、そのもっと下流のちょうぶ川が合流しているところまでであって、この水害地域には堤防のない岩木川の本流が流れておるのであります
1953-11-07 第17回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
これが改正点といたしましては、冷害被害地域にも本法を適用し得ることとしたほか、冷害被害地域におきましては、大水害地域と異なりまして救助法の発動を適用の要件から除いたことでございます。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決のほど御願い申上げます。
1953-11-07 第17回国会 参議院 風水害緊急対策特別委員会 第7号
農林大臣官房総 務課長 奧田 孝君 運輸省船舶局関 連工業課長 安藤 英二君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○風水害緊急対策に関する件 ○昭和二十八年六月及び七月の大水出 により被害を受けた地方公共団体の 起債の特例に関する法律等の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ○昭和二十八年六月から九月までの風 水害地域
1953-11-07 第17回国会 参議院 風水害緊急対策特別委員会 第7号
加うるにその事業主体たる各市町村は風水害の被害により財政状態は困窮の極に達しております現状につき、モーターボート競技場の復旧費負担を軽減せしめる意味におきまして、第十六国会におきまして成立いたしました昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律にならい、この法律施行後最初に開催する住民地にかかるものを限つてモーターボート競走法第二十条に規定する納付金はこれを納付することを
1953-11-07 第17回国会 参議院 本会議 第6号
委員会におきましては、本日の委員会において提出議員より提案理由の説明を聞きましたところ、その内容は、前国会で成立いたしました大水害地域における自転車競技法の特例法に関する法律の例に倣い、最初の十二日間に限つて、当該競走に係る納付金を免除して、六月から九月までの風水害によつて被害を受けた地方公共団体の財政の窮迫を緩和しようとするものであります。
1953-11-06 第17回国会 参議院 本会議 第5号
最後に第三条は、昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律の一部を改正するもので、自転車競技法の規定による国庫納付金を納付することを要しない地方公共団体として、八月及び九月の風水害をこうむつた地域内にある罹災地方公共団体を追加し得るよう措置し、今次災害の速かな復旧に資せんとするものであります。
1953-11-04 第17回国会 参議院 農林委員会 第4号
水害にいろいろの条項を付けて、これを県段階の水害地域と認めるとか、これは郡段階であるかどうか、まあ地区と認めるというので、税金の関係などを対象としていろいろ根拠があつて冷害地帯としての指定がある、そういうものができている。
1953-11-03 第17回国会 衆議院 本会議 第6号
本案は、本年六月から九月までの風水害をこうむつた地域内にあつて政令で定める地方公共団体が昭和二十九年三月三十一日までに開催するモーターボート競走につきまして、前国会で成立いたしました大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律の例にならい、最初の十二日間に限つて当該競走にかかる納付金を免除し、もつて風水害によつて被害を受けた地方公共団体の財政の窮迫を緩和するとともに、復旧の促進をはからんとするものであります
1953-11-02 第17回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
実は一つの村で十五人も娘が流れている実例があるのでありますが、それが大体母子家庭が多いようでございますので、その実情は私がここで申し上げなくとも御承知の通りでありますが、六、七月の水害地域に行われました母子福祉に対する臨時措置法を冷害地にもぜひとも適用していただきたいとお願いするものであります。ぜひともその点で大臣にひとつ奮発していただきたいと思います。 —————————————
1953-11-02 第17回国会 参議院 風水害緊急対策特別委員会 第3号
第三条は、昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律の一部を改正するものでありまして、自転車競技法の規定による国庫納付金を納付することを要しない地方公共団体として八月及び九月の風水害を蒙つた地域内にある罹災地方公共団体を追加し得るよう措置し、今次災害の速かな復旧に資せんとするものであります。 何とぞ、慎重御審議の上、速かに御同意あらんことをお願いいたします。
1953-11-01 第17回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第2号
第三条は、昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律の一部を改正するものでありまして、自転車競技法の規定による国庫納付金を納付することを要しない地方公共団体として八月及び九月の風水害をこうむつた地域内にある罹災地方公共団体を追加し得るよう措置し、今次災害のすみやかな復旧に資せんとするものであります。
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