1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
私どもも、毎年出水期の前には、全国へ局長名でございますが通達を発しまして、水害予防のために万全の体制で臨むように指導しているところでございます。
私どもも、毎年出水期の前には、全国へ局長名でございますが通達を発しまして、水害予防のために万全の体制で臨むように指導しているところでございます。
御承知のように、この合流地点の右岸、一関側は水害予防の完全な堤防を既に完成させているのに、こちら側、左岸は全く無防備で、いつも洪水、通行遮断となっております。さらに、一関遊水地も関連し、洪水の際は冠水時間が長く、今回も丸二昼夜冠水が滞留しております。このため、農作物の被害も甚大であります。平成二年度も砂鉄川バック堤の用買費がついたようでありますが、総工費から見ますと全く些少であります。
ですから、あそこは水害予防のためにも、そして、あなたがおっしゃったとおり非常に急峻でもろい土である、現に土砂崩れが起こったという事態もあったということを含めてぜひ切ることをおやめ願いたい、こういうのが私の趣旨です。 同時に、あそこには地熱発電所があります。ちょっと水が出たりちょっと土石流が出たらあの日本で有数の地熱発電所が直ちに操業停止になる。あれは川岸につくっていますからね。
したがいまして、ただ単に基準水位を二メートル下げることによって、今度の水害予防の対策というようなものの柱にするということでは、これはまことにもって地元にとっては大変な問題であるということをよく御理解をいただいていなければ困ると思うわけであります。
○串原分科員 さてそれでは、大臣のお答えに基づきまして、以下二、三お伺いをしたい、こう思っておりますが、この中部電力泰阜ダム水利使用更新には不同意であるということで、地元の飯田市川路、竜江の土地改良区、水害予防組合などは寄り寄り協議しておるようであります。そして訴訟の準備までに進んでいると地方新聞は伝えております。建設省はこの動向をどんなぐあいに受けとめていらっしゃいますか。
各市町村あるいは水害予防組合、これらが加盟をして掛金で運用をされている、こういうことになるわけですが、この法人たる基金ですね、これがいまのところ何と何で成り立っておるのか。掛金のほかに何か加わって成り立っているものなのか。そうしてその総額ですね。現在のところ、基金の金というのですか、それは一体どのくらいあるのか。その辺の現状をお伺いします。
小貝川の決壊でございますが、お話がありましたように、八月二十四日の午前二時ごろ、これも推定時刻でございますが、発生したものでございまして、利根川、小貝川の今回の出水に際しましては建設省の現地の工事事務所が水防警報というものを発令しておりまして、それにつきましては、この伝達系統はあらかじめ決められておりまして、工事事務所から茨城県の河川課並びにその出先でございます竜ケ崎土木事務所を通じまして関係の水害予防組合
県の本庁の方と同時に土木事務所の方に連絡いたすことになっておりまして、その土木事務所から関係の市町村並びに水害予防組合等、水防管理団体に連絡するようになっております。また、あわせて同時に、建設省の事務所の先に出張所というものがございます、そこから最寄りの水防管理団体に連絡するという系統でございまして、そういう組織になっております。
さらに、そのほかに民生委員、それから保護司、特に災害に重要な関係のあります水害予防組合の代表者である、これをおやりになっていらっしゃるわけですね。
しかし水防団を設置する、もしくは水害予防組合なり、また消防機関ということで文章をごまかしているのですが、水防法の主たる組織は水防団だ。主たる組織力、この水防団の組織強化なり育成強化をしていくのが建設省の任務だ。この水防法を抱えておる限りは、私は当然の任務だと思う。 これはいつも台風シーズンになると、水防業務というものについて何回となく訓練計画を立てて訓練しなければならない。
それから水防団なり水害予防組合というような別組織の場合は、巡視をし、適切な処置を求めなければならないということ、処置を水防団なりそういうものはしなくてもいい、こういうことになっておる。 〔児玉委員長代理退席、委員長着席〕 消防団だけは何も全部しろという、その点の法のあいまいというか、この位置づけというものが明確になっていない。
そういうことで、実はここに港北の区長さんあたりからも、あるいは鶴見川水害予防組合会議というものがございまして——毎年のようにこの川が洪水によりはんらんをする。大なり小なり被害があるわけであります。私が実は小学校の学生のころから、この川ははんらんが相次いでおりまして、いまだに満足なことにならない。
○小川(新)委員 地元が、緑化計画で、ここに環境保全をするための基地あと地の利用をするについては、国有財産法第二十二条に、「普通財産は、左に掲げる場合においては、これを地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区に、無償で貸し付けることができる。」となっており、そして、「公共団体において、緑地、公園、ため池、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設又はと畜場の用に供するとき。」
第二に、公務上の災害を受けた非常勤消防団員等の生活の安定と福祉のより一そうの向上をはかるため、非常勤の消防団員及び水防団員について福祉施設の制度を創設し、消防団員等公務災害補償等共済基金が、市町村または水害予防組合にかわって福祉施設を実施することとしております。
今回、非常勤の消防団員及び水防団員について福祉施設の制度を創設し、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村または水害予防組合にかわって福祉施設を実施することとし、もってこれらのものに対する公務災害補償の充実をはかろうとするものであります。 以上が消防法等の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第二点は、公務により災害を受けた非常勤の消防団員及び水防団員に対し、外科後処置、リハビリテーションなどの福祉施設の制度を創設し、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村または水害予防組合にかわって福祉施設を実施することができることにしようとするものであります。
今回、非常勤の消防団員及び水防団員について福祉施設の制度を創設し、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村または水害予防組合にかわって福祉施設を実施することとし、もってこれらのものに対する公務災害補償の充実をはかろうとするものであります。 以上が消防法等の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ところが、水害予防組合という予防組合があるわけなんです。それは土地改良区のほうで賦課徴収をやっているわけなのでありますけれども、市街化されてしまうと、令状を発行しても発行をされたところの人がいないという問題が起きたり、あるいはまた、出してもそれを自発的に納めてくる者がいない。すでにそういう状態がずっと続いているわけなんです。
○小川(新)分科員 そうしますと、国有財産法第二十二条の解釈についてお聞きしたいのですけれども、国有財産法第二十二条第一項には「普通財産は、左に掲げる場合においては、これを地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区に、無償で貸し付けることができる。」「一 公共団体において、緑地、公園、ため池、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設又はと畜場の用に供するとき。」
それから三番目といたしまして、地震予知実用化の基礎資料並びに水害予防及び傾斜地崩壊対策の基礎資料とするための研究を行なうというのが内容でございます。 その次が五ページでございまして、災害予防の関係でございまして、百六十三億八千四百万でございます。第一番目は、水防関係の水防活動に必要な施設を整備する。
第三番目といたしましては、地震予知実用化の基礎資料並びに水害予防及び傾斜地崩壊対策の基礎資料とするための調査研究等を行なう。 それから五ページにまいりまして、災害の予防の関係で百六十三億八千四百万円の予算でございます。第一番目は、水防活動に必要な水防無線、水防車及び水防倉庫等を整備する。