1959-03-25 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
その矛盾点の第一は、公約の額が実行されてない、第二番目は、地方税の減税が所期通り実行されなかった、第三番目は、約束されなかった増税が行われた、第四番目には、水増し課税の憂いがあって苛斂誅求が行われるおそれがあると、予算並びに大蔵委員会で議論になつたという四つの点を指摘いたしましたところ、公約は実行されたとおっしゃるから、私はそうではないという議論をいたしておるわけであります。
その矛盾点の第一は、公約の額が実行されてない、第二番目は、地方税の減税が所期通り実行されなかった、第三番目は、約束されなかった増税が行われた、第四番目には、水増し課税の憂いがあって苛斂誅求が行われるおそれがあると、予算並びに大蔵委員会で議論になつたという四つの点を指摘いたしましたところ、公約は実行されたとおっしゃるから、私はそうではないという議論をいたしておるわけであります。
最近水増し課税とか割当課税というようなことは、実際にはもうやっていないはずでございます。私どもの方の指導といたしましても、絶対にそういうことはやってはいかぬと言っております。
そして国民所得がふえておるのだから、一律に前年度よりこれこれという水増し課税がなされるというおそれなしとしない。そういう可能性が多いのです。可能性が多いときは、すなわち弊害の最も多いときである。その弊害たるや、法律に違反しておる執行である。
現に昨年五十万の人はことし七十万、七十万の人は八十五万というふうにふえてきておるから、納税者にそういう水増し課税、水増し申告が行われておるから、事態容易ならざるものとして、ここにその不退転の決意をもって質問を行なっておる。
そういうわけで、予算額は一千九百億の増収になっておるから、従って景気がよくない、神武景気に関係がないといわれる中小企業者にも、この概念で一律に類推されて水増し課税が行われる心配がある。その水増し課税がこの白色申告に対するお知らせ、すなわち去年三十万円の人は、ことし三十六万円かかる、あるいは去年五十万円の人は、ことし六十万円という形のお知らせになっておる、苛斂誅求おそるべきものがある。
水増し課税——天下り的、懲罰的な、そういう水増し課税を受けて、実質的の税金は年々歳々ふやされておるのであります。 このような状況下において、一たびアメリカの圧力にあうや、何でも言いなりほうだいになっておるということは、一体何たることでありましょうか。
領収証を出さないところに対して、公給領収証制の徴税実績があがらない部分の、中央からの何と申しますか、予定されてきておる徴収額との差を、領収証を出さない部分に水増し課税して刷り当ててこられるのじゃないか、こういうことを非常に懸念しておる。そういう更正決定の仕方は断じてやらない、いわゆるその店の売上金に対して申告が少いというような場合にだけ限る、こういうことでいいですか。
これら歳入の減少は、しよせんは、零細業者たちへの水増し課税や、さらには大衆への間接税によって補完するの余儀なきものでありましてかくて貧富の懸隔は一そう増大され、両階層の相剋はさらに激化の一途をたどるでありましょう。わが国行財政の将来をおもんばかり、まことに深憂にたえません。
これは、私ども今基礎控除を一万円引き上げてみたり、あるいは扶養控除を五千円引き上げてみたり、そんなわずかな制度上の減税が行われてみても、実質的に、そのようなお知らせによって水増し課税が天下り的に現実に行われれば、結局このような制度、法規は何にもならぬ。
ただいま亀徳課長の答弁をもっていたしますれば、法律がきめられた以上は、それに対していささかも感情的な措置があっては相ならぬという決意が示されたことによって私どもはわかるのでありますけれども、ただ問題は、社会保険診療収入に対して二八%に法定されたから、医者や歯科医師や関係者がこれによって得をしておる、そのしっぺい返しを、自由診療の面でこれを一つ水増し課税をしてやろうというようないろいろな感情論が、末端徴税機関
ただ私どもが、あなたの税務署員がその前線おいていろいろと課税する場合において、あなたの所得は昨年度は三十万だつたが、今年はいろいろ調査の結果五十万だ、もしも文句があるならば家宅捜索をして調べるぞとかいつて、昨年三十万の人は五十万、五十万の人は七十万と毎年々々水増し課税がされておる、こういうような自然増収を年々二百何十億見ておる。
ほんとうの減税ということは、去年が二千六百五十億ならば、ことしはそれより何がしか減るということであるならば、それは減税であるかもしれないけれども、ただ税法上そういうような措置をなすつたところで、現場において、あなた方の所得は本年度の基準はこれこれという水増し課税が行われておるならば、その辺の操作は闊達自由に行われると思うのであつて、この予算に示されたところの実額が、ほんとうに大衆の負担実額になるということを
そこでこの申告納税制度による申告納税額というものは、現実にはかつての天くだり的、懲罰的、見込み的、水増し課税とかわらない。従つて彼らがほんとうに担税力を持つて申告しておるというあなたの見通しは、あなたの部下たちによつてすつかりその姿が変貌されておるということを、あなたはよく認識なさらなければならない。
こような現実に目をおおうて、国民所得の大増収を仮想して、ここに提出された形式的な減税案というものは、所詮は、その課税現場において税収予算額を確保するの必要上、必ずや天くだり的水増し課税、懲罰的徴発課税への方向をたどることは必至のことであります。
きわめて苛酷、懲罰的な、天くだり的、水増し課税である。そういうような税制のもとにおきまして、こういう危険なるところの刃物を持たせるということこそが、納税者を恐怖せしめておる。彼らが全国各地から、この暑いのに夜行に乗つて陸続と陳情にかけつけて来るというゆえんもまたそこにある。
更にこの七百五十八億円に及ぶ水増し課税の多くを国民の中で誰が負担するかと申しますると、それは中小企業者や農家の大衆負担となるのであります。弱い者をいじめるところの資本主義の本質が、大蔵大臣の数字の魔術と、安易な自由放任の財政経済政策の犠牲の上に築かれておることは、我々は断じて許容することのできないところであります。
というのは、政府の常套手段である水増し課税によりましは、しやにむに財源を捻出した上、再び追加予算によつて軍事費をさらに追加計上せんと企図していることは、ほとんど疑う余地がないからであります。
この法案に反対の諸君は、相もかわらず減税にあらずして増税であり、水増し課税だと称しておられるのでありますが、税の自然増收と税法上の減税とをごつちやにして申されることは、いやしくも国会議員の言論として、責任のあるお言葉ではなかろうと思うのであります。
従つて四百億の減税というものは、実質的には水増し課税によるいわゆる数字いじりの税法上の減税であつて、名目にしか過ぎないのであります。政治は現実であります。国民の台所に直結した実相が、率直に政治に反映されることが真の民主政治の姿であることは、言うまでもございません。
その半面歳入につきましては、道府県、市町村税とも大幅な水増し課税が予定されています。即ち昨年の地方税総額は推計一千九百八億であつたものが、本年度は実に二千五百十億となつているのであります。政府は今回国税で四百億の減税を謳いながら、こつそりとその一倍半もの六百億の地方税の増徴をいたしまして、これを地方税にしわ寄せをしているわけであります。
にもかかわらず、政府は性懲りもなく、またまた四百五億円の減税の宣伝を行つておりますが、その減税たるや、千五百六十八億円の自然増をかつてに見込みまして、うち四百五億円を減税するという、いわゆる税法上の減税、名目上の減税でありまして、実質的には水増し課税によるところの増税以外の何ものでもございません。
今回の自然増収は、野党の諸君の言うごとき徴税強化によるものでもなく、水増し課税による架空的税収でないことは明白な事実であります。次に、かかる財源の一部によつて、公務員の給与改善が行われておる点であります。
にもかかわらず政府は性懲りもなく、またまた四百五億円減税の宣伝を行つておりますが、この減税たるや一千五百六十八億円の自然増をかつてに見込んで、内四百五億円を減税するという、いわゆる税法上の減税、名目上の減税でありまして、実質的には水増し課税による増税以外の何ものでもありません。これをたとえますと、右のポケツトに四百五億円を入れてくれ、左のポケツトから千五百六十八億円を引出されたのと同じであります。