2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そのコピーが手元にあるんですが、水域名、久米島射爆撃場水域、日時、平成二十六年一月六日から一月十一日、時間、〇六〇〇から二三〇〇、一月十三日から一月十八日、〇六〇〇から二三〇〇など、この通知には、訓練の内容も使用する航空機等の機材も記入されておりません。地元自治体が住民の安全確保のために訓練における状況を把握する情報などは全く記されていないわけです。
そのコピーが手元にあるんですが、水域名、久米島射爆撃場水域、日時、平成二十六年一月六日から一月十一日、時間、〇六〇〇から二三〇〇、一月十三日から一月十八日、〇六〇〇から二三〇〇など、この通知には、訓練の内容も使用する航空機等の機材も記入されておりません。地元自治体が住民の安全確保のために訓練における状況を把握する情報などは全く記されていないわけです。
これも先日、この委員会で少し話が出ていましたけれども、水産物の原産地表示については、国産については漁獲した水域名、輸入品は原産国を記すことになっている。ただ、水域名の記載が困難な場合は水揚げ港でもいいということになっています。だから、どこの水域でとれたものであっても、水揚げした港が国内であれば国内産になる可能性があるんじゃないかということも言われております。
水産物の原産地の表示につきましては、ＪＡＳ法に基づく生鮮食品表示基準によりまして、漁獲した水域名を記載するのが原則でございます。水域名につきましては、生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドラインや、東日本太平洋における生産水域名の表示方法についてというのに倣って表示することが基本でございます。
今政務官のお話は、十月の五日付、各団体あての「東日本太平洋における生産水域名の表示方法について」という事務連絡だというふうに思います。 先ほどから申し上げているし、私の地元は千葉県です。海は広いな大きいなではありませんけれども、どこまでが千葉県沖であるのか、茨城県なのか、福島県沖なのか、なかなか明確にならない。今の表示方法は、大くくりであっても構わないということです。
このたびの原発の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が非常に高まっているということを踏まえまして、東日本の太平洋側で安全、安心な水産物を供給するということでは、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示をしっかりと奨励することが大事だということで、我々といたしましても、そのことをしっかり徹底、通知をいたしております。
派遣委員からは、今後の漁船の確保方策、水産業を一時国営化するとの提案に対する見解、漁協による漁業者雇用対策への期待、福島第一原子力発電所事故によるサンマ等の消費への影響に関し、水産物の原産地表示を水揚げ港が属する都道府県名ではなく、漁獲した水域名とすることの必要性、水産加工・流通業も含めた水産業の一体的な復興対策を進めることの重要性等について質疑が行われました。
水産物の場合につきましては、具体的には、我が国の漁船が漁獲した国産の水産物につきましては生産しました水域名を記載することとしておりますし、また外国の漁船が漁獲しました輸入物につきましてはその原産国を記載するということになってございます。
つまり、こういうふうになってくると、国産の自給率のカウントがそもそも減っている中でも最近少し改善されたかのように思ったら、実はどうもそうでもないということもあり得るわけで、ですから、私は、この点では、水産物の表示は、ＪＡＳ法では国産品の場合は水域名か都道府県名を、輸入品の場合は原産国名を表示しなければならないとなっていますね。
水産物につきましては、ＪＡＳ法に基づきまして、消費者の商品選択に資するという観点から、国産品につきましては生産水域名など、また、輸入品につきましては生産国名の表示を義務付けているところでございます。
ところが、平成十一年のこのＪＡＳ法の改正以降、雪印食品の牛肉虚偽表示事件までの間に国がＪＡＳ法違反で指示を出した事例というのは、平成十二年十二月の鯨肉について水産小売店が水域名を誤ったというこの一件のみだったと。ＪＡＳ法違反の疑いがある場合に立入検査が実施をされますけれども、この雪印食品の事件前には三十二件の立入検査が実施をされたと。その中では、以前ではたった一件しかなかったと。
○政府参考人（西藤久三君） 水産物につきましては、輸入物と国産物で区分がありますが、輸入物につきましては原産国、国産につきましては漁獲した水域名を表示していただくという状況になっております。
なお、水質基準の設定につきましては、神通川をはじめ六水域程度を現在予定しておりますが、ちょっと参事官から詳細な水域名を申し上げます。