2020-11-17 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
水口先生おっしゃったように、我々が使ったことのないものを体に使うという場合には、よほど慎重に考えなければいけない。その場合には、やはり規定の第一相、第二相、第三相をやって、よほどのことがない限り、やはり、緊急、早期承認というのはなかなかワクチンの場合には出すべきではないというふうに、ワクチンも人工抗体もそうですけれども、と私は考えております。
水口先生おっしゃったように、我々が使ったことのないものを体に使うという場合には、よほど慎重に考えなければいけない。その場合には、やはり規定の第一相、第二相、第三相をやって、よほどのことがない限り、やはり、緊急、早期承認というのはなかなかワクチンの場合には出すべきではないというふうに、ワクチンも人工抗体もそうですけれども、と私は考えております。
次に、第四問目は、接種勧奨と努力義務、これは水口先生には詳しくお話をお聞きさせていただきましたので、岡部先生と、釜萢先生も少しお話をしていただきましたけれども、お伺いしたいと思っております。 現時点ではどのようなワクチンが出てくるのかわからない中、接種勧奨と努力義務をつけることに国民の方の中では強い抵抗感を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。
この判こをついている次長の真田さん、その九月の十四日の約四か月前の五月の十二日に、やはり同じく水口先生から質問を受けて、集団的自衛権は絶対にできませんという答弁をしているところでございます。 ここで安倍総理に伺わせていただきます。
決算委員会において、当時社会党の水口先生という方が憲法九条と集団的自衛権の関係について憲法上可能なのかということを何度も何度も質問なさり、当時の吉國長官が、そんなことはできるわけがありません、他国の防衛、集団的自衛権の行使というのは憲法九条をいかに読んでも読み切れないというような答弁を何度も何度も重ねて、その答弁を基に、先日、横畠長官もお認めになりましたけれども、その九月十四日の答弁内容の論理を基に
先ほど確認いただきました十月七日の吉國長官の決裁から僅か三週間前に、参議院の決算委員会で、当時社会党の水口先生という方が憲法と集団的自衛権の関係について質問をし、最後に政府統一見解を求められたものでございます。議事録をそのまま、もう一つの資料で付けておりますので、後でお示しさせていただきますけれども。
なぜかと申しますと、実は、今お示しする吉國長官答弁のこの質疑なんですけれども、今まさに安倍政権が強行した自衛かつ他衛の集団的自衛権はあるんですかという問題意識に基づいて水口先生は質疑を重ねているわけでございます。それに対して、そんなものはあるわけがありませんと。
実はこの水口先生という方は、これは実はある勘違いに基づいてなんですけれども、結果的に、いわゆる自衛かつ他衛の集団的自衛権があるんじゃないかということを必死になって御質問されていらっしゃるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、この水口先生という方は、正当防衛の集団的自衛権というのがあるんだろうと、まさに自衛かつ他衛の集団的自衛権があるんだろうという質問をしているんですね。吉國長官は、いや、そういうことじゃないんですよと。そういう政策論みたいな話をしているわけではないんです。
この吉國長官と水口先生の質疑というのは実はただの質疑ではございませんで、まさに今回安倍内閣が解禁した他衛かつ自衛、自衛のための他衛である集団的自衛権、それがあり得るのかということを実は水口先生は繰り返し繰り返し吉國長官に質問をされているところでございます。
四十七年のこの吉國長官答弁、更にその上に、この四十七年見解が国会に提出される約半年前ですけれども、四十七年の五月の十二日、当時の真田法制局次長でございます、こういうこともあるので今日次長を要求していたんですけれども、真田法制局次長がまさに水口先生から当時質問をされたその議事録でございます。 横畠長官に伺います。
本当に軍事的な衝突まであり得ると思っていますし、少なくとも緊張関係はできていくんではないかというふうに私は考えているんですが、こういった事態に対処するために日本は外交的にどのような戦略を、そしてどのようなスタンスを取っていくべきかという御意見を橋爪先生、また水口先生もその点で御意見あったらお聞かせください。
ですから、もう少し緩やかに大使の、自分たちの裁量で何かができるような形にしておかないと、永遠にこれはもう日本は、水口先生のおっしゃる情報的にはもう何にも取れないと。もう本当に向こうの人とお付き合いもできないから、これは本当に何にも取れないということを盛んに言っておられました。
そういう意味では、水口先生にもお話しいたしましたように、金融の分権化という視点は、先生のお立場からどのようにお考えになるんでしょうか。 例えば、今までは北海道から沖縄まで、中央、国がかかわって、定食メニューで同じものを全部食わせる、同じものをつくらせる。今度はふるさとの郷土料理で、郷土には郷土らしいいろいろな農作物、畜産も含めて、地産地消じゃありませんけれども、あるわけですね。
水口先生に先ほど市町村なりのいろんな連携のお話をしていただいたと思うんですけれども、利用のしやすさだとかいろいろあるんですけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
環境ホルモン、ダイオキシンといったものを今回対象物質とすべきかどうかということについて、恐らく井形先生は時期尚早、水口先生は入れるべきだ、中西先生はまだちょっと待った方がいい、それから浦野先生は入れた方がいいのじゃないかというふうに分かれるのではないかなと感じたわけでありますが、間違っていたら言ってください。
先ほど水口先生も、危ないおそれのあるものを入れた方がいいんじゃないかと。おそれのあるというのをどういう評価をするかという、まさに国民の知識として共有する部分がなければいけないので、化学的にある段階を経ている部分が要るのだろうと思うわけであります。現在この法律を実際にやっていくに当たっての、その辺の物質の危険度の認定の度合いといいましょうか、評価できる度合いというのはどの辺まで来ているのか。
限られた時間でございますので、私は岩田先生、水口先生には共通して二点についてお伺い申し上げたいと思います。 一つは内外価格差問題で、岩田先生のレジュメにもございますが、輸出入における企業の価格差別化行動についてでございます。
それから水口先生には、再販価格維持制度の問題についてお伺いしたいと思います。 御存じのように、現在千三十円以下の化粧品や大衆医薬品、それから著作物については再販価格維持制度が適用されているわけでありますけれども、消費者から見ると、こういう制度があるのを知らないという人や、この制度というのは専ら売る側の利益を守るためにあるのじゃないかというような見方をされているように思われます。
○石渡清元君 それでは、具体的に住宅関係について水口先生にお伺いします。 先ほど生計費絡みで、この資料によりますと資料の三ページでございますけれども、ビルの建設費、日米の東京、ニューヨークの比較で一・八倍。
○政府委員（小宮山重四郎君） この問題に関しても、先ほど水口先生からのお話の、沖繩の問題についてもたいへん苦慮いたしております。そういうようなことで、五％の、前もっての当初予算から入っておるものでは足らない、事務実行の中で支障があるか、一部には予算を組みましたけれども実際そこまで事業が進まないといえる問題もありますし、それから、ある面ではやり繰りができる部門を削減しているのだろうと思います。
○説明員（高島益郎君） ただいま水口先生のおっしゃったとおり、地位協定は第六条の実施取りきめでございます。また、この第六条は、この条文に書いてございますとおり、わが国が米軍に対しまして施設・区域を一般的に提供する目的を書いてございます。したがいまして、米軍が施設・区域を使用するにあたりましては、この目的の範囲内であるということが前提の条件でございます。
○国務大臣（廣瀬正雄君） 水口先生のおっしゃることはまことにさようでなくてはならないと思っておりますわけでございますから、十分御意思を体しまして今後努力いたしたい。今度の二分割については、御承知のように、全逓も喜んでくれているのでございまして、まあそういうような御期待に沿うことを今後最大の努力として続けてまいらなくちゃならぬと、こういうように考えておりますわけでございます。
だから水口先生が具体的にいろんなことをおっしゃっているわけです。機雷敷設の問題にしたって、これはいろんな問題を含んでいるわけです。現実に地位協定を適用した、要するに日本の基地からいろんな問題が発生しているわけですね。
○政府委員（吉野文六君） いまの点につきましては、おそらく、先ほど私が申しましたように、日本の国内におる部隊の一部が他へ、日本国外へ移駐する場合に、先方はわれわれに注意を喚起する意味で事前に報告してくる、その一例でありまして、その点につきましては、すでに五月三十一日付でこの間水口先生からの質問に対してお答えしたわれわれの提出資料にも書いてありますように、四月六日の日に、Ｆ４二個中隊が移動する、それから
が、いわゆる水口先生御指摘のベトナム戦争の実態であるとか、そうした問題についての情報収集というものは、これはもとより外交チャンネルも通じ、また外電その他あらゆるものを参考にして、われわれなりに把握をしようという努力はいたしております。しかし、直接戦闘当事国ではございませんので、その内容についての論評は差し控えておると、こういうことであります。
○政府委員（外山弘君） 先ほど水口先生の御指摘の投資行動基準でございますが、先ほどの御指摘のような問題点が国によっては特に急速に出てくるという可能性もございますので、私どもとしては早急に取っ組みたいということで、四十七年度の予算におきまして所要の経費を計上いたしております。
○鶴崎政府委員 大災害が起こった場合にはたして立川の基地がこの災害救助の拠点として利用できるのかどうか、立川基地自体がもうめちゃくちゃになってだめになるのではないかという、参議院の内閣委員会で水口先生から資料の要求がございますが、この点については現在技術的に検討いたしております。 そこで問題になるのは、たとえば震度八の地震があったときに滑走路がどういう状態になるか。