2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
したがって、再生可能エネルギーの一種である水力、電気を売る側にとっては非常に魅力的な仕入れ先ではありますが、この環境配慮契約法、こうした縛りの中でも、地方公共団体から仕入れる水力というのは、何としてでも調達したいという電力の一つである、このように考えられます。
したがって、再生可能エネルギーの一種である水力、電気を売る側にとっては非常に魅力的な仕入れ先ではありますが、この環境配慮契約法、こうした縛りの中でも、地方公共団体から仕入れる水力というのは、何としてでも調達したいという電力の一つである、このように考えられます。
となっておりまして、バイオエネルギー、地熱エネルギー、水力電気、海洋エネルギー（特に、潮汐エネルギー、波エネルギー及び海洋温度差エネルギーを含む）、さらには、太陽エネルギー、風エネルギーというふうに例示規定となっております。
水資源は日本一、水力電気は福島県と同じようにこれまた日本一、米は日本一、労働力は日本一、その他細かいのを入れますと六つも七つもある。そういう中で水も電気も東京に送り、人間も送り、天然ガスも送り、人間なんて五、六年前までは八〇％送っておった。近ごろは少し地元産業ができまして定着度が出ましたが、これで水も取られたら何も なくなります。
私のところも福島県も水力電気やあらゆる資源があって、人間まで全部出している。その辺は、国土庁長官は北陸でいらっしゃいまして、やっぱりやや似たような感じを持っておられる。私もそれはもう痛いほどわかっていますので、どうかひとつ重ねてお願い申し上げるわけであります。 まだ一分ばかり残っておりますが、答弁が明快ですし直裁でございますので、拝聴いたしまして、以上終わりといたします。
なぜこの問題を取り上げるかについてあらかじめ公営電気というものの置かれております特徴と申しましょうか、特異な存在について申し上げておきたいと思うのでありますけれども、電気の関係で言えば、公営電気の占める位置は、現在水力電気におけるシェアは事業所の数で一二・五％、発電量で九・四％と、大体一割ということでありますから、日本全体の水力発電の中に占める位置も決して低くないということはまずあるわけであります。
まあしかし、ほっておくとこれはアメリカ、カナダの豊富な安い水力電気料金によるものにとても競争できない。ダンピング提訴をやろうと思ったけれども、何らダンピングの行為がない。そして、日本のものよりかはるかに価格面ですぐれているという状態をほっておくと、日本からアルミ産業がなくなる、これは何とか救ってくださいという税制上の対象の陳情を受けました。
○戸叶武君 スリランカとの協定は、いままでスリランカの公使なり何なりは非常に熱心に日本に近づいてきたが、日本人はあそこにおける水力電気の問題でもあるいは水源開発の問題でも、余り耳を傾けるゆとりがなかったようです。
そこで、電気の場合は発電税というように、水力電気を発電する場所、それから火力の場合には恐らく別のことがあるのでしょうが、過疎地が大体この発電のもとでありますから、そこで税金を取る。そして、農業用水等についても、水を出すところで、ダムをつくるところで税金を取る、利用税を取るというような工夫がないと、今後はもうダムについても、多目的ダムにしろ何にしろ反対ばかり起きてくるだろう。
後に触れますけれども、廃棄物処理建屋からの漏水の問題に関連した建屋の建物そのものの意味合いというものは、水力電気であれば、極端に申しますと、雨にかからないように屋根があればいいというのが建屋の性格であると思います。
エネルギーの一角といたしましても、日本の水力電気というものはだんだん少なくなってしまいまして、火力電気に頼る点がある。これはやはり水資源の関係だと思うのです。だから、そういう点からもわが国の林業というものに対してはもっと積極的にこの際取り扱わなくちゃいけない。私たちは民有林、国有林を問わず、この林業対策というものを樹立すべきである。
○長谷川信君 次に、いまお話ございました電源立地促進のことでございますが、いま大臣御説明のとおり、原子力発電についてはいろんな、わが党の中の議論もかなり進んでおりまして、いま大臣お話しのとおり実現の可能性がかなり濃厚のようでございますが、問題は、水力電気の十五年以上経過したものについて一市町村当たり最低三百万から最高三千万ということで、いま大臣からこの問題についても非常に努力をしなければならないし、
そうしますと、八億六千二百万キロワットアワー、電源開発から買う水力電気、いまおっしゃった七％だからこれよりもっと下がりますけれども、私は一〇％で計算いたしました。そうすると購入料金は四十七億九千九十六万円と、こうなります。次に北海道公営から買う電力ですが、これは水力そして値上げする意思ありません、五十六年までの契約ですから。
○田中参考人 九電力体制で、いまもお話がございましたように、電源立地の地点が遠くなるというようなことがございますが、これはたとえば一例でございますが、私ども中部電力では、木曽川の電力、水力電気はすべて関西電力が持っておりまして関西電力に昔は送電しておりましたが、現在は木曽川水系の電力は全部名古屋の犬山で受電をいたしまして私の方で受けております。
これがためには、御承知のようにかつてわが国には水力電気というものが非常に盛んだった。だんだん水力電気がなくなって、そして今日は火力電気がふえている。雨量は昔とちっとも変わりません。これは、森林が伐採等で非常に衰えたのが原因である。かつては水があった川にもう水がないようになった。
今度の借款として出ておりますのは、鉄道と港湾と水力電気が中心になっておりまして、特に鉄道の河北地域のものにつきましては、内陸部の石炭の開発、それを海外ないし沿岸航路で中国の南の方に送ると、そういうようなことが主な目的になっておるようでございまして、この点は余り軍事目的に直接つながることはないだろうと考えております。
たとえば水力電気でもかなりいろんなリスクを経ているわけでありますが、ただしかし、この原子力関係については絶対にいささかともリスクは許されない、一〇〇％の安全を確保しなければならぬという、何といいますか、世論あるいは国の方針、あるいはお互いの心構え等については、これはもう当然な話だと思うんです。
たとえば小水力、いま日本で水力電気は二千二百万キロワット程度でありますが、小水力というのもこれを積み重ねていけば約二千万キロワット分くらいあると言われておるのです。ただコストが高いとかいろいろあるでしょうが、そういう国内にあって、あるいは国外でもいいのですが、まだ利用されないエネルギー、太陽熱利用というようなことは研究はしておりますけれども、何せその研究の成果のテンポが遅過ぎる。
そしてこれはエネルギー庁の御調査だったでしょうかね、日本の供給されている電力は一体火力発電なのか、水力発電なのかという質問に対して、家庭の主婦が六〇％水力電気だと、こういうふうに言ったという現状なんですね。これは非常にエネルギー問題に関心を持ちながら、あのショックを食らいながらもさらにまた関心が薄いということ、これはもう後ほどの話につながるわけでありますが。
御案内のとおり、私は新潟でございますが、新潟は水も資源も日本一でありますし、水力電気も日本一でありますし、いま出かせぎが三万も四万も出ておる。しかも砂丘地はある、米はとれるということで、大変資源のあるくにでございますが、残念ながら県民所得は全国でビリなんです。これは、失礼でございますが埼玉県に水がないかもわからぬ、神奈川県に水がないかもわからない。
さらに、これに加えまして、交通の便とか、あるいは水力、電気の便といったふうなことが判断材料になろうかと存じます。
もう水力電気も要らないし石油の火力電気も要らない。こういう宣伝物をどんどん出しているということは非常に問題があると私は思うのです。だからこの点ははっきりさせていただきたい。私の希望で言えば、これは直ちに中止していただきたい、少なくともきちんと許可が出るまでは、調査が終わるまでは、こういうものは中止していただきたいということをお願いいたしたいと思います。