1973-04-09 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
また、創立以来、水力採炭、水力輸送等の炭鉱水力化方式の開発にも努力してまいりました。 この研究は、北海道の三井砂川炭鉱で開花いたしました。さらに、三井鉱山は、カナダのバルマー炭鉱に対しまして、水力採炭についての技術輸出をし、非常に大きな効果をおさめているようでございます。
また、創立以来、水力採炭、水力輸送等の炭鉱水力化方式の開発にも努力してまいりました。 この研究は、北海道の三井砂川炭鉱で開花いたしました。さらに、三井鉱山は、カナダのバルマー炭鉱に対しまして、水力採炭についての技術輸出をし、非常に大きな効果をおさめているようでございます。
また創立以来水力採炭、水力輸送などの炭鉱水力化方式の開発に力を入れてまいりましたし、岩石坑道や沿層坑道の高性能掘進機の開発、選炭自動化方式の開発など多方面にわたって努力してまいりました。 一方保安技術の分野でも、四十二年度以来保安専用機器開発補助金の交付を受けまして、機器メーカーと共同開発を行なっております。
知事にも私はたびたびこの問題は話しましたが、なかなか踏み切れないというお話でございまして、やはりこのポイントは、いかにして用水を確保するか、水力輸送をする場合にも、やはり炭鉱から出る水以外に別途に水をとっておかなければならないという問題がありますので、その点についてはわれわれの努力も確かに足りないと思いますが、この灌漑用水の調整の問題は、どうしても県当局が相当踏み込んでやろうという気にならないと、この
微粉炭の量がどのくらいであるかということについてはちょっと私何いたしませんが、どうもそれだけでは採算がとりにくい、従って、やはりそのパイプで、汚水のみならず石炭輸送も一つ一緒にやろう、そうしないとそろばんがとりにくいんじゃないか、こういうことになっておりまして、その場合の水の確保、水力輸送をする場合の用水確保が、やはり上流の水を若干持ってこなければならぬ意味において、相当問題があるという調査報告になっていると
視察個所は、代表的な産炭地火力である北海道電力滝川火力発電所、次に住友赤平炭鉱で坑内に入って採炭現場を視察し、さらに北炭夕張炭鉱、北菱産業鹿島炭鉱で水力輸送などを見て参りました。また、夕張では市役所において産炭地振興法についての要望を聴取し、十五日夜、現地における日程を終了いたしました。 まず、北海道における石炭鉱業の概況並びに問題点について簡単に申し上げます。
さらに引き続き来年度は五千八百万円、約三百万円程度の増加でありますが、やはり水力採炭、それから水力輸送を中心に研究を実施しておる、こういう状況でございます。
あるいは遠賀川の水をきれいにするという問題、これは汚水処理の問題として前々から議論になっておりますが、これはやはりフランスで現在やっておりますように、パイブで石炭を輸送いたしまして、これを微粉炭をとり、さらに普通の精炭も水力輸送いたしまして、これを発電事業に結びつけるということも実は研究しておるのでございますが、まだ具体化するという段階には至っていないというこ、で、非常に残念でございます。
それからもう一つ、最近石炭技術研究所というものができたわけでございますが、これはまだ四月から一応事務を開始いたしまして、現在人員、研究員の充足というものと、それから事業計画というものをいろいろ検討して作るようにしておりますが、まだ今年あたりのところでは、一応水力輸送、水力採炭というものを中心にした現場試験というものと、それからもう一つは、自走鉄柱カッペを組み合わした水圧支保が自動的に移動して切羽支柱
になりました水力採炭につきましては、御指摘の通りソビエト、ポーランド、あの辺におきまして非常にかねてから技術の進歩がございまして、わが国におきましてもすでに数年前からこの問題につきまして考えてはおりましたのでございますが、その前提といたしまして、先ほど石炭局長が説明いたしましたように、水力採炭したものを、その水で運ぶということに、特に日本の炭鉱事情におきましては、まず運搬ということが欠けているために、その水力輸送
○政府委員(樋詰誠明君) 私の承知しておりますのは、水を相当の高圧にいたしまして、そして結局、ホースの先から噴出するそれをくっつけまして炭壁をくずして、水と一緒に、炭壁をくずすというところで採炭が行なわれ、水と一緒になったものをパイプで坑外に運び出すということが水力輸送ということであります。
これも新しい費目でございますが、従来石炭関係の研究につきましては、通産省所管の資源技術試験所で研究しておりますし、民間でも、若干補助金を別に出しておりますが、これは、石炭の技術振興財団というものを業者の共同出資で作りまして、ここにありますような水力採炭とか、あるいは水力輸送とかあるいは水圧鉄柱というふうな、非常に大規模の工業化試験をやるということになりまして、その分に対する補助金でございます。