2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。 ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。 ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
引き続いて、この問題で、今、ここについては、このダムが阻害物になっている、すなわち、利水ダムなんですけれども、本当はここは水力発電のダムでしたが、かえってダムの設置によって河川の状態が変化して、様々な公益上の支障を生じるおそれがないとは言えない状態にある、すなわち災害を引き起こしちゃうということを私が主意書でお尋ねして、国土交通省から御答弁をいただきました。
○梶山国務大臣 今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった、化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものであります。
また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。 こういう取組を通じて、二〇一九年には同地区六十六世帯が年間消費する十九万八千キロワットを超える二十一万キロワットを発電するようになったと伺いました。今でも風力発電の設置や未利用間伐材によるバイオマス発電の導入に向けても研究をしているというふうにも伺いました。
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のＡＢＷＲですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九％という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう
これも、恐らく自治体においてそれぞれ違うんだというふうに思いますし、一口に再エネといっても、本市においては主に太陽光発電をメインにしておりますが、自治体によっては小水力発電をメインにしたり、若しくはバイオマスをメインにしたりする、それぞれの地域の恐らく特性があるというふうに思いますので、その特性を引き出すような支援というのをやはり国と自治体が協力しながら進めていくということが大切なのかなというふうに
どうしても、そういう地域を設定し、大規模なものを考えてしまうんですけれども、各住宅の上に太陽光パネルを置くとか、小水力発電とか、小規模なものをたくさん置くということも、私は、生活を、それを楽しみながら再エネ導入を進めていくという意味で非常に重要だと思います。
○稲津委員 小水力発電については、これまでも私も何回か取り上げさせていただいたんですけれども、地元でもこれを進めようとして残念ながら十分できなかったという実例もありまして、今後、いろいろな面から様々な意見交換をさせていただきたいと思います。 時間の関係上、最後の質問にさせていただきますが、有機農業について伺います。
委員御指摘のように、小水力発電につきましては、再生可能エネルギーの活用の面からも大変重要と考えておりまして、現在、令和元年度末の時点でございますが、全国で百四十七施設が稼働しておりまして、四十五施設で整備を行っているというふうに承知をしているところでございます。
関連してもう一点伺いますけれども、小水力発電の導入推進ということです。 政府全体としてカーボンニュートラルの実現を目指している中で、農林水産省ではみどりの食料システム戦略の策定に向けて検討中、このように伺っております。 また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。
私は、小水力発電の制度をつくったんですけれども、課長補佐時代につくったんですけれども、これのために水利権を活用するということになったら、不可能に近いぐらい難しかったですよね。そういうことがあるんだけれども、今は相当改善したというふうに思うんですけれども。 エネルギー庁、エネ庁はどうですか。水利権協議、どのぐらいやっていますか。
その中で、最も質の高い電力は水力発電ですよ。水力発電というのは巨大な電池なんですよね。最近、各電力会社は、太陽発電だとか風力発電だとか、そういうものを造ったときには、蓄電池を造れといって、無理無理電池を造らせています。これは、一基百億とか二百億のオーダーですよ。
委員お尋ねの水力発電に関する河川協議について言いますと、二〇二〇年度、河川管理者から当省に協議いただいたものが、これまたやはり水利権の更新等が中心になるところでございますが、約三百件あったというふうに認識してございます。
容量市場とは、端的に言って、将来の電力を確保するために火力発電所や水力発電所の建設、維持費用を新電力会社にも負担させる仕組みのもので、拠出金という形で上納されるという認識なのですが、この容量市場について、開設に至った経緯や制度の内容について教えていただけますでしょうか。
それは、私が学者、研究者として外から見ている判断ですけれども、まず一つは、戦後、電力がないときに、ともかく水力発電で電気をつくろうと。そのときには治水という概念は余り入っていないんですよね、利水ダムそのものに。まず電気をつくることだと。
国土交通省においては、ダム管理者自身が水力発電を行い、管理用の電気を賄う取組などを行っており、その分、通常の施設維持管理に係る費用を捻出できるものとなっております。 今後とも、議員御指摘のように、小水力エネルギー等を有効利用しつつ、河川等の維持管理を適切に行ってまいります。
ここは、水力発電とか地熱発電の電気買って市の施設に供給をする、まさに地産地消の取組をやっていたところなんですけれども、高騰を受けて撤退を余儀なくされたということです。 再生可能エネルギーを主力電源化していくという目標、今日も大臣所信の中でありましたけれども、やっぱりこの市場ですよね。まあ理由ですとか、起こった発生の理由ですね、電力の逼迫とか高騰の、先ほどお聞きいたしました。
ＵＲの屋根には、一部には太陽光パネルがもうついておりますけれども、私、全部つけていいんじゃないかと思っておりますし、国交省が管理をしている全ての建物の屋根、空いているんだったら全部つけていただきたいですし、ダムに関しましても、若干かさ上げをすることで大変多くの水力発電の容量の増加になるというふうな研究もありますし、地熱発電のポテンシャルも高い、洋上風力は言わずもがなでございまして、更に国交省の役割を
この時代は、まだ水力発電もかなり有力な電源で、なので、遠方から運んでこなきゃいけないということもあったんだと思います。今は、原子力も、今止まっている原子力もあるし、あるいは小水力発電とか、様々な電源がいろいろな状況で活用することができる時代になっています。
そして、電力系統がつながっているので、水力発電由来のノルウェーから電気を買うことができる、原子力発電由来のフランスから電気を買うことができる。 ところが、日本は、まさに隔絶され、電力系統もつながっていない。繰り返しますけれども、じゃ、例えば電力系統をつないでいこうにしても、近隣諸国は必ずしも友好的な国だとは限らない。
菅総理も、官房長官時代に、水力発電や農業用ダムなど各省庁が所管し洪水対策に使えなかったダムを、縦割り打破によって、全て活用できるようにされました。国民の命と暮らしを守るため、時に政治は強いリーダーシップを発揮しなければなりません。 自然災害は、都市生活を営む人々にも猛威を振るいます。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
二ページ目には、ベカバードでの水力発電所、これも先ほどのバレエ劇場と同じく災害があってもびくともしなかったということで、役割を果たし続けた事実について書き込まれておりまして、三ページ目、御覧をいただきますと、日本人、当時の日本人に対する高い評価、きちょうめんで自分の仕事をとても大切にする、時間が来ても仕事が終わらなければ続ける、うまくいかないときには工夫してやり遂げる、誰かが病気になるとみんなで助け
これは、例えば、私たちも見に行った岐阜県の石徹白、村全体が自分たちで所有した小水力発電をやっていますよね。ああいうふうに、分散型発電があり、今回のライセンスで配電事業を自分たちでやれるようなことができれば、いろいろな新ビジネス、ベンチャーの可能性ができてくる。
大臣、公営の水力発電ですね。 これもいろいろ歴史がありまして、もともとは、経産委員会で私の同僚の馬淵さんが取り上げて、へえ、そんな問題があるんだと思って、その後、私がフォローアップで何年か後にこれを聞きました。そして、この間は経産委員会でも世耕さんとやらせていただいて、それが一年前だったわけでございますが。