1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それで、私どもといたしましても、当然ニーズがその後変わってまいりますから、したがって、水力発電所に対する周辺への諸影響が変化してくるわけでございますけれども、そういったものに対処いたしますために五十六年度から水力施設周辺所在地交付金というのを設けておりまして、それでそういったものに対して、市町村の事業に対して交付をしようということになっております。
それで、私どもといたしましても、当然ニーズがその後変わってまいりますから、したがって、水力発電所に対する周辺への諸影響が変化してくるわけでございますけれども、そういったものに対処いたしますために五十六年度から水力施設周辺所在地交付金というのを設けておりまして、それでそういったものに対して、市町村の事業に対して交付をしようということになっております。
それからもう一つは、稼働しておる利用施設、これはけっこうでありますけれども、北海道地域においては小水力施設であるとかに補助金をつけて行政指導をして、電力の不足時代に小水力でいいのだというようなことで、かなり高額の補助金をつけて、主としてこの資金は農林公庫から出ております。しかし、これはもう目的を喪失しておる。
それで、今のお話でございまするが、東北振興電力は、これも突然のお尋ねでございますから的確ではございませんかと思いまするけれども、昭和十六年か十七年に発電所並びに送電施設を日本発送電に出資しているのではないか――あるいは譲渡かもしれません、あるいは小さい水力施設等は、東北配電の方に出資あるいは譲渡しているかとも思いますが、いずれにしましても、当時のそういうふうな出資あるいは譲渡の関係は、発送電または東北配電
非常に長い二十年三十年というような長期の社債発行、或いはこれは外債を募つてもいい、そうしてできた水力施設を担保にしても構わないから外債を募つても資金を調達して、そうしてそういう特殊金融機関でお金を立替えてぶち込む。農業についていうと農林中央金庫があるのでありますが、あの資金は非常に季節的に変動が激しいのでありまするが、それにしましても最低のときでも或る程度、何百億か持つております。
考えて見ると水は経済化してそれに利益が生れるのだから、それならばその利益によつて生ずる利潤の一部とか、それを危険に対する備えとして蓄積する、或いは受益の一部を担当する、或いはそのための金融機関を作るとか、或いは水力施設を担保に供して外債を募るとか、こういうことをすれば資本は相当できて年に一千億や一千五六百億の総合開発の費用はできるのじやないかと思う。
二十四年度の見返資金の配分につきまして、農業関係に対しまして政府で考えました配分案は、御承知の通り土地の改良事業費に十九億と、キュアリングの設備資金といたしまして五億、外に小水力施設と申しますか、発電施設に一億、合計二十五億を大体配分計画に乘せまして折衝を重ねたのであります。