1950-08-02 第8回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第2号 ということは、水力地帶からいえば水力地帶電気事業会社が、一体年間にどの程度の負担金を拂わなければならんかということの目安も分らないということになりますし、又水力地帶の消費者からいえば、従つて又料金がどの程度に下るのか上るのかということが明確でない。又火力地帶の電気事業会社なり消費者の立場を申せば、どの程度までに地域差の調整ということが実現するのかということについての不安もある。 小室恒夫