1973-07-12 第71回国会 参議院 商工委員会 第19号
それから電力の料金は、全国で水力地帯である東北、北陸等を除きますとその次に安いということで、たしか七番目ぐらいになると思います。そういうようなことで、特にその倍率がほかの会社と比べてひどいからという問題はそう大きな問題ではないんじゃないか、こう考えます。
それから電力の料金は、全国で水力地帯である東北、北陸等を除きますとその次に安いということで、たしか七番目ぐらいになると思います。そういうようなことで、特にその倍率がほかの会社と比べてひどいからという問題はそう大きな問題ではないんじゃないか、こう考えます。
したがいまして、カナダ等の水力地帯は安くなっておる。それからまたイギリス等の石炭火力の多いところは高いというのが現状でございます。主要国をとってみますと、大体日本は中間くらいというふうな感じでございます。
そうして水火力を総合してものを考えましたときに、一番大きな需要量になる東京湾周辺の電気需要に対しまして、基礎的な二十四時間フラットになる需要のロードベースの電力の供給というものを火力発電所がやっていって、尖頭時の電力はむしろ遠くの水力地帯から送られてくるのが私の理解している常識的な姿でございます。
最初の、火力料金が二十九年以来非常に合理化されて、火力地帯は非常に楽である、それから水力地帯は苦しいという点につきましては、先生の御指摘のとおりであり、また先生が昨年の電気事業法を御審議願いました聴聞会のときにもそういう御質問をされておることは、よく承知しております。
したがって、大容量貯水池を必要とするといったようなことであるといいながら、いわゆる水主火従——水力地帯にコストその他の点で開発会社、特殊会社の開発というものが振り向けられてきた。しかし、ほんとうに調整を必要とする火力地帯というか、特に西の地帯ですね。こういうところには電源開発株式会社の開発というものは宮崎方面で若干、四国の四万十川その他で若干あるにすぎない。
こういうことに対して大蔵大臣並びに通産大臣は、日本の全土的に見てアンバランスのないようにやっていく、こういうふうに言うけれども、北陸は御承知のように水力地帯、これはまあ最近火力のほうが高くつくと言われていることは御承知のとおり。
したがいまして、今後どういう地点がいいか、電発自身でいろいろ調査地点をお持ちでございましょうけれども、これは電発から御発言いただいてけっこうでありますが、九電力との間に水力地帯の取り合いという事実は、現在のところは全くないと申し上げていいのではないかと思います。
ところが今日になってみますと、御案内のように油が、いわゆる火力がだんだん必要になり、低廉に供給されるということになってまいりましたので、むしろ火力地帯のほうが安くなって、水力地帯のほうがかえって高くなるというような逆の現象を生じつつあるような事態でございますが、そういう点から考えてみまして、いわゆる水火力調整金というものはもうなくなってしまいましたが、今日においてはむしろ水力地帯をどういうふうに考えていくかということのほうが
で、概して申しますと、昭和二十九年の値上げのときに、西のほうのいわゆる火力地帯というほうの会社と、東のほうの水力地帯の会社というものが、その後のいわゆる火力が重点になってきたという点から、どちらかといえば、火力地帯のほうが経営的には楽になってきております。その点からいうと、西のほうの電力会社の経営内容がやや楽になってきております。
こういう関係上、水火力調整金というのがございまして、水力地帯からその調整金が回っておった。それが廃止になったということが、また一段と九州電力の企業経理が著しくなった一つの原因であるかと思います。そんなこんなで九州電力の現状はかなりもう行き詰まっておる、こういう状況でございます。
○大堀説明員 これは再編成のとき以来でございますが、水力地帯の方、つまり東京、東北、北陸、中部の中間でありますが、中部あたりを含めまして、水力の多いところの方が古い水力設備を持っておりますために、当初は安い料金で、関西以西の火力中心のところは高い料金でできておったわけでございます。御指摘のように、確かに九州も相当高い部類には入っておりますが、その中で一番高いのは、中国電力が一番高いわけであります。
それから東北、北陸は、先ほど先生から御指摘がありましたように、二十九年度以降に両会社が一度値上げをやっておりますが、やはり水力地帯で、水力の開発が大きいものでございますから、経理に対する圧迫が非常に強く出ております。従いまして、これは一度値上げをしておりますにかかわらず、ほかに比べると、割合に危険な状態にあるということが言えるのじゃないかと思います。
○吉田法晴君 九州電力が他の電力会社よりも先き立って、その値上げ申請を行なった理由は、どういうことかということですが、先ほど来九州電力の申請書を見ても、値上げの理由として、増大する需用に対して電源開発に努めた結果、資本費が高騰した上に、火力地帯であるために、他の水力地帯からもらっていた水火力調整金が三十一年から廃止された、企業努力をしたにもかかわらず経理が逼迫して値上げをせざるを得なくなったと言っておりますが
しかしながら、広域運営を行うことによりまして、相当程度に東北なりあるいは北陸方面の、水力地帯の資本費の高騰を抑制する道が開けるのではないか、かように考えるのでございます。御承知のように、昨年の東北、北陸の料金値上げの原因の半分は、結局融通料金、つまり、高い電気を買って、管内には安い電気を配らなければならない、こういうことが、原因の半分をなしておったのであります。
○小出政府委員 今、御指摘のように、東北なり北陸は、特に水力地帯でありまして、電源開発をやればやるほど、水力のコストが高いわけでございます。当然資本費が高騰して、火力地帯に比較して、むしろ高くなるという傾向にあることは、否定できないと思います。
関西と北陸のとき、もし関西に水力を全然与えないとするならば、全部あそこは火力でまかなわなければならぬというようないろいろな問題から再編成のときにああいう形で分けられて、そうしてそれぞれの会社が責任自立体制をとって需用に対処する、こういう方針で現在来ておりますので、従って北陸地方は水力地帯であったために今まで特に安い料金をきめておった。
これ以上やったら余るからということを当時言ってきて、いろいろ問題になりまして、それじゃ当初の予想通りに金をかけなくても——緊縮政策をとった時代でございますから、若干控え目にしてもよかろうというようなことから、あのときに開発の速度を少しゆるめるということが行われたのが、今から考えて私は大きい失敗じゃなかったかと思っておりますが、御承知の通り、去年からこういう状態になってきましたが、元来東北も北陸も水力地帯
の料金の問題と、産業用の電力料金の問題でございましたが、むろん御指摘のような方向で十分私どもは合理的な検討をしたいと考えておりますが、ただいまのところでは、御承知のように、両地域の電力料金は、この家庭用電灯料が比較的割高になっておりまして、他の地区の電灯料金と比べて割高になっている、従ってわずかの値上げをすることによっても、東京と同じ程度になるというふうになっておりますが、産業用の料金はあそこが水力地帯
この事態は、最近の需用激増に加えて、全国的にまれに見る長期の気象異変によるものであるため、相当の火力を有する他地域においても、長期の告示制限の発動をみた実情でありまして、当社管内のごとく未曾有の需用激増した水力地帯では、特に一般需用家初め産業界に多大の御迷惑をおかけするに至ったことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
特に今回料金の改訂を申請された東北、北陸の両社は、もともと水力地帯の安い原価の地底でありましたために、料金も比較的安いところであったのでありますが、そこへ持ってきてその地区に特に需要がふえ、たくさんの工場がそこに集まったために非常に需用がふえた。昨年のごときは、なかなか両社だけの手持の電源では間に合いませんで、他の七社が総動員いたしまして、古い火力まで動員いたしまして融通を行なった。
○参考人（内ケ崎贇五郎君） お答えいたしますが、再編成の際に、ただいま藤田さんからお話があったようなことが非常に論議の中心になっておりまして、九つの会社にするとか、あるいはもっとほかの数の会社にするとか、それに伴って電源の帰属の問題、これは非常に大きな問題として論議されたのでありまするが、あの当時におきましては、あの程度に落ちつかないというと、再編成ができなかったといったような関係から、われわれ水力地帯
端的に申しますと、東北及び北陸は水力地帯ということで安い電気が使えるということで比較的電気を多量に使用いたします工場が蝟集し、東北のごときは、再編成以来大口電力が約五倍になっております。北陸は約三倍。で、しかも、これは当初、料金決定の際予定いたしましたよりも、さらにふえておりまする結果、平均の販売単価、キロワット当りの単価が予定よりも低下しているという現象を呈しております。
従って突っ込んで言いますれば、今まで水力地帯であって料金原価の低いところも、自然、次第に高くなって参る。おまけに最近のような需用の増高になりますと、どうしても火力を持たなければ、水だけではもはや営業をやっていけないという状況でございます。
しかしむしろそれは火力地帯と水力地帯との差に現われていると思います。だんだん水力地帯の開発が進み、このように需用がふえて参りますと、水力地帯もどうしても火力がないとやっていけないわけであります。すでに東北電力も火力が入っております。また北陸電力も関西地区に専用の水火力を委託して共同設備をするという話がきまっております。
東北電力も、再編成後すでに四十万キロワットの水力を開発し、供給能力は、会社発足当初の一五〇％、百二十万キロワットに及んでおり、現在は水力地帯の特色として、その料金も全国の最低位にあります。しかも、料金制度も率先して一本料金制とし、産業振興に最も適する形態としてあるのであります。
次に、電力関係でありますが、東北地方は完全な水力地帯であって、包蔵水力は約六百万キロワット余りで、全国の二六・六％を占めており、そのうち既開発は約二百万キロワット余りであります。