1957-05-06 第26回国会 参議院 商工委員会 第27号
この融通電力と新電源の開発のコスト、そのほかいろいろ一般経費、公租公課、水利使用税その他いろいろなものが上って、おりますが、企業努力は十分いたしましたけれども、差し引き三十二年度におきまして、約三十億の赤字が見られるのであります。
この融通電力と新電源の開発のコスト、そのほかいろいろ一般経費、公租公課、水利使用税その他いろいろなものが上って、おりますが、企業努力は十分いたしましたけれども、差し引き三十二年度におきまして、約三十億の赤字が見られるのであります。
○赤木正雄君 ほうぼうの府県で水力電気を起している場合に、提案者も御承知の通りに水利使用税というものをとつております。水利使用税はやはり各府県においてその発電の多少によつて違います、今これは目的税ではないとおつしやいましたが、併しその税の根源はとにかく揮発油税に依存するのであるから、目的税でないということも断言しにくいように思いますが、どうですか。
第三の問題といたしまして水利使用税の問題があるかと考えるのであります。先刻これ又安藏社長の御発言があつたのでございますが、電気事業は、今回料金が改訂になりましても、なお六十倍或いは七十倍というものであるかとも思うのであります。水利使用税、これが御案内のごとく戰前は常時出力一キロワットについて一円、特殊は五十銭であつたのであります。
ただ水力関係があるために、相当地元の府県には水利使用税というものが入るのでございます。これらはもちろん目的税ではございませんから、その地区の水害の予防にのみ使う、あるいは砂防工事にのみ使うということではないと思いますけれども、これらの財源は、できるだけさような害をなくするために使つていただきたいということを、県の当局にお目にかかる、ことに、われわれといたしましても申し上げておるのであります。
縣では窮迫せる財政の中から多大の犠牲を拂い発電に可能な治山治水事業を行なつているのであるが、現行の永利使用料では支出の約八パーセントに過ぎないから、物價情勢と地方財政確立から見て百十倍に引上げられたい、これが実現されない場合は水利使用税を課し得るよう取計らわれたい」こういう陳情であります。