1991-12-03 第122回国会 衆議院 環境委員会 第2号
いうと自治省もあればといって、結局水俣病関係閣僚会議というのがあるわけでございます。 そこで、この答申というのは水俣病解決のためのもうほんの一部分にしかすぎないと私は思うのです。事実、熊本県がことし意見書を議会でつくって、そして知事と議長名で要望書を議会と政府に出しておるわけでございます。
いうと自治省もあればといって、結局水俣病関係閣僚会議というのがあるわけでございます。 そこで、この答申というのは水俣病解決のためのもうほんの一部分にしかすぎないと私は思うのです。事実、熊本県がことし意見書を議会でつくって、そして知事と議長名で要望書を議会と政府に出しておるわけでございます。
○柳沢政府委員 昨年の十月に水俣病関係閣僚会議に御報告したところでございますけれども、水俣病訴訟に関します国の見解、そこに述べられているところでございますけれども、国の責任の有無につきましては、原告側との間で妥協を図ることのできる性質の問題ではないというふうに考えているわけでございます。
その理由につきましては、実は昨年の十月二十九日に開かれました水俣病関係閣僚会議というのがございますが、それに国の見解という四省庁で作成したものを報告いたしまして、これが一般にも公表されたわけでございます。我々法務省の考えも、実はこの見解を正当というふうに考えておりまして、裁判所に対して、和解勧告には応じられない、そういう結論を申し上げたわけでございます。
○広中和歌子君 さらに十月二十九日でございますけれども、水俣病関係閣僚会議の政府見解の発表後の記者会見で、大臣は「水俣病多発地域で、認定されないまま水俣病ではないかとの健康不安を訴える人が少なくない。
その際に、水俣病関係閣僚会議というものを開いていただいて、申し合わせ事項を幾つかつくっていただいているわけです。県債に対する資金的な負担をなるべくかけないようにとか、あるいは何かあった場合には国がちゃんと責任を持つからとか、こういう申し合わせ事項があるのですが、その中に、水俣地域についても地域振興を国で一生懸命支援していこうじゃないか、こういう申し合わせ事項があるのです。
しかし、私はこの問題は必ずいずれの日にか水俣病関係閣僚会議で議題にしなければならないような日が来るのではないかなと予想をいたしております。
地方振興局の杉原総務課長においでをいただいております、この水俣病をめぐる深刻な打撃というものを緩和するために、水俣・芦北地区に対する振興を図ることが水俣病関係閣僚会議で決定をいたしておりまして、五十四年から六十年度にわたる第一回のこの計画は本年度をもって終了をいたそうとしております。
まず第一に、いわゆるチッソ県債の問題についてでありますが、この県債方式は昭和五十三年度にスタートし、当初昭和五十六年度補償金支払い分までの予定でありまして、これをさらに三年延長して、現在のところ五十九年度補償金支払い分まで発行することが水俣病関係閣僚会議で決定をされまして、かつ熊本県当局もこれを了解されているところであります。
もう一つは、きょうは内閣官房からおいでをいただいておりませんでしたが、水俣病関係閣僚会議は内閣官房と大蔵、文部、厚生、通産、自治、環境、国土の関係各省から構成をされておりますが、先ほど申し上げましたように、ヘドロ関係の事業、これは運輸省に県から委託をされておる委託事業ではございますが、実質的には運輸省が直接担当しておられると同じような意味合いを持つ。
私が、我が国の経済進出に対して公害の輸出だとか環境破壊などと苦々しく思っている国も多い、国際環境大学は国際協力の一環として、特に開発途上国から数多くの留学生を受け入れる特色のある大学としてはどうか、特色のある大学とするためには、例えば外務省とも話さなければならぬし、通産省、文部省、自治省、国土庁とも話し合わなければなりませんので、ちょうど水俣病のことを考える水俣病関係閣僚会議があるわけですから、この
○長谷川政府委員 五十一年の不作為違法判決確定後におきまして、ただいま先生からお話がございましたような経緯があったわけでございますが、その後国と県と協力いたしまして、五十三年の閣議了解事項、水俣病関係閣僚会議の申し合わせ等に基づきましていろいろな施策を行っているところでございます。
その明くる年の昭和五十六年にまた私が、我が国の経済進出に対して公害の輸出だとか環境破壊など苦々しく思っておる国が多い、国際環境大学は国際協力の一環として特に開発途上国から数多くの留学生を受け入れる特色ある大学にしたい、そのために水俣病関係閣僚会議に諮って関係各省庁集まって検討委員会をつくって検討してくれ、こういう質問をいたしましたところ、鯨岡長官は、馬場先生御指摘の開発途上国の志ある青年を招いて十分勉強
そして、具体的には水俣病関係閣僚会議というのがあるわけですね。御存じのとおりでございまして、これには文部大臣も入っているわけです。
昭和五十二年三月二十八日に第一回の水俣病関係閣僚会議を開催して、そして第六回が五十三年の六月十六日です。そして同年の六月二十日に閣議了解ができて、基本的には地方債を発行することをやろう、大蔵の資金運用部も引き受けるということまで言っていまして、これに関連して関係の省庁の局長ないしは地元の県の者を含めて協議会をつくっております。そして細かく詰めて実行に移した。
環境庁のこの基本方針は、六月十六日の水俣病関係閣僚会議、六月二十日の閣議了解を境にして大幅に変更され、国に臨時認定審査会を設置することを基本とした今回の自民党提案に至ったものでありまして、これは断じて認めがたいのであります。 第二は、この法案が新事務次官通知と一体のものとして提出されていることによります。
公害病患者への補償はもともと企業の責任であって、県債発行が決まっても補償はチッソができるだけ企業努力によって行い、いよいよ不足分だけを県債でというのが筋であり、チッソは必ず払っていくんだというような立場で今度県債発行ということが行われたわけでございますが、この水俣病患者への巨額の補償金を背負って経営危機に陥っているチッソの救済問題は、これは六月十六日、水俣病関係閣僚会議で四項目から成る対策の決定が行
次に、水俣病関係閣僚会議について御質問を申し上げるわけでございますが、これは安倍官房長官が座長をなさっておるわけでございます。 いま、幾つかのチッソ救済の方法が問題になりまして、お答えもいただいたわけですが、いろいろあるわけです。私は、社会党が提案した方法が一番可能であろうというぐあいに思うのです。
○大場説明員 去る一月の水俣病関係閣僚会議におきます大蔵大臣の発言は、日本開発銀行の融資は産業の開発等に要する設備資金に限定されておりまして、チッソの補償費用を融資することは法律上できないという趣旨を申し述べたというふうに聞いております。
巷間伝え聞きますと、水俣病患者補償に関するチッソの危機というものが伝えられておりますけれども、政府は一月二十四日、水俣病関係閣僚会議を開いたと言われておりますが、その内容につきまして説明をしていただきたいと思います。