2015-05-13 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
一九六〇年二月に通産省、厚生省、水産庁、経済企画庁によって水俣病総合調査研究連絡協議会が設置され、全国の同種工場の排水の水質調査を通産省が担当することになりましたと。通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
一九六〇年二月に通産省、厚生省、水産庁、経済企画庁によって水俣病総合調査研究連絡協議会が設置され、全国の同種工場の排水の水質調査を通産省が担当することになりましたと。通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
○馬場委員 これは経過を言いますと、水俣病総合調査法というのを社会党から私が提案しているのです。これを今審議しております臨時措置法よりも前にこの委員会で提案したわけです。ところがそれを審議していないで、臨時措置法が出ましたものですからやはりそれを審議すべきじゃないかというとき、私どもが出しております総合調査法の項目を全部書いてこれをやるという決議をやったわけです。
それと、この前解散で廃案になりましたが、また今週中に出しますけれども、この法律の前に水俣病総合調査法という法律を議員提案で私は出している。今度も出します。しかし私が出さなくても、これは決議があるんですから委員会の、委員長の提案とする法律にしてもらってもいいし、あるいはその中は皆で話し合って修正してもいい。
そして私は、早くからこの委員会に水俣病総合調査法という法律を提案しているのですが、それとともに、この委員会で水俣病の総合調査をするのだという委員会決議があるのです。何も現在までしてない。結局、不知火海沿岸は二十万人くらいの人が水銀の汚染に暴露されておる。こういう人たちを調べて、健康管理手帳くらい交付して定期的に健康の調査をしていく、そういう中から水俣病像の典型というのは出てくるのじゃないか。
また、衆議院の当該委員会で満場一致で決議した水俣病総合調査に関する件についても何一つ実行されていないという批判があるんですが、それについてお答え願いたいと思います。
○片山甚市君 それでは水俣病総合調査の実施状況についてお聞きしますが、措置法の制定の際、衆議院において水俣病問題総合調査に関する決議を行いまして、環境庁はこれを尊重していく旨発言していますが、この決議による総合調査の実施状況はどうなっておりますか。
それで、そのためには、水俣病総合調査法という法律を委員会に私が議員立法で出しております。今ちょっとおくれておりますけれどもそれを今度また出しますけれども、これは今やっております臨時措置法を審査するこの委員会で満場一致でこういう特別決議が上がっているのですよ。
水俣病総合調査の特別決議、ここに書いてあるのは、私ども社会党が出している法律の内容を具体的に行政で実行しなさい、あるいは特別立法でもしなさいというあの内容をこの決議に書いてあるのですよ。ところが、ほとんど仕事を進めていない。こだわりますのは、何回でもこれを出しますのは、例えば水俣病が原爆に匹敵するような人類の本当に悲惨な初めての経験。そして、原爆病には二つの救済法が出ておる。
そこで、行政の長たる長官にお聞きするのですが、昨年のこの決議を受けられまして、行政措置で速やかに成案を得るように努力するとなっているんですから、水俣病総合調査について、環境庁はどのような調査をやろうという成案に努力しておるのか、あるいは今度の予算の中にそれがどうあらわれておるのかということを質問をしておきます。
そして、三十五年の一月には経済企画庁が音頭をとりまして、厚生省、通産省、経済企画庁から成ります水俣病総合調査研究連絡協議会というものが設置されたのでございます。 そして、三十八年の二月に、熊本大学が統一見解として水俣病の原因というのは有機水銀化合物であるというふうな発表がされたのでございます。
そこで、これについて、今度は社会党の方で次の国会に、水俣病総合調査法といって、その深さ、広さを国の責任において調査しなさい、そうしたらその分母がわかる、汚染者や原因がわかる、申請者の見通しもつく、こういうようなことをやって明らかにしようという努力を社会党はやろうと思っているのですよ。
ある程度予算も必要とすると思うのですが、ぜひ水俣病総合調査法というようなものでもつくって水俣病の総合調査をしていただいて、そしてすべての実態を明らかにして、その上で水俣病行政を打ち立てていただきたい。こういうことをこの前も大臣に質問をいたしました。
こういう問題すべてを含めた水俣病の実態というものを総合調査する必要があろう、そういう意味で何回か私は提案しておるのですけれども、水俣病総合調査法という法律でもつくって、それですべてを明らかにして、その上で対策を立てなければいけないと私は思うのです。
○馬場（昇）委員 最後に私も提案したいのですけれども、これは三十万が被汚染者であり被害者である、そして水俣病のまた幕あけの調査にする、予てしてさっき物すごい広い部門を私が言いまして、長官もさらにそれにつけ加えられたような内容がある、こういうことですから、私は、これに対して特別立法ぐらい要るのではないか、仮称ですけれども、水俣病総合調査法という特別の措置法ですか、そういうものまでつくって、やはり本当にここからやるんだというような
そこで一点二点指摘をいたしますが、昭和三十五年一月経済企画庁を中心にした水俣病総合調査研究連絡協議会が発足、この協議会のメンバーの一人となった都立大の半谷教授が水俣湾のどろ、海水を数回にわたり採取、含有水銀を分析した。この分析結果は、チッソの工場の排水口に近くなるに従って水銀の含有量が非常に多くなった。しかも工場付近には会社側の否定する有機水銀も多量に含まれていた事実を突きとめた。
引き続き十九日には経企庁を中心にして通産、厚生、水産庁が水俣病総合調査連絡協議会というのを発足させて四回にわたって会合を行なっておりますけれども、結論を出さないまま自然消滅してしまっている。これは動かしがたい事実だと思うのです。 ところで、三十四年の十一月十日でありますが、この十日付で通産省の軽工業局長が工場排水水質調査報告依頼についてという通達を各方面に出しているわけですね。
経済企画庁の西川参事官からお話のありましたように、三十五年の一月水俣病総合調査研究連絡協議会が発足して、三十六年の三月まで四回会議をしておる。そしてそのまま、私のことばを言うならば、雲散霧消しておる。消えちゃった。その後何もやっていない。これに使った費用が一千万円。昭和三十三年、熊本大学に厚生省が水俣病を研究せよと言って渡した金額が百十万円。
○西川説明員 ただいま先生がおっしゃいましたように、昭和三十五年でございますか、水俣病総合調査研究連絡協議会というのが発足いたしております。そのとき、経済企画庁、厚生省、通産省、水産庁、国の行政機関といたしましてはこの四省庁が入りまして、それに学識経験者を加えまして発足いたしております。
その理由はあとで厚生省にお聞きいたしますが、その後約三カ月ばかりして水俣病総合調査研究連絡協議会というものができた。これも御承知のとおりであります。昭和三十五年の一月に発足をしておる。水俣病総合調査研究連絡協議会、長々しい名前であります。これも御承知のとおり。通産省、経済企画庁、厚生省、各大学の教授、計十六人でその構成メンバーがつくられておる。
昭和三十四年に厚生省が食品衛生調査会で一応の結論を出した、そのあと、これがまとまらないで各省がもたもたしておって、経済企画庁の主管として水俣病総合調査連絡協議会というのができた、ところが、これは四回会議を開いたまま結論を出さないで自然消滅している、こういうものもございます。自然消滅するようなぶざまなこと、政府のやり方が第二水俣病を発生させたのだということも各紙とも一様に書いている。
政府としては、さらに厚生省、通産省、水産庁、経済企画庁が、学識経験者を含めまして、それぞれの分野を担当して総合的な調査研究の促進をはかるために、水俣病総合調査連絡協議会というものを設けた、これは昭和三十五年の二月から翌年の三月まで四回協議会を開催しており、当時の学問的水準では、病因、物質の発生原因等につきまして、これを確定することはきわめて困難であり、昭和三十六年度以降は、協議会を開催しないままで最近
しかし、政府は、その当時水俣病総合調査連絡協議会というものをつくっておったわけでありますが、どうしたことか、確かにそういうものがあり、時間は費やしておったけれども、汚染源について何らの結論を出そうとする努力もしていなかった。
三十四年十一月から経済企画庁が幹事役となりまして、厚生省、通産省、水産庁、経済企画庁等が相寄りまして、関係専門家を委員といたしました水俣病総合調査連絡協議会が発足いたしました。これによって総合調査をいたしてまいったわけであります。この総合調査は、昭和三十六年三月第四回会合を最後といたしまして、遺憾ながら当時の調査では明確な結論を得られないままに今日に至っておるわけであります。
問題の究明について、何しろ大海に棲息している魚介類が、生きている状態においてこういうものを持つに至りますので、これは単に医学、あるいは厚生省の分野だけでこの究明は困難である、かように判断をいたしまして、役所の方の立場からいきますと、水産庁、あるいは通産省、あるいは経済企画庁等もこれに加わってもらいまして、現在では経済企画庁を中心にいたしまして、各省庁の関係者並びにいろいろ専門の学者を加えまして、水俣病総合調査研究連絡協議会