2019-03-20 第198回国会 参議院 環境委員会 第4号
一方で、水俣特措法を執行した結果として得られた特措法資料の文書を秘匿して提出を拒む姿勢。これは、到底、公平中立な環境行政とは私、言えないというふうに思うんですね。 国は、特措法による救済策のための措置及び医療費、療養手当に財政的支出して、チッソ支援のために熊本県へ国の税金出しているわけですよ。
一方で、水俣特措法を執行した結果として得られた特措法資料の文書を秘匿して提出を拒む姿勢。これは、到底、公平中立な環境行政とは私、言えないというふうに思うんですね。 国は、特措法による救済策のための措置及び医療費、療養手当に財政的支出して、チッソ支援のために熊本県へ国の税金出しているわけですよ。
私は、水俣特措法の法案作成に携わったとき、全ての被害者の皆さんを救済する法律にできなかった反省を踏まえて、二度と同じ被害を繰り返してはならないという思いから、国策による公害被害の被害者の皆さんの補償は、経済発展の恩恵をいただいた私たち国民みんなが被害者に寄り添って関わっていかなければならない問題と考えています。 原発被害の被災者の皆さんに、水俣病被害者の皆さんと同じ思いをさせてはなりません。
この間、公健法あるいは九五年の政治解決、水俣特措法などによって補償、救済された人たちは五万人近くになっていますが、被害はいまだに終わっていませんし、逆に拡大する状況であります。いまだに必要な健康調査、環境調査も行われていませんし、新たに三千人近くの人たちが補償、救済を求めて立ち上がっていると。
いろいろと各省庁、その月間のＰＲ等々も含めてやっていらっしゃいますけれども、水俣特措法ができたときは、たしか広報、ＰＲを使いましたよね。しかしながら、この水銀含有製品の回収についてのＰＲというのは、私の知る限り一度も見たことがありません。
これは、正直、私も水俣特措法の法律にずっと携わってきまして、先日も新潟水俣に行かせていただきまして、ちょっともう皆様も御存じでしょうからあれですが、特記するところだけ御説明しますと、新潟の水俣病というのは、元々、熊本のチッソのあの水俣病が発病して、そしてあの昭和電工、まさにカーバイド、石灰窒素の製造が開始をされ、昭和電工、まさに昭和の、もう戦前、十一年頃からそういうことをやっていたらしいんですね。
○国務大臣（谷垣禎一君） 御指摘の修正は水俣特措法に関するものでございまして、これは環境行政とも関するところがございますので、法務大臣としては、いささかもごもごしたところもあるわけでございます。 ただ、今おっしゃったように、五年前、各党各会派大変御努力をされまして、そして、ああいう大きな被害をどうやって補填していくかということについて特措法ができたわけですね。
今回、議員立法についての議員修正でございますが、水俣特措法の制定に関わられた議員の方々のお考えに基づき提出されたものというふうに受け止めておりまして、賛否という形でのコメントを申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
水俣特措法は申請が締め切られて一年八か月が過ぎました。六万五千人を超える人たちが申請をして、昨年の四月までに救済策の対象者を確定をして結果を公表するということになっておりました。 私、現地水俣で話を聞いてきましたが、結果が届いていない被害者の方々のほとんどがヒアリングも公的検診もないと。一年以上待たされて、中には申請して二年近く待たされた人も多数おられました。
さらには水俣特措法で、これも水俣病とは認めないけれども、まあ何とか救済してあげるよと六万五千人手を挙げているわけでしょう。もし、七七年基準が妥当で、ちゃんと救われるべき人が救われていたんだったら、これだけの人が後になって手を挙げるはずないんですよ。しかも、水俣特措法には何と書いてあるか。あたう限りの救済と書いてある。何があたう限りの救済かと。
水俣特措法の申請では、民間の医療機関や医師団が患者の掘り起こしに大変尽力をされました。さきに挙げた対象地域外の芦北町の黒岩や天草市の新和町も、水俣病不知火患者会と公害なくする熊本県民会議医師団などの活動によって申請に名のりを上げることができました。 その後もこの活動を続けられていますが、昨年四月に鹿児島県伊佐市の旧山野線布計地区の居住者十八人の検診を行って、その結果を今年四月に公表しました。
私は、昨年の水俣特措法による七月末の申請打切り、これを前にして、当環境委員会で三月、四月、七月、三回にわたって質問をしました。その中で、被害の全容解明のための健康調査もしないで申請を打ち切れば、多くの潜在被害者を残したまま幕引きすることになると、申請打切りの撤回を強く求めました。
○市田忠義君 今日は、水俣特措法の申請の打切りが五日後に迫った下で、改めて水俣病救済問題についてお聞きをいたします。 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 今の特措法に基づいて救済の申請受付が始まったのは二〇一〇年五月からでしたが、今年の六月末現在での申請件数が合計五万七千五百八十九人になりました。
でありますので、私もその場でも申し上げたんですが、この水俣病というのは日本の公害問題のある意味では出発点というか、環境省が環境庁として出発する原点でもある問題でありますので、こういった悲惨な事件が、こういった問題が二度と起きないように、そういった意味では、今回のこの一連の訴訟の中での和解協議、あるいはまた水俣特措法での救済、これはしっかりとやらせていただきますけれども、同時にまた、この問題が二度と起