2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
そういったタイミングを逃すと大変危険な状況も考えられますので、監視カメラを付けて常にモニターをしておくとか、やはり夜間だったり降雨が激しいときに、何というんですか、水位計の目盛りがなかなか見にくいというような状況も考えられますので、そういったところへ蓄光塗料みたいなものを使って夜間でも視認性を高めるとかというような対策を講じていくべきだと思っておりますが、そこの排水施設のポンプ、水門というところでございますが
情報の充実を図るため、氾濫の危険性が高く人家や重要施設のある箇所やこれまで観測が十分でなかった支川や上流部などに、モニタリングのための水位計やカメラを設置を進めているところです。 これらの情報は、危険性が分かりやすく伝わるよう、例えばカメラ画像については増水時の画像と平時とを並べて表示するなどの工夫を行い、ウエブサイトで提供しております。
具体的には、住民の早めの避難に資する水位計や河川監視カメラの中小河川などにおける増設や、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防の強化等を実施したことにより、沿川住民の命の危険が軽減されたものと評価しております。
ただ、残念ながら予算が十分ではなかったので、水位計を設置するとか、そうしたことにとどまっておりましたが、その中で、翌々年、西日本の豪雨災害等々がありましたので、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で大変大きな予算がついたわけでございます。
河川の状況を分かりやすく届けるため、氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所などに水位計やカメラの設置を進めるとともに、これらの情報はウェブサイトでリアルタイムに提供しております。また、これらの情報を確実に届けるため、多くの利用者がウェブサイトへアクセスすることをあらかじめ想定し、一時的な回線の確保を含め、通信回線の増強などを図っているところです。
それからもう一つは、広域避難といいますと二百万人ぐらいの人を避難させなきゃいけないんですけれども、高潮用の水位計とか、それがちょっと少ないような気がします。 それに基づいた避難ですけれども、東京で江東デルタ地帯、低平地ですね、小学校、中学校、幼稚園とか、あの辺を全部合わせると約二千校の指示を出さなきゃいけないところがありますけれども、これを人間でやれというのはもう無理かと思います。
○竹内真二君 もう時間がなくなってきましたので端的に聞きますが、こういった水位計、それから監視カメラ、大変設置数今もう増えて、ただ、分かりやすくそれを情報提供するということが大事になってくると思うんですが、赤羽大臣、最後、災害の激甚化に備えて、一人一人の住民のニーズに合った防災情報の充実ということの観点から見解をお伺いしたいと思います。
一方、中小河川において水位計やカメラを早急に設置し監視体制を充実するためには、機器のコスト低減が課題でした。このため、洪水時の観測に必要な機能に特化することで設置費用を十分の一程度に縮減した水位計や、静止画の撮影に機能を限定し、低コスト化したカメラを新たに民間企業等と連携して開発し、氾濫の危険性が高い箇所への設置を集中的に進めてまいりました。
そこで、住民へのこの河川に関するリアルタイムの情報提供というものが非常に大事になってくると思いますが、その中でも水位計、そして河川の監視カメラの役割というのはとても大事だと思います。 実は、三年ほど前、私、二〇一八年四月にも当委員会で水位計について質問をいたしました。
原子炉格納容器水位につきましては、二〇二一年二月十八日に、一号機の格納容器水位計の指示値に低下を確認しました。その後、その他のパラメーターについて評価をいたしました。その結果、一号機は二月十五日以降、三号機は二月十七日以降、それぞれ低下傾向にあるということを確認しております。 水位低下の原因につきましては、地震による原子炉格納容器損傷部の状況の変化の可能性があると考えております。
一方、ソフト対策については、越辺川、都幾川などで危機管理水位計や簡易型河川監視カメラの設置を進めております。また、市境を越える避難を実効性のあるものとするため、川島町、川越市、坂戸市の広域避難計画を策定するとともに、川越市や坂戸市でマイタイムラインの普及促進の講習会を実施するなど、関係機関が連携した水害に対する取組を実施しているところです。
なお、人吉水位観測所の約七百メートル下流にある平成三十一年に設置した水位計では、人吉水位観測所が欠測となった時点以降も水位が上昇が続き、二時間後には約二メーターの上昇を観測しているところでございます。 これらの水位については、今後検証が必要ではありますけれども、戦後最大の流量であった昭和四十年七月の洪水を上回る記録的な水位であったのではないかというふうに考えております。
次に、氾濫発生情報等の洪水予報については、河川の状況把握のための水位計、河川監視カメラの増設や、洪水予報業務に対応する担当者の増強など、より確実に情報を収集し発信する体制を確立することとしているところでございます。
実際にある燃料棒の位置よりも低いところの数字が使われていたために、例えば水の高さ、水位計の設定がおかしくて、ですから、本当は燃料棒がちゃんと水に埋まっていると思っていたのに、実際は低くて、頭が出てしまうというような懸念もこの間違いにはあったんじゃないかと思いますが、委員長、この問題についてどのように思われていますでしょうか。
これは、資料２に新聞の記事を載せています、水位計のことも少し書いてありますが、これも人的問題で、四十年間も放置をされていたということであります。 次に、最近、去年あった、敦賀原発の敷地の地形、地質等に関して、問題、記載ミスがあったと思いますが、これはどのようなものか、簡潔にお願いいたします。
これから、ＩｏＴ水位計ですとか、それから情報通信機能の強化、こういったことも、災害時の長時間の停電などにも対応できるようにという取組も進めておりますので、支所の適切な対応、ここも各合併市町村において考えていただく、取り組んでいただくべきことだと思っております。
まず、洪水予報に関する課題といたしましては、決壊、越水等を確認するための水位計であるとか河川監視カメラ等が十分ではなく、また、現地に行って確認しようにも、浸水をしているというふうなことでアクセスが困難であったこと、また、外部からの問合せが殺到する中、少数の担当者が同時多発的な氾濫に対応せざるを得ず、洪水予報を発表するまでに多くの作業を要していたということが挙げられるというふうに思います。
例えば、現在、災害などの危険な工事現場においては５Ｇを活用した無人化施工などの技術開発に産学と連携して取り組んでいるとともに、簡易型の水位計や河川監視カメラ、砂防堰堤の鋼製の流木止めなど、これまでに民間企業等で開発された新技術について順次現場への実装を進めているところでございます。
今の水位計ですとか監視カメラについてでありますが、このことは実際御指摘どおりでございまして、平成三十年七月の豪雨で、中小河川でリアルタイムに洪水時の状況を把握する手段がない、結局、住民の皆さんの避難行動に重大な影響を与えてしまっている、そうした大事な情報を発信することができなかったということで、水位計とか河川監視カメラの増設を進めているところであります。
やはり、都道府県管理河川というのは、非常に総延長が長く、また多く、そういう中で、河川改修や水位計がまだまだであるとかハザードマップなどとか、技術的、専門的分野が求められていると思います。
国土交通省では、平成二十九年七月の九州北部豪雨や平成三十年七月豪雨において、中小河川において洪水時に河川の状況をリアルタイムに把握する手段がなく、住民の避難行動を強く促す情報を発信できなかったことなどから、水位計や河川監視カメラの増設を進めているところでございます。
さらに、今の中小河川の対策の一つでもあるんですけれども、今回もいろいろなところからこういう要望がありましたのでお聞きしたいと思いますが、今回の台風ですけれども、自治体が避難情報を出す目安となる水位計が設置されていない河川で氾濫が発生をして多くの住宅が浸水したというケースがございました。
今やっていることは、洪水の観測に特化した危機管理型水位計、簡易型の水位計を設置したりで、して情報提供を徹底していくということと同時に、実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくりも重要であると考えておりますし、また、企業の皆様にも御協力をいただいて、今もう既に行っておりますが、建物のビルの中に雨水の貯留する施設を造るなど、内水対策も必要なのではないかというふうに思っております。
それで、仮設バッテリーを何とかつなぎ込みまして、その復旧した制御盤で確認した原子炉水位計の値というもので、これを、得られた情報の数値というものを、原災法の第十五条の続報ということで、経産大臣と知事さん、それと大熊町の町長等にファクスで送付させていただいたというものでございます。
今後、既存ダムを運用しながら機能向上を図るダム再生や洪水時の観測に特化した低コストの危機管理型水位計といった我が国の技術を積極的に海外展開していく方針であり、この方針の下、今月初旬の大型連休中には工藤国土交通大臣政務官がマレーシアに出張し、ゼイビア水・土地・天然資源大臣にトップセールスを行ったところであります。
また、ソフト対策といたしましても、昨年八月から、地域住民の皆さん方が水位の状況をリアルタイムで確認をできるよう、洪水時に観測に特化した緊急管理型の水位計を小田川とその支川に約九か所設置をいたしまして、関係機関への情報提供もしっかりと開始をしており、今後も様々なソフト対策を実施していくということにしておるところでございます。