2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） 洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八％の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
33件の議事録が該当しました。
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2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
水位情報も、市町村が避難情報を発表する際の目安となる避難判断水位、また、河川が氾濫するおそれのある場合などに使われる氾濫危険水位は、違いを区別しにくいと思います。 やはり、住民が分かるような整理というのをする必要があると思いますが、井上局長の見解をお伺いしたいと思います。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
それから、事前放流とか避難のために、降雨予測あるいは流出解析、水位情報把握、情報伝達手段などなどについて、これまで以上の技術革新とか情報の高度化、それから開示をきちっとしていくということが必要だと思います。ここがまだまだ遅れているのではないかと思っています。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そして、事前放流や避難のために、降雨予測、流域解析、水位情報、情報伝達の手段や人々の移動手段について、これまで以上の技術革新が必要だという御提案がございます。これについて、もう少し具体的な何かがございましたら、御説明いただきたいと思うんですけれども。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
平成二十八年台風十号や平成二十九年七月九州北部豪雨などでは、水位情報などを十分に提供することができていなかった中小河川において大きな人的被害が発生しました。一方、中小河川において水位計やカメラを早急に設置し監視体制を充実するためには、機器のコスト低減が課題でした。
2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
今回の調査におきましては、想定を超えた規模の大雨がもたらした甚大な浸水被害を目の当たりにし、河川改修や堤防強化、排水機場の増設などの抜本的な治水対策を早期に実施するとともに、水位情報や堤防決壊の危険性等に係る適時適切な情報提供等のソフト面の取組を進めること、また、被災者の日常生活の回復に向けた各種施策による支援、さらに、なりわいの再建に向けた中長期的な取組を着実に実施する必要性を感じた次第であります
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
この指定等を踏まえまして、今後の取組でございますけれども、川崎市等の沿岸の市は、県と連携しながら、気象情報や水位情報の伝達方法あるいは避難場所等が記載された高潮ハザードマップの作成及び住民への配布等を行っていくということになります。
2018-11-16 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
今後は、ハード面の治水対策、また、水位情報の把握等による適時適切な避難情報の伝達や実効的な避難行動につながるソフト面の取組を加速化するとともに、被災者の実情に応じたきめ細やかな支援、そして被災者の暮らしとなりわいの再建に向けた中長期的な取組を着実に実施する必要性を痛感した次第であります。
2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
岩手河川事務所、盛岡地方気象台、県、有識者により、風水害のおそれがある場合、気象情報や河川水位情報等を基に災害が予想される地域を絞り込んで、あらかじめ定めたタイムラインに沿って対象市町村の首長に助言し、市町村からの相談にも対応するということになっております。
2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
水位に関する情報が増えることによりまして、市町村による避難勧告等の発令がより的確になるとともに、スマートフォン対応のシステムも構築することにより、住民が身近な河川の水位情報を把握し、より的確に避難行動を行うことが期待されているところでございます。
2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
水位情報が十分でない中小河川におきまして人的被害が発生していることを踏まえ、国といたしましても、平成二十九年度補正予算等も活用し、この低コストの危機管理型水位計の普及に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
これまでの水位情報というのは、水位計を設置した管理者である国や地方自治体がこのデータを収集して、それぞれのホームページに公開されています。これらの水位情報を住民の方々や関係者にも有効活用していただくために、利便性の向上ということも重要であります。 先月の三月十九日には、国土交通省と地方自治体が連携して、危機管理型水位計運用協議会が設置をされました。
2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
具体的には、洪水に関しては、河川管理者から提供される水位情報のほか、気象庁から提供されます雨量情報などの気象情報をもとに設定をしております。その基準に該当した場合には、市町村長が避難勧告等を発令するということになっております。
2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
内閣府では、政府等の迅速、的確な意思決定を支援するために、災害発生時に気象情報や水位情報、停電、ガスなどのライフライン情報等を地理空間情報として収集、共有する総合防災情報システム、これを運用しているところでございます。
2016-10-04 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
さらに、ソフト面として、先ほど言いました簡易アラートであるとか、さらには水位情報が住民の皆さんに防災情報としてエリアメールで伝わる、こうした取り組みもこのビジョンの中に盛り込まれておりまして、まさに、いざ避難をしなければいけないときにその切迫度が伝わるということが非常に重要なのではないか、こういったお声もあるところでございます。
2016-10-04 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
具体的には、河道掘削など洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進、スマートフォンを活用した水位情報の住民への伝達など住民目線のソフト対策への転換など、ハード、ソフト一体となった対策を重点的に実施しているところでありまして、今後とも積極的に推進をしてまいります。
2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
内水氾濫は降り始めてから短時間で事態が推移をしまして、そのためリードタイムは大変短い、なので、下水道事業者からの水位情報を活用することが望ましいと思います。
2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（加藤久喜君） 内閣府が作成いたしましたマニュアルにおきまして、大きな河川では、まず、国土交通省と気象庁等が発表する洪水予報あるいは水位情報といった氾濫被害に直結する情報を踏まえて、まず市町村が総合的に判断して避難勧告、避難指示を発令するということにしております。
2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
都道府県管理の河川においても適切に水位情報の把握ができるよう、今回の水害を踏まえ、都道府県の状況をよくお聞きし、支援を行ってまいります。
2015-05-12 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、内水、高潮につきましては、地方公共団体から水位情報や、水防管理団体に通知をすることとしております。 これらの措置により、水防管理団体や水防団があらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようになるとともに、内水や高潮についても浸水のおそれが高まっていることを確実に把握できるようになるというふうに思います。
2015-05-12 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
具体的には、市町村長から地下街の管理者等に河川の水位情報を伝達することや、地下街の管理者等に対する避難確保・浸水防止計画の作成の義務付けなどを講じております。
2015-04-17 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
具体的には、市町村長から地下街の管理者等に対して河川の水位情報を伝達すること、それから地下街の管理者等に対する避難確保・浸水防止計画の作成の義務づけなどの措置を講じているところでございます。 本改正案におきましては、内水及び高潮についても浸水想定区域を指定いたしまして、地下街に対して、洪水と同様の措置を講ずることとしております。
2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
例えば、気象情報とか河川の水位情報の、防災情報の収集、それからそういった情報に基づく避難勧告とか避難指示の方法、それから障害者等の要配慮者の把握、そしてその避難方法、こういったことをあらかじめ検討して平時から訓練しておく、こうすればいざというとき役に立ちます。 それから、命を守るという視点も今指摘ございましたけれども、やはり空振りを恐れないこと。
2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十三年台風第十二号の被害状況を踏ま えた今後の防災対策に関する件） （災害時における住民の避難体制の整備に関す る件） （地震・火山の観測・予知体制の拡充・強化に 関する件） （公共事業予算確保の必要性に関する件） （国・自治体間における災害関連情報の共有に 関する件） （河川水位情報
2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○秋野公造君 これは水位情報をしっかり集めることが大事だと思いますので、県管理の河川であっても水位計の情報は必ず川の防災情報の中で一括して情報が提供ができるようにお願いをしたいと思います。
2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
こういった現地の状況も踏まえながら、自治体とも連携しまして、改善すべきところはしっかり改善し、水位情報の収集あるいはその提供について進めてまいりたいというふうに考えております。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
具体的には、人命などを優先して守るため、輪中堤の整備とか、既存の道路等の盛り土構造物の活用、宅地のかさ上げ、あるいは水位情報や河川の洪水警報等の情報の提供、ハザードマップの整備等を推進していくことが必要であると考えております。 また、これらの対策は河川管理者だけで進めるわけにはまいりません。いろいろな方々、地方自治体や関係機関との協力が不可欠でございます。
2007-02-15 第166回国会 衆議院 予算委員会 第9号
また、少子高齢化の進展を踏まえ、市町村長が避難勧告等の発令を的確に行えるように、水位情報や河川の洪水警報等の提供及び土砂災害警戒情報の提供、ハザードマップの整備等ソフト対策も推進いたします。 国民の生命財産を守ることは国の最大の責任と認識しております。
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