2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
具体的には、波によるフロートの揺れや水位上昇、水流に対して係留するためのアンカーの引っ張り耐力を規定するなど、水上特有の現象について設備の設計時に考慮することを定めております。 再生可能エネルギーの普及拡大のためには、設備の安全性確保のほか、周辺地域との共生なども必要でございますので、こうした観点から、引き続き必要な検討は行ってまいりたいと考えております。
具体的には、波によるフロートの揺れや水位上昇、水流に対して係留するためのアンカーの引っ張り耐力を規定するなど、水上特有の現象について設備の設計時に考慮することを定めております。 再生可能エネルギーの普及拡大のためには、設備の安全性確保のほか、周辺地域との共生なども必要でございますので、こうした観点から、引き続き必要な検討は行ってまいりたいと考えております。
何度も話が出ていると思いますが、この老人ホームでは入所者が確実に避難できるように避難確保計画が作成されておりましたが、残念ながら急激な水位上昇に避難が間に合わなかったと。避難確保計画が十分に機能しなかったという面もあると思います。 今回の流域治水関連法案ではその対応が盛り込まれていると承知しておりますが、その概要についてお尋ねをいたします。
また、オンリーワン企業が多く立地する寝屋川流域や大阪市街地から淀川本川への排水を確実なものとするためには、淀川本川の水位上昇に伴う毛馬排水機場のポンプ排水の停止を避けるべく、本川水位の低下対策が重要であり、国において淀川本川に架かる橋梁の架け替え工事や上流のダム整備などに取り組んでいます。
それから、南極とかグリーンランドの氷床が解けて海に流れ込みますと、それによっても水位上昇しますので、海水位が上昇しているというのはよく御承知のことと思います。これによって高潮、極端な海面水位現象のリスクが増大しているというのがこの図の示すところです。
川越江川は、当該流域の浸水被害を軽減することを目的とした、川越市、ふじみ野市の市境を流れる都市下水路であり、平成二十九年の台風二十一号や令和元年東日本台風において、川越江川の下流部では、合流する新河岸川の水位上昇などにより、浸水被害が発生しております。
さらに、同じ水系の中で、国管理や都道府県管理の河川を別々に予測するのではなく、本川、支川を通じた水系全体の一体的な洪水予測を行うことで、例えば、国管理の本川では、都道府県管理の支川の水位データも活用できることとなり、予測精度を向上させ、より長時間先までの予測水位の提供が可能となること、また、都道府県管理の支川では、本川との合流部で発生するバックウォーター現象による水位上昇などもより正確に計算することが
新たなカメラについては、堤防や橋脚との関係で水位上昇の程度や氾濫の切迫性を視覚的により強く認識していただけるよう、これまで状況の監視が十分できていなかった中小河川などの約四千八百か所に平成三十年度から設置を進めており、今年度末に完了する予定です。
○穀田分科員 今ありましたように、水位上昇が低減若しくは同程度に抑えられるとして、しかも、全閉操作が逆に一時間延長するということになっているわけで、つまり、ダム整備による効果は微々たるものだということなんですよ。 私は、今日は数値しかやりませんでしたけれども、この基本的な数値の検証から、治水効果がさほど期待できないということだけは述べておきたいと思います。
大戸川は琵琶湖に流入する河川ではないため、大戸川ダムの貯水量と琵琶湖の水位上昇量を比較することは少し、ちょっと問題があるのかなとは思うんですが、単純に大戸川ダムの治水容量約二千百九十万立方メートルを琵琶湖の面積約六百七十平方キロメートルで割ると、約三センチメートルとなります。
○若林政府参考人 琵琶湖水位への影響の検証結果として、「大戸川ダムの整備後において、その放流量や方法により、整備前に比べて水位上昇を低減もしくは同程度に抑えることが確認された。」と記載されております。
さらに、少し上がることによって、今までは百年に一度ぐらいしかなかったような洪水あるいは水位上昇というのが頻発してくる、そういったことはIPCCの中で予想されています。 数値的な精度を上げるというところは更に課題なんですけれども、はらんでいる危険性、上がり方は緩やかでも、突発的に極端気象、現象という形で現れる確率が増えていて、このまま行くと、世界の海岸線、どこも全て必ずそういった時代になると。
その結果、荒川の河川整備計画において前提としているカスリーン台風と同規模の大雨の場合、調整池の上流側では、川幅が今より狭くなる影響により、計画高水位を超えるような水位上昇が生じる懸念があります。
雨水などを河川に流す下水道が接続先の河川の水位上昇によって逆流し起きる水害、逆流を防ぐために水門を閉めたことによって雨水の逃げ場がなくなり生じる浸水水害などであります。 豪雨災害、河川の氾濫、内水氾濫に対して水門や調整池、遊水地などの管理、活用の方法が適切なものとなっているかについて、地域住民の間でも議論や疑問の声が上がるという場面も見受けられてきました。
水位上昇が懸念される区間について、また沿岸の皆さんは大変御心配もなされるというふうに思っていますので、そうした不安が払拭できるように、調整池整備に伴う影響が生じないように、適切にしっかりと河道掘削を実行してまいりたい、こう思っております。 以上です。
具体的には、昨年の台風第十九号では、利根川水系において、上流のダム群や遊水地で洪水を貯留することができ、また、平素より計画的な、下流から堤防を整備してきた取組が有効であったことが確認をされた一方で、本川の水位上昇の影響を受けて逆流が発生し、支川の堤防が決壊してしまった河川も少なくありませんでした。
今後、気象庁によります降雨の予測の精度が向上することも視野に入れまして、急激な水位上昇のために現状では難しい中山間地の洪水予測、あるいは、長時間先の予測精度に今現在課題がございます平野部の河川の水位予測を可能とするためのモデルの開発に取り組んでいるところでございます。
この水害では、岩泉町が避難準備情報を出す、発令する際に高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、被災した高齢者施設は災害計画に水害からの避難に関する記載をしていなかったこと、急激な水位上昇に対応できず避難勧告を発令できなかったことなどの課題が挙げられてございます。 これらの課題を踏まえまして、ガイドラインの改定を行いました。
幸いにも、金山ダムが大きな効果を発揮し、下流河川の水位上昇による住民への被害はありませんでしたが、今回の想定を超える雨量が現実として発生したことを踏まえますと、具体的には金山ダムの貯水量をふやすなど、洪水調節機能を強化する必要があるのではないかと思うところであります。
御指摘の地下水位の上昇によります鉄道の地下構造物への影響につきましては、特に地下水位上昇に伴い大きな浮力が生じる可能性のある大規模な空間を有する地下駅等におきまして浮き上がり防止対策が必要になるものと考えられます。
水力発電の発電機等につきましては、過去の実績から想定される水位上昇を考慮し、浸水のおそれが少ないフロアレベルに設置していると聞いておりますけれども、それを超えた水位上昇が発生した場合には浸水被害が生じる可能性は否定できないところでございます。なお、事業者におきましては、必要に応じまして架台のかさ上げや水密扉の設置等の追加対策を講じている例もあると承知をしております。
東電には、翌日二十日に、原子力規制庁の指示も踏まえつつ、汚染された水、そして土壌の回収を急ぐこと、水位上昇時等の警報への対応の改善、さらには弁の開閉の確認方法の改善に適切に取り組むよう、既に指導したところであります。 昨年十二月に、政府の原子力災害対策本部で廃炉・汚染水問題に対する追加対策の決定をいたしました。
東電には、昨日、原子力規制庁の指示も踏まえまして、水、土壌の回収をまず急ぐこと、そして水位上昇時の警報への対応の改善、弁の開閉の確認方法の改善に適切に取り組むよう指導しているところであります。引き続き、万全の体制をとれるように指導してまいりたいと考えております。
ラグナ湖の水位上昇というのは、琵琶湖の堅田の辺りがじわっと水が上がって洪水になるといったような感じで、流れがないものですからボートで都心に出ていくと、こういうパターンですね。都心の内水湛水というのは、まあ言ってみれば丸の内とか港区辺りでだだっと大きな雨が降って道路が冠水して車が動けなくなると、こういうふうなのがあると、こういった格好です。