2018-06-29 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
私から改めてお願いをさせていただきたいと思いますけれども、まず、そこで、先にちょっと幾つか質問させていただきますが、この改正案をつくるに当たって、コンセッションの受け手側になる民間事業者、その中でも特にウオーターバロンと呼ばれるような世界の水事業者からヒアリングを行ったのか。
5件の議事録が該当しました。
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2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
ところが、これ、どうしてか外資系を含めた水事業者が日本へも参入してきているというような状況なわけですよね。別に外資だから云々とは申しませんけれども、しかしながら、やっぱり先ほど来言われていますように、住民、国民に一番近いところの事業体、これがやはり安心、安全の担保の前提となるのかなというのは、これは想定、想像の下なんですね。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
あるいは、フィリピンのマニラ市におきましては、フランスのスエズという水事業者ですけれども、これについても、およそ四倍と言われますけれども、水道料金がどんと上がってしまった。
2013-03-13 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
右下の図を御覧いただきたいのですが、その方法としては、既に事業経験のある海外の水事業者と共同事業を実施する、あるいはその事業者を買収する、又は国内で水事業を行う実績のございます地方自治体との協力事業を実施する、このようなパターンが考えられるわけでございます。
2011-05-18 第177回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
○参考人（鈴木元君） まず、水の測定法、これは厚労省の方の水事業者に対する研修で公定法みたいなのが既にあるかと私理解しています。そういう意味で、誰がやっていても大体同じ結果にはなっているんじゃないかと理解しています。 それから、土壌汚染、どっちがいいかというより、換算式がありますんで、直感的にどっちが分かりやすいかという話だけだろうと思います。
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