2004-03-26 第159回国会 参議院 予算委員会 第16号
例えば、普天間飛行場の返還と移設の問題、キャンプ・ハンセン内の都市型訓練施設の問題、空自恩納分屯地におけるＰＣＢ処理の問題、米海軍の水中爆破訓練や新型ソナーの問題、米海兵隊による下地島、宮古、石垣の民間空港利用の問題、日米地位協定の改定問題等、実にたくさんの問題があります。そして、政府は、これらのどの問題を取ってみても米側に良い顔を向け、沖縄県民の立場に立たない対処の仕方をしております。
例えば、普天間飛行場の返還と移設の問題、キャンプ・ハンセン内の都市型訓練施設の問題、空自恩納分屯地におけるＰＣＢ処理の問題、米海軍の水中爆破訓練や新型ソナーの問題、米海兵隊による下地島、宮古、石垣の民間空港利用の問題、日米地位協定の改定問題等、実にたくさんの問題があります。そして、政府は、これらのどの問題を取ってみても米側に良い顔を向け、沖縄県民の立場に立たない対処の仕方をしております。
○島袋宗康君 私は、米軍の水中爆破訓練についてお伺いいたします。 米軍は、昨年九月十五日から十七日までの三日間、沖縄本島北西、先島諸島北西、台湾南西海域の三か所、そして今年一月二十三日、沖縄本島南東海域で水中爆破訓練を実施するとの通知を出した後、いずれも中止となっております。 訓練が計画されていた場所の大半は領海の基線から二百海里までの排他的経済水域で、いずれも米軍の訓練水域外であります。
四月十六日の本委員会でですが、米国に対して排他的経済水域では水中爆破訓練を実施しないという取り決めを結べないかと伺いました。川口外務大臣の答弁は、「同盟国の関係といえども、そういった条約で認められている権利を使うことをしないという協定を結ぶということは困難」でありますと答弁されました。
せんだってもこの委員会でお聞きした件ですが、沖縄の地元紙によると、米軍の水中爆破訓練に対して水産庁は漁船の安全が脅かされるということで中止を申し入れたという報道がなされておりますが、それは事実でございますか。事実だとすれば、いつ、だれが、どういう形で申入れをして、どのような御返事をいただいたのか、お聞かせください。
○大田昌秀君 今回の沖縄における米軍の水中爆破訓練は漁業関係者に対してその前日に通知されたということになっておりますが、日米合同委員会で、五・一五の復帰のときに、はっきりとこの事前通告について取決めがなされていると思いますが、外務省、いかがでございますか。
○政府参考人（海野洋君） 水産庁では、五月の六日の朝、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域において五月七日から十二日にかけて米軍による水中爆破訓練が行われるという情報を受けまして、漁業無線局、関係都道府県及び関係団体を通じて漁業者に周知を行うと、それとともに、六日の夕刻に、当該水域での操業漁船への悪影響が及ぶことのないよう、外務省に対しまして、当該訓練の中止と十分な時間的余裕をもって情報を提供するように
私、水産庁、五月の六日の朝でございますけれども、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域におきまして五月七日から十二日にかけまして米軍による水中爆破訓練が行われるとの情報提供を受けたところでございます。
次に、水中爆破訓練について伺います。この間も私は伺いました。続けていきたいと思います。 五月七日の海老原北米局長の答弁ですが、米国が訓練を行う際に、周辺海域をチェックし、漁船がいないことを確認して訓練を行うということを文書で回答してきたからそれでよしというようなものでした。
昨年の十一月十四日から二十日まで、島根県の西方海上において米軍が実施した水中爆破訓練では、関係地域の漁業者や自治体、議会、さらには当時の農林水産大臣の中止要請にもかかわらず実施されました。 米軍がこのような水中爆破訓練をする法的根拠をお示しください。
現在、沖縄では米軍の水中爆破訓練をめぐって県漁業協同組合連合会を中心に反発が高まっておりますが、そのことについて外務省は御存じでありますか。
○大田昌秀君 去る四月十六日の衆議院外務委員会で、この米軍の水中爆破訓練問題と関連して海老原局長は、沖縄水域であっても公海上であれば水中爆破訓練について米軍側にも行う権利があると、行うというのは付け足しですが、と答弁なさっておられますが、公海上とは我が国の排他的経済水域も含まれるんですか、それともそれ以外の公海ということを意味されているんですか。
四月十六日の本委員会で米軍の水中爆破訓練について質問をいたしましたが、けさの沖縄タイムス紙には、米軍が本日五月七日から十二日までの間、沖縄近海を中心とする東シナ海五カ所の海域で水中爆破訓練を実施するということが、昨日外務省と第十一管区海上保安本部から県に連絡があったとの報道があります。水中爆破訓練の禁止を要請している県漁連は、安全操業の面から許されないと反発を強めております。
私、前回の委員会で沖縄の周辺海域における水中爆破訓練について伺いました。沖縄の漁業に関しては、中国や台湾との関係でもう一つ別の問題があります。問題が多過ぎるというところだと思います。
今回、沖縄周辺海域での水中爆破訓練に関しましても、ことしの三月、沖縄県漁連などから外務省に対し訓練中止の要請書を提出しています。外務省は、この要請書に対しどのように対応されたのか。米国に対して訓練中止を申し入れたのか。お伺いいたします。
米軍の水中爆破訓練についてお伺いいたします。米軍基地は、その存在自体が沖縄県民にとってとても大きな負担となっているということは、もう何度も申し上げております。さらに、米軍による事件、事故のみではなくて、米軍の訓練も、県民の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。 最近、沖縄の周辺海域で行われています米軍の水中爆破訓練についてお尋ねしたいと思います。
○海野政府参考人 米軍による水中爆破訓練につきましては、水産庁として、訓練が行われる都度、関係県及び業界団体に対しまして、関連の情報を提供するということとともに、当該水域において操業している漁船の被害の報告も依頼しております。しかしながら、現在までのところ、被害があったという報告はございません。
一方、昨年末から、米軍による水中爆破訓練や緊急兵器投下水域の設定は、日米地位協定に基づく提供水域によって狭隘化、沖縄海区における漁業秩序を維持することができないゆゆしき事態に陥っているというふうな内容で要請がなされております。
それで、沖縄周辺水域における水中爆破訓練及び緊急兵器投下設定の禁止について。 同水域は、マグロ延べ縄漁業並びにソデイカで非常に好漁場になっておるというふうなことで県内外から非常にたくさんの漁船がそこに集中するような状況になると。そこで、そういった地域で米軍による水中爆破訓練が行われる、あるいは、もう一つは、兵器の投下訓練ですか、緊急兵器投下をやるというふうな状況が今続いているわけですね。
○小泉親司君 この水中爆破訓練につきまして、漁業関係者や関係地方自治体から非常に危惧の声が上がっている。 防衛庁長官のお隣の島根県の知事、島根県の知事は何と言っているかというと、日本の政府を通じて米軍に抗議を申し入れると。同時に、水産庁や外務省にもそうしたことに関するチェック体制が十分にされていない。一体訓練がいつ終わるのか、実際に行われたのか行われないのか、その辺の連絡もないと。
一つは、米軍による水中爆破訓練の問題であります。 米軍が、十一月十四日から二十日まで、隠岐諸島西方や鹿児島沖という領海に極めて近い海域において、日本政府に無通告で水中爆破訓練を強行しました。我々は、このような訓練については強く抗議したい。 私が調査しましたら、これは今回だけの問題ではない、日本の二百海里水域内で水中爆破訓練を米軍が恒常的にやっていることが明らかになりました。
そもそも、日本政府として中止の申し入れをしたということに対して、米軍は水中爆破訓練を実施いたしましたけれども、政府の見解としては、では、どういうふうに発表なさったんですか。
ちょっと違う視点からお尋ねいたしますけれども、この時期に水中爆破訓練を強行したということは、結果として、北朝鮮にとって揺さぶり、威嚇ととられる可能性はございませんか。
基本計画の問題に入る前に、先ほど樋高議員も取り上げました水中爆破訓練について御質問をいたします。 今回の訓練は、日本の排他的経済水域で行われたという点、それから操業している漁船の安全確保という点、また米軍から通告が全くなかったという点からも非常に問題があると考えています。 まず伺いますけれども、今回の水中爆破訓練はどういう目的、内容で行われている訓練ですか。外務大臣。
それは、島根県隠岐諸島西方におけるアメリカ軍の水中爆破訓練、これがきのう、本当に直前の連絡だけで実施をされて、漁民の間から大変な憤りの声が沸き起こっております。 島根県の隠岐島の浦郷漁協の組合長はこう言っているわけですね。十四日朝になって、漁協に出て初めてファクスを見て訓練を知りました。これまでは相当前に連絡が入っていましたが、前日というのはかつてない。慌てて組合員に連絡しました。
昨日も、たびたびに外務省を通じて農水大臣として中止を強く要請してまいりましたが、昨夜八時半ごろ、農林水産大臣である私自身の意向として、漁業に大きな影響を与えるような水中爆破訓練が行われることのないよう、在京アメリカ大使館に働きかけることを改めて外務省に申し入れておきました。